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日本生協連が放射性物質問題への考え方まとめる 日本生協連は、東電福島第一原発事故による食品中の放射性物質問題に対する当面の考え方をまとめ６月10日に公表した。 それによると「当面の考え方」として次の４点をあげている。 １）今回の事故は国レベルの緊急事態であることから、政府の定める判断・指示に沿った対応を行う。現行の国の管理のあり方については、見直しを要請していく。 ２）日本生協連として放射性物質にかかわる自主検査は、行政の実施しているモニタリングを踏まえて行う。 ３）放射性物質による食品汚染に関して、なるべくわかりやすい情報提供に努める。 ４）日本生協連は、暫定規制値にもとづいて出荷された商品の取り扱いを継続する。あわせて、消費者が選択できるよう情報提供していく。 １）については、「放射性物質による被ばくはできるだけ低くすべき」だが、「原発事故が起きてしまった現状では平常時とは異なった対策

３０年以内の発生確率が６０～７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９．０規模で起きた場合、大阪湾岸から約１５キロ離れたＪＲ大阪駅などのほか、大阪府北東部の北摂、河内地域など約４０キロ離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。津波の規模は、これまでの南海地震の想定より３メートル高くなるとみられており、自治体は早急に暫定的な対策を打ち出すことが必要となりそうだ。上町台地の府庁と府警、防災センターは被害を免れ　試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大社会安全学部の河田恵昭学部長（社会安全学）。大阪府咲洲（さきしま）庁舎の安全性を検証する専門家会議への参加も内定している。　河田氏の試算では、東南海・南海地震がＭ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ５．５メートルの津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域

(株)MyNewsJapan代表取締役、ニュースサイト『MyNewsJapan』編集長。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する『企業ミシュラン』の取材、執筆を続ける。15年間で1千人超の社員を取材、『35歳までに読むキャリアの教科書』『10年後に食える仕事食えない仕事』等10冊の単行本を出版。 日本経済新聞の記者、IBMビジネスコンサルティングサービス（現日本ＩＢＭ）のコンサルタントを経て2004年、生活者・消費者・有権者の視点によるマイニュースの流通を目指し、独立系インターネットメディア『MyNewsJapan』を創業。3年目に会員数1千人を超えて黒字化。 将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。（→詳細プロフィール＆連絡先　→ブログ →ツイッター）

東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受け、自然エネルギーへの注目が集まる中、県は全国３位の日照時間を生かし、太陽光による「新エネルギーの拠点づくり事業」に乗り出す。 宇宙機器メーカー「三鷹光器」（東京都）や新潟大と連携し、効率的に太陽光を集める「ビームダウン式集光装置」を宮崎大に設置。太陽光発電のほか、太陽光による水素製造の研究に、全国の自治体で初めて取り組む。事業予算は５０００万円。 ビームダウン式集光装置は、世界有数の集光技術を誇る三鷹光器が製作。太陽の動きを追尾する反射鏡（ヘリオスタット）が、地上約１０メートルの高さにある楕円(だえん)鏡に光を集めて再反射させ、真下にある太陽光濃縮装置を通すことで、効率性の高い集光が可能になる。 水素製造では、新潟大が研究を進める技術を活用する。水を分解し、水素を発生させるには通常約３０００度の高温が必要だが、同大の開発した触媒を使用することで１

五月二十七日付、六月三日付で二回掲載した「病児保育を考える」の記事に、病児保育所の開設者から「国は施設を増やすと言っているのに、実際には補助金を申請しても、自治体から断られている」という情報が寄せられた。施設にとって資金面での柱となる補助金交付の基準はどうなっているのか取材した。　（稲熊美樹） 愛知県春日井市の「高山さとう内科」。診察して病状が落ち着いている病児の一時預かりを二〇〇四年からしている。口コミで保護者らの間に評判が広がり、年間約百五十人の利用がある。ただ、市の委託を受けていないため補助金はなく、年間一千万円ほどの赤字運営だ。 病児保育室は、働く親からの要望を受け、医院の増築に合わせて数千万円かけて整備した。「地域の皆さんに恩返しを」と利用料は一人一日三千円に抑えている。市の委託を受ける他施設に比べて千円高いが、常勤保育士二人の人件費や光熱費などはとても賄えない。佐藤俊英院長は「

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 僕らの「人生交差点」～アフター3.11を生き抜く究極の二者択一 日本のシステム、人々の価値観を大きく揺るがせた東日本大震災。日本社会はこれから深刻な混迷期に突入するかもしれない。アフター3.11をどう生き抜けばいいのか。「絆」によって乗り越えるのか、それともあくまで「戦う」のか。この連載では、“問題の現場”を知る2人のインタビュイーが登場。対立する立場から、混迷期のサバイバル術を語ってもらう。 バックナンバー一覧 ある日、突然妻がこう言いだしたとしたらどうだろ

アンソニー・ウィーナー下院議員のツイート。「私をフォローしてくれてありがとう。私があなたをフォローしてほしい場合は#WreinerYesを使ってください」 アンソニー・ウィーナー下院議員[民主党、ニューヨーク州選出]がTwitterで「メルトダウン」的な大失敗を犯したことは、全米の話題になっている。しかし、彼の失敗の原因となったのがTwitter独特のコミュニケーション・ルールであるということはあまり議論されていないようだ。 Twitterは、ウィーナー議員のような多弁な政治家にとって非常に魅力的なメディアだった。同氏はTwitterを使い、その威勢のよい個性を全国的なコミュニティーで確立した。しかし、同氏は女性たちとのみだらな性的連絡にもTwitterを利用し、その際に致命的なミスを犯してしまったのだ。 ウィーナー議員の不適切なコミュニケーションは以下のように進んでいた。まずは、ある女性

日本卸電力取引所というものがある。 この取引所のスポット市場では、翌日分の電力を、１日を３０分刻みに４８コマにわけて入札する。 毎朝８時から９時半の間に翌日分の電力の入札が行われ、９時半に取引が成立する。（正確には５日前から入札ができるのだが、現実には前日の朝にほとんどの入札が行われる） この３月１１日までは、ほぼ毎日、１５００万ｋＷｈから２０００万ｋＷｈの電力がスポットで取引されていた。 金曜日は、朝９時半に土曜日分が、１１時半に日曜日分が、そして１３時半に月曜日分の入札が確定する。 ３月１１日の地震が起きた時には翌週月曜日分が確定していた。約２０００万ｋＷｈ近い量だ。結局、その大半は震災が原因で、不履行になった。 問題は、その後だ。 ３月１４日に、この取引所の東京電力管内のスポット取引が突然中止になった。東京電力が取引された電力の託送を中止したからだ。 理由は、計画停電

1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳　大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 1960年代の後半に、森永製菓のテレビＣＭをキッカケとして「大きいことはいいことだ」というフレーズ

2011年04月30日 原子力発電のコストは本当に安いのか？ Tweet 「原発は経済問題である」との主張があるように原発推進の理由としてその低コスト性が挙げられてきた*1。次の図は原子力2010 [コンセンサス]*2における各種電源の発電比較である。 たしかにこの図によれば、原発は低コストに見える。しかし、ほんとうに安いのだろうか？ この疑問に対して、立命館大学の大島堅一教授が社会的費用論の観点から、トータルコストに関する試算を行い、第48回原子力委員会定例会議における「第7回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング」の場で報告している。 原子力政策大綱見直しの必要性について 費用論からの問題提起（立命館大学国際関係学部教授　大島堅一氏） 第48回原子力委員会定例会議議事録 この資料はよく参照されるが、その妥当性について批判も多い。本エントリでは建設的な議論の叩き台とすべく