自民党の大勝利を米国メディアはどう伝えたのか 中韓への配慮？ 安倍首相の「ナショナリスト」ぶりを警戒 | JBpress (ジェイビープレス)
今回の参議院選挙への米国メディアの反応は、まずは、安倍晋三首相が率いる自民党が地すべり的な大勝利を飾ったことへの歓迎であり、そして、例によって｢普通の国家｣を目指そうとする安倍氏の憲法改正などへの主張に対する屈折した態度がまぶされたものであった。 安倍氏が日本国民の揺るぎのない支持を得たことや、日本の政治が近年では珍しい安定を得たことは、米国のオバマ政権が内外ともに衰退や破綻に直面しているのとは対照的であり、米国マスコミのいつもの高みから見下ろすような日本診断も歯切れの悪さが目立っていた。 日本の参議院選挙での自民党の安倍政権の大勝利は「ウォールストリート・ジャーナル」「ワシントン・ポスト」「ニューヨーク・タイムズ」の主要3紙により7月22日付朝刊でそれぞれ報じられた。もっとも3紙ともトップ級のニュースではなく、1面の片隅にちらりとニュースの冒頭を載せて、残りは中の面で詳しく伝えるという扱
記事保存ありがとう
元記事が消えていたので、内容が分からずもやもやしていた。あらためて読んで、「そりゃ消すわ」（笑）ってことがよく分かり、すっきりした。ありがとう。 ３年前の記事において、「ダブルバインド」という心理学用語は、ねじれという「国会の状況」のことというよりも、主張を一貫させない有権者によって困惑させられる「政治家の心境」を指して用いられている。オバマが例に挙がってるけれど、要するに「３年前」の内田の記事は、 「Ａという政策を掲げる」→「高い支持率で当選する」→「Ａを実施する」→「強く反発して支持率を下げる」 という対応を見せる国民は、政治家をダブルバインドの心境においこんでフリーズさせ、一体何を望んでいるのか？ と問うているわけであり、そして内田自身が記事の最後に なぜ日本に限らず、先進国の有権者たちは「政治過程が凍結すること」を望むようになるのか。 これは十分に生産的な問いになりうると私は思う。
党内運営の諸問題
今回の参議院選挙については当然、様々な議論がなされるべきだが、一つの切り口として、党内運営の問題を挙げることができるだろう。党の指導部が広い意味での経営者として党内組織をまとめ上げることができたか否かが、選挙の結果に大きく作用した。 政党というのは作りたい人が作るものであるから、うまくいかないなら勝手につぶれればよい。しかし、今回の選挙結果から見えてきたのは、もはや、現存する各政党の命運や存続を超えた、日本の政治環境そのものの問題である。然るべき政党がすくい上げるべき票をすくい上げる──そうした当たり前のことが全くなされないという深刻な事態がいま日本の政治環境の中に広がりつつあるように思われる。 党内運営の問題といえば、何よりもまず民主党の名前を挙げねばならない。民主党の党内運営がうまく行っていないことはもう誰の目にも明らかだった。党本部の方針で鈴木寛氏に候補が一本化されたものの、それに反
連結不能、非識別化とは何のことか（１）
以前からずっと議論はされてきているのですが、ここのところまた私の周りでは、「非識別化」だとか「匿名化」だとかといったことの意味を明らかにしようとする活動が活発化してきています。これは、今年の６月２５日に総務省のパーソナルデータ利用・活用に関する研究会の報告書が発表 （以後、総務省報告書と言及）されたことを契機にしています。 この報告書の中で特に注目されるのは、同報告書の３３ページで、「米国のFTCが2012年3月、消費者データを収 集し利用する企業の行動枠組みについてまとめた報告書である「急速に変化す る時代における消費者プライバシーの保護」 （筆者注：以後、FTC報告書と言及）に見られるようなFTCにおける考え方等を踏まえ、次のような 条件をすべて満たす場合は、実質的個人識別性はないといえるため、保護され るパーソナルデータには当たらないとして、本人の同意を得なくても、利活用 を行うこと
プライバシーエンジニアを育てよう
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
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