日本は過去8年間、官民合わせて20兆円以上を「CO2排出を減らすため」に費やしてきた。しかし、その20兆円でCO2排出量が減り、地球の気温が下がった気配はない。IPCCという「権威」の言うがままに日本は、東日本大震災の被害総額（17兆円）以上の巨費を無駄に投じてきたのだ。 だが、ここにきて「人為的CO2脅威論」は科学的なほころびが次々と明らかになり、崩壊への道をたどりつつある。日本社会の健全な回復のためにも、私たちはそろそろ地球温暖化という神話（ホラー話）から目を覚ますべきだろう。 IPCCの報告書は「天の声」なのか 2013年9月26日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が「第5次評価報告書」（以下「報告書」）を発表した。正確に言うと、報告書全体のうち、まず科学知見を扱う第1作業部会の「政策決定者向け要約＝SPM」を承認・公表し、最終稿を受諾した（出版は2014年1月の予

今回の参議院選挙への米国メディアの反応は、まずは、安倍晋三首相が率いる自民党が地すべり的な大勝利を飾ったことへの歓迎であり、そして、例によって｢普通の国家｣を目指そうとする安倍氏の憲法改正などへの主張に対する屈折した態度がまぶされたものであった。 安倍氏が日本国民の揺るぎのない支持を得たことや、日本の政治が近年では珍しい安定を得たことは、米国のオバマ政権が内外ともに衰退や破綻に直面しているのとは対照的であり、米国マスコミのいつもの高みから見下ろすような日本診断も歯切れの悪さが目立っていた。 日本の参議院選挙での自民党の安倍政権の大勝利は「ウォールストリート・ジャーナル」「ワシントン・ポスト」「ニューヨーク・タイムズ」の主要3紙により7月22日付朝刊でそれぞれ報じられた。もっとも3紙ともトップ級のニュースではなく、1面の片隅にちらりとニュースの冒頭を載せて、残りは中の面で詳しく伝えるという扱

バンクーバー新報　2012年5月10日第19号 カナダ連邦政府が第二次世界大戦中に2万2000人の日系カナダ人を強制収容したことに対し、BC州政府はそれを積極的に支援したとして7日、州政府として公式に謝罪を表明した。 日系カナダ人は1942年、BC州内陸部、州北部、プレーリーなどの施設に強制的に収容されたが、そのうちの約8割がカナダ生まれで、カナダの市民権をもっていた。 BC州政府のヤマモト・ナオミ高等教育大臣が同日、BC州議会に謝罪を含む動議を提出したところ、満場一致で可決された。 ヤマモト氏の両親は強制収容された体験をもつ。父親は当時14歳でカナダの市民権を持っていたが、他の日系人生徒と共に、突然もう学校に来ないように校長から申し渡された。 「父は校長先生にそう言われたとき、唖然としたそうです」。そして、「日本と交戦状態にあり、必要な措置を講じなければならない」と言われたという。 州議

2012年8月末から大手格付け会社が相次いで韓国の国債格付けを引き上げた。史上初めて日本を上回る格付けも登場した。 韓国にとっては嬉しいニュースのはずだが、経済界はいたって冷静だ。経済の先行き不安感が強く、「それどころではない」からだ。 大手格付け会社3社が一斉に格上げ 格上げの先陣を切ったのはムーディーズ・インベスターズ・サービス。8月27日に韓国国債の格付けを「A1」から「Aa3（ダブルAマイナスに相当）」に1段階引き上げたと発表した。 日本や中国、台湾と同格で、韓国がムーディーズから得た格付けとしては史上最高等級になった。 1週間後の9月6日にはフィッチ・レーティングスが韓国の国債格付けを「A＋」から「AA－」に1段階格上げした。フィッチの場合、日本の格付けは「A＋」で、韓国は史上初めて格付けで日本を上回った。 さらに1週間後の9月14日には、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）

「日本ごときが何だ！」と李明博大統領が竹島上陸で咆哮した。その数日後には、かねて訪韓を招請していた天皇陛下に謝罪要求を突き付けた。 何という卑劣！ これに先立つ日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は調印1時間前にキャンセル。並行して締結協議を進めていた物品役務相互提供協定（ACSA）も中断し、中国とACSAの締結を推進していることが確認された。 「開けて悔しき玉手箱！」であるが、日米韓の安保連携に影響すること甚だしい。 ロンドン・オリンピックのサッカー3位決定戦で勝利した韓国の選手1人が、「独島（竹島の韓国呼称）は韓国領土」と書いたプラカードを高々と掲げて観客にアピールした。 試合終了後とはいえ、会場の観客だけでなく世界の人々が注視する中で取られた行動は、オリンピック精神に反することに変わりはない。違反者にはメダル授与が保留されたが、他の選手たちは平然と表彰台に立ち、メダルを受け取った

3.11当時、首相官邸で官房副長官だった福山哲郎参議院議員（50）にインタビューした。官房副長官は、菅直人総理大臣、枝野幸男官房長官に次ぐ首相官邸のナンバー3である。 福山氏は、自身が福島第一原発事故後の電源車確保など重要な対策の担当者だっただけではなく、菅総理や枝野長官、海江田万里経産大臣や武黒一郎・東京電力フェロー、班目春樹・原子力安全委員長、寺坂信昭・原子力安全・保安院長らとの意思決定の場所に立ち会った「目撃者」でもある。 その福山氏が8月10日に『原発危機　官邸からの証言』（ちくま新書）という3.11、中でも原発事故対応に絞った回顧録を出した。3.11、特に福島第一原発事故という歴史的な大事件の政策決定に立ち会った当事者が、これほど短期間で証言を公開することは、歴史の記録として極めて貴重だと思った。 『官邸の一〇〇時間』（木村英昭・朝日新聞記者著、岩波書店）、『メルトダウン』（大鹿

本来のトヨタ生産方式を説くために始めた「本流トヨタ方式」の本コラムは佳境に入り、「ジャストインタイム」に並ぶ2本柱の1つである「自働化」の話に入って今回は13回目になります。 前回は、トヨタでは自動車生産の最終工程である組み立てラインを品質保証の決め手とするために、「異常があったらラインを止めて直し、次工程に渡さない」という生産体制を作り上げたという話をしました。 これは、豊田佐吉翁が発明したG型自動織機の「機械の自働化」に対比して、「作業者集団に対する自働化」という意味を込めて「もう1つの自働化」（通称「呼び出し紐方式」）とも呼ばれます。 さて、前回は乗用車組み立てラインが舞台でしたが、今回はもっと一般的な「作業指示のやり方」についてお話しします。 ゴムホースの差し込み方は人によって様々 以下の写真は、エンジンと車体をつなぐゴムホースの模型です。直径10ミリ、長さ125ミリのゴムホースで

なにやらそんな雰囲気になってきている。北朝鮮が予告したXデーは4月12～16日。そこで日本政府は、日本の領土・領海にミサイルの本体や部品が落ちてくる場合に、それを撃ち落とす「破壊措置命令」を出すことを決定。3月27日には田中直紀防衛相がその準備命令を下命した。 それを受けて、自衛隊は「ミサイル防衛」（MD）を実戦モードでスタンバイすることになった。具体的には、飛翔予定コースに近い東シナ海などの海上に、MD対応のイージス艦3隻を展開するとともに、沖縄本島、宮古島、石垣島に地上配備型の弾道弾迎撃ミサイル「PAC-3」を一時配備する。念のため、首都圏でもPAC-3を展開させるという。 さらに、ミサイル発射の情報はすかさず「Jアラート」（全国瞬時警報システム）という速報システムを通じて全国の自治体に伝えられることにもなった。これで日本全体が北朝鮮ミサイルの飛来に備える態勢が整う。こうした措置が連日

大阪市の橋下徹市長が就任早々から鋭くメスを入れている。あの調子では恐らく反対勢力からの目に見えない攻撃も激しいに違いない。例えば先日、自民党の元国会議員の先生方にお会いしたが、激しい口調で橋下批判をされるのには違和感を覚えた。 その批判も単にビジョンが見えないという曖昧なもので、批判の口調が激しいほど、議員も公務員と同じく、現状維持の既得権益者なのだという印象を強くした。 さて、前回北海道のケースで好評を得た地方財政の第一人者、大和田一紘さんの地方論は今回、静岡県と東京都に飛ぶ。かつてどうしようもなかった地方自治体があるキッカケで見違えたように甦る。 日本の財政は国も地方も大変だと言うけれど、こうした事例を見れば、対処不可能なことではない。つまりは、政治に携わる人たちの心構えの問題である。現状を正しく把握して必ず改革しようという強い意志があるかないかだ。

「あの日」つまり昨年の3.11の地震を都内の官舎で経験し、自衛官の妻がすぐに思ったことだった。 「余震の中、戦闘服を抱え転がるように官舎から飛び出し、駐屯地に向かう休暇中の自衛官たち。小さな子供を抱き、笑顔で見送る妻たち。今でも鮮明に覚えています」 拙著『日本に自衛隊がいてよかった　自衛隊の東日本大震災』を読んで下さった方からいただいたはがきに記されていた、さりげなく書かれたひと言であるが、目の覚める思いだった。 自衛官を支えている母や妻たち この他にも、自衛官の妻たちと直接お話しする機会があったが、聞いてみると、驚くほどの「覚悟」で、この震災を経験したことが分かる。 「官舎の庭に奥さんたちが集まって焚き火をして、焼き芋を子供たちに食べさせました」 「暖房が使えなかった間は、窓にダンボールなどを張り付けようということになって、みんなで突貫工事をしたんです」 不安な様子を見せることは夫の負担

「AIJの問題点を挙げる前に、お前のところもAIJのような運用成績が出せるようになって出直してこい！」 「AIJこそが、運用会社の鏡だ！」 多くの年金運用者が恐れていたことが現実化しました。しかしながら、投資していた多くの日本の年金基金の担当者は「恐れて」さえもいなかったのかもしれません。直前まで冒頭の言葉を年金基金の担当者は、多くの運用会社に浴びせかけていたのですから・・・。 神様以外にはあり得ない運用成績 AIJが悪いのは当然です。運用成績の虚偽報告が許されるはずがありません。実際、AIJは毎月コンスタントに0.5％以上のリターンを稼いで、年間10～20％の運用成績を「表向き」には出し続けていました。 5年程度預ければ投資資金が2倍になるのです。そして、驚くことに運用成績は、2008年に起こったリーマン・ショックの前の月も、起こった月も、その翌月も0.5％程度のプラスが毎月続いたのです

福島県からの帰路、群馬県P市に行くのは思いのほか不便だった。結局、東京まで戻って浅草から東武鉄道に乗った。通勤客のために乗り入れている地下鉄の終点を過ぎて、なお1時間近く北に走った。平野の向こうに、雪をかぶった山が見えてきた。群馬県のシンボル、赤城山だった。 「私の車、すぐに分かりますよ」 木下礼子さん（40）は電話で言った。 「福島ナンバーは私だけですから」 終着駅の駅前はがらんとしていた。冷たい北風が吹き抜けている。真新しい駅ビルが不釣合いだった。黒い軽ワゴン車の横で茶髪のロン毛ママが手を振っていた。木下さんだった。 「車、ボコボコでしょ？」 木下さんは運転しながら笑った。そうですか、と私は曖昧に答えた。南相馬市でも毎日車だったんでしょう？　だったら・・・そう問うたが、木下さんは答えなかった。 事情はすぐ分かった。ずっと南相馬で生まれ育った木下さんは、避難してきたP市の地理に不慣れなの

この政権交代は、2つの意味を持っている。第1に、しばしばスミルノフ独裁と表現されてきた沿ドニエステル共和国の権力構造の多元性である。同国ではスミルノフ一族は通関（密輸が盛んな非承認国家において通関は一大資金源である）、治安関係を掌握し、「シェリフ」グループが小売り、流通を支配してきた。 シェフチュクはこの「シェリフ」出身である。一方で、この国の工業生産の大半を叩き出す大企業はロシア資本傘下にあり、「平和維持」名目でロシア軍も駐留している。 スミルノフ政権はこの3者のバランス上で成り立っており、シェリフとロシアが反対に回れば、スミルノフの再選はおぼつかなくなる。 第2が、ロシア政府の影響力の強さである。上記のように、ロシアは沿ドニエステルの工業と軍事を支配しているが、これ以外にも、住民にロシア年金を支給し、様々な社会援助と称する補助金を流し込んできた。 2006年選挙では、ロシア政府はシェフ

最近、橋下徹大阪市長の政策についてマスコミの方から意見を求められることが増えてきました。大小様々な改革に着手しておられるので、これからどのような成果が出てくるか楽しみですね。 さて、様々な取り組みの中で、橋下市長が大阪市の水道局が販売しているペットボトル水「ほんまや」という商品の販売を、「民業圧迫」だとして取りやめるという報道を目にされた方も多いと思います。 私も佐賀市長時代には、水道局の徹底した民間委託に取り組み、水道局の労働組合と激しく戦った経験があり、これが落選の原因の1つでしたので、橋下市長の取り組みには興味津々でした。 そこで、早速、大阪市水道局のサイトを見てみました。トップページにはまだこの商品のお知らせが残っていました。在庫があるので売り切らないといけないからでしょうか。 この商品の製造委託先が随意契約で決められていて理由がはっきりしないとの情報があったので、この「ほんまや」

日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か

1月6日、政府は「（社会保障の）給付に見合った負担を確保」するために、消費税を「2014年4月より8％へ、2015年10月より10％へ段階的に引上げを行う」という決定を下しました（「社会保障・税一体改革素案について」より）。 しかし、消費税を現状より3～5％増やすだけでは、とても「納得感のある」社会保障にはならないでしょう。 素案に記載されているように、「（高齢化に伴い）毎年1兆円規模の社会保障の自然増が不可避」であるならば、「1％＝2.5兆円」とされる消費税を今後10年で4％アップさせたとしても、ようやく現状維持にしかなりません。 さらに、破綻の危機が叫ばれている財政の健全化を図ろうとするのであれば、毎年発生している財政赤字50兆円分をカバーするために消費税換算20％のアップが必要です。 ですから、支出の削減についてほとんど触れられていない「社会保障・税一体改革素案」を進めるとなると、消

内向き傾向と言われる最近の日本人だが、グローバル化に対応した人材をどう育てていくのか。エコノミスト・カンファレンス『ジャパン・サミット2011』リポート3回目は、「グローバリゼーション：日本におけるヒューマン･キャピタル戦略」をテーマとしたセッションをお届けする。 パネリストは、テムザック代表取締役の高本陽一氏、モンベル代表の辰野勇氏、臨床教育研究所「虹」所長で法政大学教授の尾木直樹氏、政策研究大学院大学教授の黒川清氏、司会はエコノミスト誌東京支局長のヘンリー･トリックス氏。 いまだに「画一的」な人材を求める日本の労働環境 司会　このパネルディスカッションのために、私たちは日本国内の多国籍企業を対象とした、日本人従業員への「満足度調査」を行いました。 まずは調査を実施したEIU（エコノミスト・インテリジェンス・ユニット）のデビッド・ラインから調査結果の報告を、次いで国内の外資系企業の代表と

お酒も入り饒舌になると、旧友たちと自ずとシステム開発の話になる。システムは本来どのようにあるべきかという話になり、大いに盛り上がった。 議論している中で、経営者やシステム担当者に非常に参考になるだろうと思われる話があったので、ここで紹介したいと思う。 食品会社の販売業績が伸びなかった意外な原因 以下は、旧友の1人が、2011年に経験したことである。 ある食品会社で「生産販売管理」の新システムを導入しようということになった。既存システムはその会社が独自に構築したものだったが、ソフト、ハードともに耐用年数を過ぎていた。そこで、すぐさま導入委員会が発足し、新システム構築の議論がなされた。 議論の結果、短期導入が可能で、スクラッチ開発に比べて低価格なパッケージソフトを導入することが決まった。予定通り導入は短期間で済み、予算内に収まり、順調に稼働し始めた。 だが、その会社の販売業績がなぜか思うように