テレビ＆ラジオニュース Ｅテレ国際番組「大科学実験」…来月から放送予定 （1月24日） ばかばかしいほどのスケールとスタイリッシュな映像で、さまざまな科学現象を見せたＥテレ「大科学実験」。（片山一弘）（1月24日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース ＴＢＳ系「世界ふしぎ発見！」　２８日「スーパー絶景」８０分特番 （1月24日） ＴＢＳ系のクイズ番組「世界ふしぎ発見！」は、２８日午後９時から、「スーパー絶景２０１２　今見ておくべき地球の姿スペシャル！」と題した約１時間２０分の特別番組を放送する。（1月24日） [全文へ] 映画ニュース グンちゃん、ペットになったらハグ以上も!? （1月23日） 小川彌生の人気コミックを韓国で映画化した「きみはペット」の公開初日舞台挨拶が21日、東京・TOHOシネマズ 日劇にて行われ、主演のチャン・グンソクとキム・ハヌルが登場した。（1月23日） [全文

他人の健康保険証で受診したとして、大阪府警警備部と曽根崎署は２３日、市民グループ代表で無職中谷良子容疑者（３５）（大阪市福島区）を詐欺容疑で逮捕した。 中谷容疑者は、「在日特権を許さない市民の会」などと連携し、韓流ドラマを放送するテレビ局への抗議行動をインターネット上で呼び掛けるなど、各地でデモを行っている。 発表によると、中谷容疑者は２０１０年１月、京都市内の眼科で、知人女性（２８）の保険証を使って診療を受け、本来必要な医療費２３００円を支払わず、だまし取った疑い。「保険証を持っていないので知人になりすました」と容疑を認めている。

大阪市の橋下徹市長は１９日、市役所で報道陣に対し、交響吹奏楽団「大阪市音楽団」の存廃について、「一から考える。存続の結論ありきでは考えない」と述べ、解散を検討することを明らかにした。 同楽団は１９２３年に創設され、園児や児童向けの鑑賞会、中学高校での吹奏楽の指導などを行っている。市は運営費の約９割に当たる約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。 橋下市長は同日の市議会決算特別委員会で「（行政が）音楽団を抱える必要はない」と述べ、助成を打ち切る意向を表明。代わりに、浮いた財源などを原資に、子どもが学習塾代や習い事などに使えるクーポン券の支給制度を新設する考えを示した。

マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。

日本郵政グループの組織形態については、経営が悪化する郵便事業会社と郵便局会社を合併させ、現行の５社体制から４社体制に再編することで合意した。 ３党の論点整理には、政府が郵政改革法案（継続審議）を取り下げ、自公政権時代に成立した郵政民営化法を修正し、グループ再編などを実現することも盛り込まれた。 政府が保有する日本郵政グループの株式売却については「株式の早期処分努力義務」を課すと明記し、鳩山政権時代に凍結した株式売却を「解除」する方針で一致した。ただ、自公政権時代に決めたゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険の株式の完全売却については、民主、公明両党は日本郵政が３分の１程度の株式を保有し続けるべきだとの考えで一致しているが、自民党側に慎重論があり、実務者間では結論を出さなかった。

政府は２０日午前、保育所と幼稚園の一体化施設の名称を「総合こども園」（仮称）とすることなどを盛り込んだ「子ども・子育て新システム」の最終取りまとめ案を検討会議作業部会に提示した。 新システムは「恒久財源を確保しながら実施」と明記しており、政府は消費税率が１０％に引き上げられる２０１５年度の本格実施を想定している。 新システムは、社会保障・税一体改革のうち、現役世代支援策の柱となるものだ。 最終案では、３～５歳の幼児を預かるすべての保育所について、本格実施から３年程度で総合こども園に移行させるとした。全国約２万３０００か所の保育所の大半に当たる規模だ。幼稚園では一体化を望まない施設もあり、移行期間は設けなかった。

大阪府の松井一郎知事は１７日、地域政党・大阪維新の会の教育基本条例案を巡り、大阪府教委がまとめた対案について、「教育目標で知事と教育委員の意見が分かれる場合は知事が決定することを明記すべきだ」と難色を示した。 また、国歌斉唱時の不起立などの職務命令違反者に対する処分規定は、１６日の最高裁判決を受け、処分内容を軽減する方針を明らかにした。 府教委案は、地方教育行政法に抵触する恐れのある「知事の目標設定」について、知事と教育委員会が共同策定する「教育振興基本計画」で設定するとした。 しかし、松井知事は「教育の大きな目標は知事が定めるべきだ」と主張。知事の教育委員に対する罷免権案や、教職員の人事評価案など、府教委案で削除されたり、修正されたりした規定についても、維新案のままとする考えを示した。

東京都の石原慎太郎知事が１８日、芥川賞の選考委員を今回限りで退く考えを表明したことについて、主催者の日本文学振興会は「現時点では何も決まっていない。近々お会いして相談をしたい」としている。 ただ、石原氏は報道陣に「今回をもって辞める。（１７日夜の選考会の席上で）そう言っておいたんだけど、辞めないでくれって言うのだけど、俺は辞める」と述べ、慰留されたが決心は変わらないことを強調した。 石原知事は今月６日の定例会見で今回の芥川賞候補作について「苦労しながら読んでいるが、バカみたいな作品ばかりだよ」と言及。１７日の芥川賞受賞者会見では、円城塔(えんじょうとう)さん（３９）とともに受賞が決まった田中慎弥(たなかしんや)さん（３９）が、「受賞を断って気の小さい選考委員が倒れたりしたら、都政が混乱する。都知事閣下と都民のためにもらっといてやる」と述べ、ネットなどで波紋が広がっていた。 この田中さんの発

【ワシントン＝山田哲朗】医学研究の信頼性を検証する国際研究グループ「コクラン共同計画」（本部・英国）は１７日、インフルエンザ治療薬タミフルが重症化を防ぐ効果を疑問視する報告書を発表した。 タミフルは世界で広く使われ、特に日本は世界の約７割を消費している。各国が将来の新型インフルエンザの大流行を防ぐため備蓄を進めており、その有効性を巡り議論を呼びそうだ。 報告書は、製薬会社に有利な結果に偏る傾向がある学術論文ではなく、日米欧の規制当局が公開した臨床試験結果など１万６千ページの資料を分析。タミフルの使用で、インフルエンザの症状が２１時間ほど早く収まる効果は確認されたものの、合併症や入院を防ぐというデータは見つからなかった。報告書は「当初の症状を軽減する以外、タミフルの効果は依然として不明確」と結論、「副作用も過小報告されている可能性がある」と指摘した。

学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

楽天が、割安な電子書籍端末を今春にも販売する方針を打ち出し、国内市場が一気に拡大する可能性が高まっている。 楽天は安い端末を普及させた上で、ソフトである電子書籍を大量に買ってもらう戦略だ。日本の電子書籍市場は、米アマゾンも重視しており、日米企業の主導権争いも激しくなっている。 楽天は１２日、世界１００か国で電子書籍事業を手がけるカナダのコボ社の買収を完了したと発表した。買収の狙いは、コボ社の電子書籍端末を日本市場に投入することにあった。端末は日本語の縦書き表示機能を搭載し、今春にも１万円未満で販売する。先行しているソニーやパナソニックなどよりも安価な端末を投入して国内の電子書籍市場を一気に拡大させ、書籍の販売で利益を得るビジネスモデルを目指している。

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半

衆参両院がサイバー攻撃を受け、全衆院議員のＩＤ、パスワードが盗まれた問題で、攻撃発覚後に衆院事務局の呼びかけに応じてパスワードを変更した議員は半数以下にとどまっていたことが１７日わかった。 衆院事務局では、１０月２５日のサイバー攻撃発覚直後と２７日の計２回、議員にパスワードの変更を求めた。事務局が今月２日に全議員に確認したところ、貸与パソコン２台のうち１台以上で「パスワードを変更した」と回答した議員は４５％。「変更していない」や無回答は５５％に上ったという。

【ジャカルタ＝梁田真樹子】日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、２００８年に「看護師候補者」の第１陣として来日したインドネシア人看護師１０４人のうち、半数以上が日本での就職を事実上断念していることが関係者の話でわかった。 ＥＰＡで来日し、日本で働き続けるには、３年間の滞在中に看護師国家試験（年１回実施）に合格することが必要だが、日本語の厚い壁にも阻まれ、第１陣の合格者は１５人だけだった。 合格出来なくても、国家試験で一定の点数を収めて残留を希望した２７人は特例措置で滞在延長が認められており、２月に改めて国家試験に臨む。 残る６２人は、受験資格を保持したまま、１１年８月までに帰国したが、このうち再来日して２月の試験を受けるのは４人だけという。今回受験しない５８人は、日本での就職をほぼ断念したことになる。

静岡市の田辺信宏市長は４日の年頭記者会見で、一部から「独裁的」と評される橋下徹・大阪市長の政治手法について、「独裁は絶対にダメだ。橋下市長と私は決定的に手法が違う」と述べ、職員の自立的な行動や「やる気」を引き出す職場環境の整備が重要だとの認識を示した。 田辺市長は、橋下市長と面識がないと断った上で、「独裁で長続きしないことは、北朝鮮の情勢を見ても明らかだ。１人の百歩ではなく、１００人の一歩が私の持ち味だ」と、語気を強めた。 一方、橋下市長の情報発信力については、「理屈が吹っ飛ぶくらいの力があって、舌を巻いている」と評価した。 同日朝に行われた仕事始め式でも、田辺市長は「職員がやる気を持って仕事できる環境を作ることが、私の仕事だ」と持論を述べ、トップダウンだけではなく、ボトムアップを大切にする姿勢を強調した。

大阪市の橋下徹市長は４日、市役所で中村義男・市労働組合連合会（市労連）執行委員長と面談し、庁舎内に入居する６組合の事務所の退去を要請した。 年間２０００万円以上の家賃減免措置についても廃止する意向を伝えた。中村委員長は回答を保留し、改めて協議することになった。 冒頭、中村委員長は、労組の一部役員が庁舎内で政治活動をしていた問題について「あってはならないこと」と謝罪。橋下市長は「政治に足を踏み込んだけじめをつけないといけない」とし、現在の家賃６割減免の廃止を表明。中村委員長は「勉強させてほしい」と即答を避けた。 橋下市長は、中村委員長から握手を求められたが、手を差し出さず、組合事務所の庁舎からの退去を要請。「また話し合いの場を持ち、僕の考えについて聞いてもらい、その時に握手ができれば」と語った。

「生きた化石」として知られるシーラカンスの全遺伝情報（ゲノム）の解読に、東工大と東大、国立遺伝学研究所の共同研究グループが成功した。 シーラカンスのゲノムの量は通常の魚よりはるかに多く、魚類と陸上動物の両方の遺伝子を持っていた。魚類が陸上へ進出した進化の謎を解く手がかりとして注目される。 研究グループは、アフリカのタンザニアで捕獲された稚魚のゲノムを解析した。その結果、ゲノムを構成する「塩基対」の数は２７億あった。マグロやメダカなど平均的な魚類の約３倍あり、人（約３０億塩基対）を含めた哺乳(ほにゅう)類とほぼ同じであることが判明した。また、個体同士の情報伝達に関係する遺伝子群を調べたところ、魚類と陸上動物に特有の遺伝子を両方とも持っていることがわかった。

大阪市交通局で市バスの運行業務に携わる職員のうち、来年３月での早期勧奨退職希望者が、前年同期比１５倍の１２１人に急増していることがわかった。 橋下徹市長は、運転手の給与を民間並みに抑える意向を表明しており、給与カット前に退職を早めた職員が多いとみられる。 うち市バスの運転手は８０人に上り、交通局は「運転手の急減で勤務が回らない」として、勤務を続ける運転手に月１、２回の休日出勤を求めることを決めた。 市は早期退職を促すため、勤続２５年以上か５０歳以上であれば、３月末と９月末の年２回に限り、退職金を加算する制度を２００７年度に導入。交通局ではさらに、今年度と来年度に限り早期退職の対象年齢を４５歳以上に拡大。退職金の加算率も、通常の２０％から３０％（５０歳で退職した場合）に増やすなどの特典を設けた。３月末退職の場合、申請期限は前年の１２月末。

原発の監視を担う原子力安全・保安院の原子力保安検査官や、事故対応の責任を担う東電が、役割を十分に果たせなかった実態も、中間報告で明らかにされた。 報告書によると、東電の事故対応を指導監督する立場の検査官は３月１２日早朝、４人全員が現場を立ち去り、約５キロ離れた対策拠点のオフサイトセンターに戻っていた。放射線量の上昇により、屋外の防災車の搭載電話が使えなくなったのが理由とするが、中間報告は「東電の回線など他の手段で状況報告は可能だった」とみている。 １３日朝には、海江田経済産業相から炉心への注水状況を監視するよう指示を受け、検査官４人が原発に入った。だが、対策本部のある免震重要棟の一室に閉じこもり、東電社員から資料を受け取るだけだった。１４日午前１１時過ぎには、３号機が水素爆発を起こしたため、身の危険を感じ、同日午後５時頃、上司の明確な了解がないまま同センターに引き揚げた。 菅首相が東電本店

電力会社が発電と送配電を一体運用している現在の体制を見直す。 新規事業者の参入を促し、企業や家庭が電気の調達先や料金を柔軟に選択できる体制作りも検討する。経済産業省が年明けから本格的な検討に入り、２０１３年度に電気事業法の改正を目指す。 枝野経済産業相が２７日に開く関係閣僚会議で制度改革に向けた論点整理を示す。 政府は東日本大震災の発生による電力の供給不足に対し、計画停電や電力使用制限による需要の抑制に頼らざるを得なかった。このため、政府は供給面の改革が欠かせないと判断。電力会社間の連携を強化するほか、新規参入を促す手法を検討する。 電力会社が発電と送配電部門を一体運用している現行制度を巡っては、送配電部門を電力会社から完全に切り離す「所有分離」のほか、電力会社内で送配電部門の会計処理を分離して独立性を高めるなど４案を軸に検討を進める方向だ。