今やさまざまな企業・自治体で活用されるクラウド技術。もちろん、学校が使う事例もある。奈良県北葛城郡にある西大和学園も、クラウドを活用する学校の一つだ。同学は2022年5月、学園祭の開催に当たり、AWSを活用した映像配信システムや、チケット管理システムを開発・活用した。 ただ、このシステムはいわゆる「システム開発事業者」や、学内のIT部門が作ったのではない。なんと生徒自らがクラウドで開発・提供した。手掛けたのは同学の「西大和学園技術統括局」（旧・生徒会電算部）という、生徒たちの集まりだ。 生徒自作のシステムが誕生し、実運用に至った背景を、同学の光永文彦教諭（情報科）、そして西大和学園技術統括局の栗栖（くりす）幸久さん、吉田伊織さん、渡部総一郎さん（いずれも高校2年生）に聞いた。

米国や欧州委員会が職員用のスマートフォンで「TikTok」の利用を禁止したことについて、松野博一官房長官は2月27日の記者会見で「公用端末では、TikTokを含むSNSの利用を禁じている」と明かした。「サイバーセキュリティの確固」を理由としている。 TikTokを巡っては、米国に加え、欧州委員会も23日に公用端末での「TikTok」の使用を禁止する方針を明らかにしている。欧州委員会などは理由として「セキュリティの観点」を挙げているが、中国への情報流出を懸念した動きとの見方が多い。 こうした中で、日本の対応について質問を受けた松野氏は「海外政府機関等の対応についてはコメントを差し控える」とした一方で、「政府端末で要機密情報を取り扱う場合は、基準によりTikTokを始めとするSNSなど外部サービスを利用することはできない」と説明。 また「広報に利用するなど、要機密情報を取り扱わない場合でも、さ

ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 スイスのETH ZurichとUniversity of Zurichに所属する研究者らが発表した論文「Acoustic trapping and navigation of microrobots in the mouse brain vasculature」は、脳内血管に音響で操作できるマイクロロボットを挿入する手法を提案した研究報告である。 バブル（気泡）から作られた生物学的マイクロロボットが、生きたマウスの脳内でリアルタイムに追跡しながら音響放射によって操られ移動することに成功したという。 人間の脳は、860億個の神経細胞、850億個の非神経細

NTTドコモとNECは2月22日、自社の仮想化基盤上とAWS上にそれぞれ構築した5G通信の中枢となるネットワーク（5Gコアネットワーク）を接続し、有事の際に切り替える設計の実証実験に成功したと発表した。設備の故障時などに基盤を切り替えることができ、通信の安定性向上が見込めるという。 実験では、スマートフォンなどをAWS上の基盤経由でインターネット上のサーバに接続することにも成功した。NECのソフトウェアを使ったエッジコンピューティング向けの通信装置経由で接続したという。パブリッククラウドの活用により「IoTユーザー向けのサービスをより短い構築期間で提供することも期待できる」（ドコモ）としている。 ドコモとNECは今回の実証実験を2022年3月に開始。同年9月には自社の仮想化基盤とAWS上に構築した5Gコアネットワークを動作させることに成功していた。ドコモは結果について「本設計を活用し、より

米Metaは2月19日（現地時間）、InstagramとFacebookのサブスクリプションサービス「Meta Verified」のテストを開始すると発表した。加入すると、現在一部の著名人や企業に無償で提供している青いバッジを獲得できる。 米Twitterが認証バッジだった青バッジを有償サービス「Twitter Blue」の1機能に変更したことに続くものだが、Twitterとは異なり、これまで提供してきた著名人や企業などの青バッジを剥奪する計画はない。つまり、少なくともテスト段階では、著名人と一般ユーザーに同じ青バッジが表示されることになる。 Meta Verifiedに加入するには、18歳以上であり、最低限の活動要件を満たし、FacebookまたはInstagramの名前と写真と一致する政府発行のID証を提示する必要がある。 Meta Verified加入者は、青バッジの他、なりすましか

2月17日、「AIコスプレイヤー」というワードがTwitterトレンドに入った。話題のAIイラスト生成技術で作られた実在しないコスプレイヤーのイラストをインフルエンサーが拡散。写実的な画風やセクシーさも相まって「もう人間はいらないのでは」「コスプレと関係ない」などと賛否両論の声が出ている。 実際に画像を見てみると、確かにセクシーかつ、一瞬写真と見間違えるようなクオリティーだ。よく見るとおかしな点はあるが、ぱっと見はよくあるグラビアアイドルやモデルの写真とそっくりに感じる。 果たして、どうやって作ったんだろう──そう思って作り方を調べてみたところ、記者のような文系・非ITエンジニアでも似たようなものが生成できそうなことが分かった。一方で、その生成過程にはインモラルな“無規制地帯”が関わっていることも見えてきた。 AIコスプレイヤーの作り方　必要なのは…… そもそも話題のAIコスプレイヤーはど

午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏（H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ）が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部（エンジン上部）に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した異常そのものについては原因究明中という。 会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。 共同　中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは

米国防総省（DoD）の調査機関である防衛高等研究計画局（DARPA）は2月13日（現地時間）、戦闘機F-16を改造したAI搭載の実機での空中戦（ドッグファイト）のテストに成功したと発表した。 カリフォルニア州エドワーズ空軍基地で昨年12月、数日間にわたって複数のフライトを行った。 DARPAのACE（Air Combat Evolution）プロジェクトの下で開発中のAIアルゴリズムのテストの一環。AIソフトをアップロードしたF-16ベースの「VISTA」（Variable In-flight Simulator Test Aircraft）試験機で、「多様なシミュレートされた敵機に対し、多様な武器能力を使ってアルゴリズムをテストした」。 テストは問題発生時に制御を行うために人間のパイロットが搭乗して行った。 このAIが実用化されれば、人間のパイロットはドッグファイト中の操縦をAIに任せ、

特許庁は2月7日、ドワンゴによる「ゆっくり実況」「ゆっくり解説」「ゆっくり劇場」の文字商標登録を拒絶した。ドワンゴは「ゆっくり茶番劇」が第三者に商標登録された騒動を巡り、「ネット動画のジャンル・カテゴリーを表す表示として一般的に使用されていることを理由に特許庁が商標登録を拒絶すれば、誰も商標登録できないことが明らかになる」として、2022年5月にこれら3つの商標を出願していた。 特許庁は拒絶の理由について、ゆっくり実況ではITmedia NEWSや「ピクシブ百科事典」の記事、YouTubeの動画などを根拠に「ゆっくり実況の文字は広く使用されており、多数の者により動画が作成・配信されており、多数の者により動画が作成・配信されている実情も見受けられる」と説明。 これにより「本願商標をその指定商品・役務に使用しても、これに接する需要者等は、当該商品・役務が『ゆっくりしていってね！！！』や『ゆっく

ソースネクストは2月14日、同社ECサイトが不正アクセスを受け、最大で個人情報約12万人分、クレジットカード情報11万人分が漏えいした可能性があると明かした。脆弱性を悪用され、決済システムが改ざんされたのが原因としている。 漏えいした可能性がある情報は、ユーザーの氏名、メールアドレス、郵便番号、住所、電話番号など最大12万982人分とカード名義人名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどクレジットカード情報最大11万2132人分。2022年11月15日から23年1月17日の間にソースネクストで商品を購入したユーザーが対象。 1月4日にクレジットカード会社から情報漏えいの懸念があるとの連絡を受け、5日にカード決済機能を停止。調査の結果、情報が漏えいした可能性があると確認した。 ユーザーに対しては、クレジットカードの利用明細書に身に覚えのない請求がないか確認し、不正利用があれば

資産形成情報メディア「MINKABU」などを手掛けるミンカブ・ジ・インフォノイドは2月14日、子会社のライブドアについて、エグゼクティブ・アドバイザーに堀江貴文氏が就任すると発表した。 同社は、2022年9月に旧ライブドア時代から続いてきたLINEの「livedoor事業」を71億円で買収すると発表。LINEは譲渡にあたり「株式会社ライブドア」を新たに設立し、吸収分割によって「ライブドアブログ」「ライブドアニュース」「Kstyle」を新生ライブドアへ継承。12月からミンカブのグループ企業として活動している。 堀江氏は旧ライブドアの前身となったオン・ザ・エッジの共同設立者で、前刀禎明氏が立ち上げたライブドア社の事業を譲受後、社名をライブドアに変更。いわゆる「ライブドア事件」で2006年1月に退任するまで代表取締役社長兼CEOを務めた。ライブドアニュースとライブドアブログは、同氏の在任中に開始

クックパッドは2月10日、広告事業の一部を廃止し、希望退職者を最大40人募集すると発表した。廃止事業の売上高は10億8300万円だが利益は非公開。廃止の理由は「情報を発信する方法の多様化により、料理や食に関する企業への価値提供を維持することが難しいと判断した」と説明している。 併せて、2017年から10年間を投資期間と定めて取り組んでいた新規事業も一部を閉鎖する。対象になったのは、「たべドリ」「Komerco」「おりょうりえほん」「ツリバカメラ」「Oitoco」。これらの新規事業と広告事業の社員と、コーポレート部門の社員を対象に希望退職者を最大40人募集する。エンジニアやデザイン職は対象外という。 事業閉鎖の責任をとるため、同社の岩田林平代表執行役員の2～3月分の執行役員報酬のうち50％を減額、犬飼茂利男執行役CFOも同様に30％を返納するとしている。 関連記事 キッチンもスマホで買う時代

漫画海賊版サイト「漫画村」の創設者がプログラミングスクールの開設をTwitter上で予告した。詳細は今後発表するとしているが、「超初心者でも5カ月で漫画村を作れるレベルにさせる」「漫画村の技術全て教えるけど絶対に作るな」などと投稿している。これを見たネットユーザーからは賛否両論のさまざまな反応が見られる。 漫画村の創設者である星野ロミ（＠romi_hoshino）氏は2月5日、プログラミングスクールを開設すると予告した。3月中旬ごろに開設するという。 他ユーザーからの投稿に返信する形で料金などのサービス詳細にも言及している。それによると、料金は月2万円程度で講義はオンライン形式、対象年齢は小学校高学年、もしくは中学生以降を想定。取り扱うプログラミング言語は「一番需要あって初心者向けの物で調整中」とし「スクレイピング含めて匿名化まで教える」という。 これに対するネット上の反応はさまざまだ。「

「オンラインならば学歴フィルターは少なくなる」は間違いだった コロナ禍以前、採用説明会では、会場となる場所を確保して申込者を何回かに分けて開催していた。その場合、事実上の第一次選考も兼ねる企業説明会の募集では、偏差値上位校の大学グループごとに申し込みサイトを優先的にオープンし、時間差を使って絞り込む手段を取る企業があり、こうしたやり口は“学歴フィルター”と呼ばれてきた。 筆者が以前取材した企業の担当者も、次のように話していた。 「会場のスペースの関係もあり、当社の採用実績校など一定の大学と、そうでない大学に分けて開催しています」 しかし、今はZoomなどのオンライン開催であれば多くの学生が参加できるはずだ。大学フィルターをかける必要はないと思っていたが、実はそうではなかった。 中堅物流会社の人事担当者は「Web説明会でも特定の大学に分けて開催しています。Web説明会でも学生の質問を受けたり

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 東京大学空間情報科学研究センター、大阪公立大学大学院情報学研究科、東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に所属する研究者らは「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。 パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールとそのパスワードを書いたメールを別々に送るセキュリティ対策手法（通称：PPAP）において、脆弱性が高いにもかかわらずまだ使い続けている有無や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を組織344社に行い、分析した研究報告である。 取引先や顧客など社外の相手とファ

Valveから発売された小型ゲーミングPC「Steam Deck」は、PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」のゲームを気軽に持ち運んでプレイできるのが特徴だ。OSは「SteamOS 3.0」（Arch Linuxベース）で、デスクトップ環境は「KDE Plasma」が用意されている。 価格も、64GBのeMMCなら5万9800円（税込み、以下同様）、512GBのSSDでも9万9800円と10万円を切り、昨今のWindows搭載ポータブルゲーミングPCに比べて手頃だ。 一方でSteam Deckは、サポート対象外ながらWindows 11用のドライバーを公式サイトで公開している。万が一の場合にもリカバリー方法が公開されているので安心だ。 将来的にはSteamOSとWindowsのデュアルブートも目指していると言うが、現時点ではSteamOSではプレイできないゲームタイトルもあるので、W

「PayPay」と「LINE Pay」の統合は来るか？　“ZHD大合併”で注目すべき2つのポイント（1/2 ページ） Zホールディングスと同子会社であるLINE、ヤフーの3社は2月2日、2023年度中をめどに合併する方針であることを発表した。 広告市況の急速な悪化を鑑みた意思決定の迅速化と会社統合による効率化と競争力強化を狙った施策だが、今回の決定によって「2021年の経営統合時点では統廃合が行われなかったLINEとヤフー両社のサービスは今後どうなるのか？」という点に改めて注目が集まることになった。今回はそのうち「PayPay」と「LINE Pay」に話を絞って解説したい。 「すぐには統合されない」といえる2つのポイント 2021年の経営統合発表時点では、PayPayとLINE Payの短期的なサービス統合には触れられず、現状においても「PayPay加盟店でLINE Pay（アプリによる決

1月28日午前4時ごろから約80時間にわたって障害が発生しているKDDIのクラウドサービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス」。同社は31日、完全復旧に2週間以上かかる可能性があると明らかにした。 KDDIは現在、故障したストレージからのデータ移行に向け作業中。新規ストレージの構築は済んでおり、今後は（1）故障したストレージ内のデータを読み取り可能な状態で起動する、（2）データを新規ストレージに移行する、（3）新規ストレージ上で仮想サーバを立ち上げる──という手順を復旧を進める。 （1）は2月1日から7日に完了予定。（2）は（1）の完了後、最長6日間かけて行う。（3）は（2）の完了後、順次実施する。（3）の完了により問題が解決する見込みだが、復旧するタイミングはユーザーごとに異なるとしている。 障害は「jp2-east05」ゾーン（リージョンを構成するサーバ群の単位）の一部サーバ

クラウドコンピューティング（いわゆる「クラウド」）は、インターネットなどのネットワークを通じてシステムを利用する形態のことだ。SaaS（サース）やスマートフォンなどは全てこの「クラウド」という概念がなければ存在しなかったと言っても過言ではない。 20世紀後半には概念として提唱されていたクラウドを商業的に確立したのは、Google（現在はAlphabet）で当時のCEOであったエリック・シュミットだったといわれている。 私たちの生活や仕事を劇的に便利にしたクラウド。Gmailを使えばスマホでもPCでも同じメールを送受信できるし、YouTubeがあればダウンロードすることなく動画を見ることができる。あらゆるITサービスがクラウドありきで構築されているため、その恩恵を意識することはもはやなくなったが、多くの人が最初にクラウドの恩恵を感じたのはクラウドストレージだったのではないだろうか。 2000