NTT東西は2017年4月6日、INSネットのディジタル通信モードの提供終了時期を2024年初頭に後ろ倒しすると発表した。2025年頃に維持限界を迎える加入電話網（PSTN）をIP網に移行することに伴う措置で、これまでは「2020年度後半に終了予定」と案内していた。当面の対応策として、既存のISDN対応端末を使い続けながらデータを送受信できる「メタルIP電話上のデータ通信」（補完策）も2024年初頭に提供する予定である。

TISは2017年4月11日、メインフレームで稼働するメガステップクラスの大規模アプリケーションを、オープン環境に移行するのを支援する「Xenlon～神龍 マイグレーションサービス 」を4月から順次提供開始すると発表した。習得率が減少し保守要員の確保が難しいCOBOLの大規模アプリケーションを、技術者の確保が容易なJavaに移行することで、運用コストを低減して運用継続性を担保する。 高い再現性で業務ロジックのほぼ100％を自動変換できる独自ツール「Xenlon～神龍 Migrator C2J」を活用し、COBOLからJavaへの移行を支援するサービス。「アセスメントサービス」「マイグレーションサービス」「運用・保守サービス」「Cloud基盤移行サービス」「Cloud基盤プラットフォームサービス」の5つのメニューから構成される。 アセスメントサービスは、マイグレーションを検討するシステムを対

ある大企業のCIO（最高情報責任者）と雑談をしていた時、若手をどう育成するかという議論になった。若手部員の育成は、どの企業のIT部門でも共通の悩み。いろいろと話を聞いていたが、ふと思い至った。 今のIT部門では、若手育成などどだい無理。IT部門に若手、特に新人を配属してはならない。労働力不足の折なのだから、むしろ定年退職後に再雇用したシルバー人材を中心に運営するべきだ。 いきなり若手の育成の話からずれるが、IT部門の人はよく「システムは動いて当たり前。まともに動かしても評価されないし、止まると怒られる」とボヤく。私はそんな話を聞くたびに、「この人たち、バカじゃないの」といつも思う。自虐的すぎるというか、被害者意識が強すぎる。システムの運用に限らず、どんな仕事でも業務が普通に回って当たり前である。 例えば、こうしたIT部門のボヤキを工場の人が聞いたらどう思うだろうか。私と同じで、やはり「バカ

私の履歴書：文学部卒業後、医療機器会社の営業として勤務。同社倒産後に、通信事業者の事務として働くかたわら、イラストレーターを目指す。その後一念発起し、CCNAなどの資格を取得。その後ネットワンシステムズのネットワークアカデミーに転職し現在に至る。 坂田さんの今の業務について教えてください。 ネットワンシステムズというネットワークインテグレーターに勤めています。弊社では、IT技術者を養成する「ネットワークアカデミー」というスクール事業も行っていて、その講師を担当しています。私自身は、米シスコシステムズの最高ランクの技術者認定資格であるCCIEを取得しています。 講師の立場から見て、ネットワーク技術者にはどのような勉強が必要なんでしょうか。 まず基礎を押さえることです。ネットワークであれば、TCP/IPプロトコルの動きを学ぶことからはじめるべきです。こうした知識は後々重要になります。 よく、業

富士通と米オラクルは2017年4月4日、UNIXサーバーの新製品「SPARC M12」を全世界で販売開始すると発表した。富士通が独自に開発した新プロセッサ「SPARC64 XII」を搭載する。コア当たりの演算処理性能を、従来製品の最大2.5倍に高めた。ベンチマークテストで世界最速だ。現行製品の「SPARC M10」と合わせて、2年間で1万台の販売を目指す。 プロセッサ「SPARC64 XII」はコア当たりのスレッド数を8スレッドと、従来製品の4倍に増やして、演算処理性能を高めた。一方で、チップ当たりのコア数は12コア。従来製品の16コアより減らした。コアの動作周波数が最大4.25GHz。最大3072スレッド。このほか、I/Oコントローラを従来製品の2倍となる4個に増やした。 同日の説明会で、富士通エンタプライズシステム事業本部の間嶋栄エグゼクティブディレクターは「コア当たりの演算処理性能で

セキュリティ人材が不足している企業は9割──。NRIセキュアテクノロジーズは3月28日、企業における情報セキュリティに関する調査結果を発表した。セキュリティ人材が不足し、新しいタイプの高度なサイバー攻撃への対応が遅れている実態が明らかになった。 同社が実施したのは、国内の上場企業3000社を対象にした国内調査（2016年9月15日～10月14日実施）と、日本、米国、シンガポールの3カ国における国際比較調査（2016年11月21日から2016年12月5日実施）の二つ。国内調査の回答数は671社、国際比較調査の回答数は日本474社、米国500社、シンガポール134社。国際比較調査は従業員500人以上の企業の回答で比較している。 調査結果によると、情報セキュリティの管理や社内システムのセキュリティ対策に従事する人材について、「不足している」「どちらかといえば不足している」と回答した企業は89.5

2017年に入ってからは「13.3型で700g台」という製品もいくつか登場している。レビュー機材が編集部に来たときに少し持たせてもらったが、思わず「うぉ、何だこれ」というセリフが口をついて出るほど軽かった。驚きからか、わくわく感からか、軽量PCはいつの時代も話題になっていると思う。 一方で個人的には、PC装備（PC本体、またはPC本体と動作に必須の周辺機器の組み合わせ）は、さらに軽くできるのではないかとも思う。そこでぎりぎり切り詰めるとPC装備をどこまで軽量化できるか、試してみることにした。条件は「形状は問わないが、500g以下」「記者は文字の入力や修正が多いので、マウスとキーボードは必須」「OSはWindows 10」の3つとした。 激軽Bluetoothキーボードが登場 軽量のWindows端末としてまず思い浮かぶのは、7インチ画面のWindowsタブレット。重量は270g前後で、製品

Apache Software Foundationは2017年3月20日、開発を支援するWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を公開した。脆弱性の識別子は「S2-046」。3月9日に公開された脆弱性「S2-045」とは別の脆弱性だ。 Apache Software FoundationのApache Struts2に関するドキュメントを集めたポータルサイト「Apache Struts 2 Documentation」。2017年3月20日にS2-046という脆弱性情報が公開された。URLは、http://struts.apache.org/docs/s2-046.html。

JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2017年3月17日、同月9日に公開した注意喚起で挙げた「Apache Struts2」の脆弱性対策、「ソフトウエア『Jakarta Multipart parser』の入れ替え」では引き続き攻撃を受けてしまうと発表した。 JPCERTコーディネーションセンターの注意喚起。3月9日に公開した情報に追記として、今回の情報を追加している。URLは、https://www.jpcert.or.jp/at/2017/at170009.html。 Apache Struts2は、JavaのWebアプリケーションフレームワーク。多くのWebサイトで採用される。3月9日に公開された脆弱性（S2-045）を悪用されると、コンテンツを改ざんされたり、サーバー内のファイルを閲覧されたりする被害を受ける。国内でも被害が続出している。 JPCERT/C

2007年のiPhone誕生から2017年で10年が経つ。筆者は、初代iPhoneから最新のiPhone 7まで、そのハードウエアをつぶさに観察してきた。iPhone、そしてそれを作ったアップルとはどのような存在なのか、どう世界を変えてきたのか、ハードウエアの専門家の立場から解説していきたい。 第1回の今回は、iPhoneの機能の進化に焦点を当てる。第2回はプロセッサを中心に半導体メーカーとしてのアップルについて、第3回はiPhoneの内部構造について論じる。 携帯電話業界の主要プレーヤーが全て入れ替わった iPhoneとは何だったのか。10年経った今振り返ってみると、老舗メーカーを中心とした秩序を徹底的に破壊して、スマートフォンという新秩序を作り上げた起点という結論になる（図1）。 iPhone以前は携帯電話という大きなマーケットがあり、メインプレーヤーはノキア、モトローラなどの海外メー

世の中には不思議なことがたくさんあるが、特にIT、情報システムの世界は不可解なことの宝庫だ。一種のミステリーゾーンと言ってもよい。それでも私の場合、IT関連の取材経験が長くなったし、IT関係者の話を真に受けないようにしているので、大概の謎は解ける。だが、そんな私でも長い間、どうしても理由が分からないミステリーがあった。 それは記事のタイトルのとおり、「なぜ、あの業界のシステム刷新は軒並み大炎上するのか」である。少しもったいぶらせてもらって「あの業界とは？」の種明かしは後にするが、その業界の名前を聞いた途端に、多くの読者が「確かに」と大きくうなずくこと請け合いである。というか、いろんな業界のユーザー企業を相手にしたITベンダーの技術者なら、既に「当然あそこだな」とピンと来ていることだろう。 実際、歴代のシステム刷新プロジェクトはどれもこれも、よく燃え上がっている。炎上度合いに差はあれど、どん

SCSKが健康経営に乗り出すきっかけとなったのは、2009年に同社の前身の1社である住商情報システムの社長に中井戸信英氏（現SCSK相談役）が就任したことだ。今でこそ健康経営の推進企業として知られるSCSKだが、当時は「社員たちが、昼休みに弁当も食べず机に突っ伏し、夜になるとタクシーが列を成す」（人事グループ ライフサポート推進室長の山口功氏）という状況。「IT企業は時間でなくインテリジェンスで勝負すべきなのに、時間を売り、健康を売っているだけだ。これではこの会社の未来はない」。中井戸氏は決意を固めた。 残業削減は経営にとっても重要である──。そう認識していても気になるのが「1人月いくら」というIT業界の受託開発の典型的な費用体系だ。「残業を減らしたら受注額も減ってしまい、業績に影響してしまうのでは」。役員や社員のなかには、そう心配する声もあったというが、中井戸氏ら経営トップは「たとえ一時

「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止

「うちのセキュリティ対策は大丈夫か」──。多くの経営層が抱く「素朴な疑問」に対して、納得してもらえる回答を返すのは至難の業と言える。また現在では、インターネットを経由するサイバー攻撃への対策が注目されていることもあり、「端末からのインターネット通信切断」や「ファイル暗号化」といったソリューションを検討する機会も増えている。ただしアプローチを誤ると、適切なセキュリティ対策にならないことがある。今回は、こういった課題に関する3つのケーススタディーから対応を考えていく。 交渉事のように対策を順次説明 最近ではありがちな経営層とセキュリティ担当者の会話を見てほしい。 経営層：特定の企業を狙ったサイバー攻撃があるそうじゃないか。最近よく聞く標的型攻撃というのはそれか？ セキュリティ担当者：はい、その通りです。従来型の攻撃とは異なり、防御がこれまで以上に困難になります。また、未知のウイルスが攻撃に使用

Webトラフィックの解析サービスを手がけるアイルランドStatCounterが現地時間2017年3月7日に公表したリポートによると、世界でインターネットにアクセスしている機器の中で、OSに米GoogleのAndroidを搭載する機器が占める比率は、同年2月時点で37.4％となり、米MicrosoftのWindowsの比率である38.6％に僅差にまで迫った。 これは、パソコン（デスクトップ、ノート）、モバイル機器（スマートフォンなど）、タブレット端末のトラフィックを調査したもの。それによると、Windows機のアクセス比率は2012年1月時点で82％と高水準だった。これに対しAndroidは2.2％にとどまっていた。しかしその後Windowsは右肩下がりで推移、一方のAndroidは右肩上がりで推移し、両者の差は1.2ポイントにまで縮まった。「AndroidがWindowsに匹敵するまでに拡

新しく導入するソフトウエアを、社内で稼働中のクライアントパソコンにまとめて配布したいと考えたことはないだろうか。 有償のクライアント管理ツールのなかには、こうしたソフトウエアの一括配布ができるものが多い。しかし、有償ツールを導入しなくても、Active Directory環境の活用で、ある程度は配布の自動化を実現できる。今回は、Active Directoryのグループポリシーを使って、ソフトウエアを配布する方法を見てみよう。 グループポリシーでソフトウエアを配布する場合は、社内のファイルサーバー上の共有フォルダーに、あらかじめ配布するソフトウエアのインストーラーを保存しておく必要がある。次に、グループポリシーを使って、その共有フォルダーにクライアントをアクセスさせる。すると、クライアントはグループポリシーに従って、インストーラーの取得とインストールを自動で実行する。 グループポリシーでソ

日清食品ホールディングスは2017年1月28日、グループで利用してきたメインフレームを社内のコンピュータ室から撤去した（写真1）。2011年から進めてきたグループの基幹業務システム刷新プロジェクト「N-ERPプロジェクト」の総仕上げに当たる。

Windows 10 Creators Update（開発コード名はRed Stone 2、以下RS2）では、OSとしてAPIで提供する機能や開発者向けの機能も改良される。 RS2の「一般ユーザー向けではない」大きな変更点の一つは、［Windows］＋［X］を押したり、スタートボタンを右クリックしたりしたときに表示されるメニューにあるシェルがコマンドプロンプト（cmd.exe）からWindows PowerShell（Powershell.exe）に切り替わったことだ。 PowerShellでも従来のコマンドは利用できるし、cmd.exeもそのまま残っているため、互換性の問題が起こることはないと思われるが、使い慣れたコマンドプロンプトから、PowerShellへの変更は、心理的に大きな変換点を感じる。そもそもcmd.exeは、MS-DOSで動作していたコマンドラインプロセッサ（シェル）であ

過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した

「Amazon Web Services（AWS）に移行するシステムに“聖域”はない。現時点では計画していないものの、勘定系システムをクラウド化する可能性は十分にある」。三菱東京UFJ銀行の執行役員である亀田浩樹システム本部長兼システム企画部長（写真）は日経BP社の取材に対してこう話した。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2017年1月、AWSを本格的に採用する方針を公表した。メガバンクで初めてのAWS採用宣言に、国内IT業界の注目の的になっていた。 どこまで“本気”なのか――。AWSを採用するといっても、特定の部門が使う小規模システムだけを対象にするのか、ビジネスの中核を担うシステムまで移行するのかで、宣言の意義は大きく異なる。その本気度を問うため、金融機関で最も重要な勘定系システムが移行対象になるかどうか質問したときの亀田執行役員の答えが冒頭のコメントだ。「可能性は十分