日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ

自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

Apple独自の「Lightning」からUSB Type-C（USB-C）ポートへの移行は、スムーズに行われているというわけではないようだ。一部のユーザーが充電の問題に遭遇している。 「iPhone 15 Pro」のあるユーザーはRedditで、同端末を充電するためにAnkerのパワーバンクに接続したところ、スマートフォンのバッテリーが充電される代わりに、「iPhone」がパワーバンクを充電したと述べている。 これは所望の動作ではない。Ankerによると、パワーバンクのUSB Type-A（USB-A）ポートを介してiPhoneを充電するのが解決策だという。 「iPhone 15」シリーズのスマートフォンは、USB-C充電ケーブルを使用する場合に、より小さな他のAppleデバイス（「Apple Watch」、「AirPods」、その他のiPhone）を逆充電できるようになっている。 上記

本作ではプレーヤーがハンターとなり、現実世界に登場するモンスターを狩る楽しみを味わえるタイトル。強大なモンスターの狩猟は、チームワークも必要となり、ハンターたちが力を合わせるマルチプレイでのハンティング体験も楽しめる内容。また、例えば通勤や通学の急いでいる時や、アプリを閉じている時に出会ったモンスターをペイントボールでマーキングし、時間のある時にハンティングするなど、スマートフォンで無理なく楽しめるように設計されているという。

チャットボット「ChatGPT」の開発元であるOpenAIは「GPT-5」の開発を始めておらず、当面その計画もないと、最高経営責任者（CEO）のSam Altman氏が米国時間4月13日に語った。 Altman氏は13日、ビデオ通話を通じてマサチューセッツ工科大学（MIT）のカンファレンスに参加し、Elon Musk氏やAppleの共同創設者Steve Wozniak氏らが3月末に署名した書簡について、「その書簡の以前のバージョンでは、OpenAIがGPT-5をトレーニングしていると主張していた。そのようなことはなく、今後もしばらくはないだろう」と述べた。 この公開書簡は、社会に対する「深刻なリスク」を理由に、人工知能（AI）開発を少なくとも6カ月間停止することを研究組織に呼びかけるものだ。Altman氏は、書簡の一部には同感すると述べ、OpenAIは「GPT-4のトレーニングを完了した後

2022年にはさまざまな新しい携帯型ゲーム機が登場し、携帯ゲームが一層の盛り上がりを見せる中、ソニーが「PlayStation」（PS）ファン向けに新たな選択肢の提供を検討している可能性がある。同社は「Q-Lite」という携帯型デバイスを開発中と報じられている。 Insider Gamingの米国時間4月5日の記事によると、この新しい携帯型デバイスは、専用ゲームが開発されるような独立したプラットフォームではなく、「PS5」のゲームをリモートプレイするためのものになるという。 ソニーにコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。 同社の新しい携帯型デバイスに関するうわさは、4月に入ってから流れていた。Giant BombのJeff Grubb記者は4日、PlayStationのクラウドゲーミングデバイスに関する計画について、ツイートしていた。 I am traveling to Sup

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

サンフランシスコの、肌寒いある土曜日の午後、筆者は友人たちとパティオヒーターを囲んでいた。その時、誰かが記念写真を撮ろうと言い出したのだが、予想外の展開がそれに続いた。その友人は、スマートフォンではなく、コンパクトデジタルカメラを取り出したのである。「おいおい。コンデジはスマホのせいで何年も前に絶滅したじゃないか。なんで彼は『iPhone』を使わないんだろう」。筆者はそう思った。といっても、友人のカメラはソニーのハイエンドモデル「RX100 VII」で、コンパクトカメラの傑作、今も生産されている数少ないコンデジの1つだったのだが。 50ミリのニコンレンズを搭載したiPhone 14 Pro。 Appleのプロ用カメラが登場する可能性はあるだろうか。 提供：Patrick Holland/CNET Appleやサムスン、Googleのスマートフォンには、市場トップクラスのスマートフォン用カメ

米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している

TikTokでは最近、過去のさまざまな時代にタイムスリップした場合の自分のリアルな画像を人工知能（AI）で生成して共有することがトレンドになっている。 これらの写真は、オンライン家系図サービスを手掛けるMyHeritageが開発した「AI Time Machine」で生成されている。MyHeritageによると、11月28日の時点で4400万枚の出力画像が生成され、そのうち300万枚が共有用にダウンロードされたという。 MyHeritageのウェブサイトはアップロードされた複数の写真を取り込み、「Stable Diffusion」をベースとするテキスト画像生成テクノロジーを使用して、さまざまなポーズや照明で被写体を描写するのに使われるモデルを構築する。 次に、同サイトのテーマを使って、適切な条件をモデルに適用し、被写体が特定の時代にタイムスリップした場合の見た目を表す非常にリアルな写真を生

原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと

共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入

KDDIは10月19日、Space Exploration Technologies Corp（SpaceX）の衛星通信「Starlink」とスマートフォンの直接通信を検討すると明らかにした。なお、実現には技術面と制度面での課題があるとしている。 SpaceXは8月に、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信を目指す「Coverage Above ＆ Beyond」の構想を発表しており、KDDIの検討もこの取り組みに沿ったものになると思われる。Starlinkの現行サービスでは、ユーザーが地上に専用アンテナを設置する必要がある。 なお、KDDIで経営戦略本部長 兼 事業創造本部長を務める松田浩路氏によると、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信には制度面および技術的な課題があるといい、KDDIはこれらの解決に取り組むという。 制度面の課題について松田氏は「iPhone 14の

Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる

Elon Musk氏にとって、米国時間4月14日は忙しい1日だった。Teslaの最高経営責任者（CEO）である同氏は午前、Twitterに対する現金430億ドル（約5兆4000億円）での買収提案を発表し、午後にはTEDカンファレンスでインタビューに応じ、Twitterを買収した場合の意向について語った。同氏がTwitterに望む変更の1つは、アルゴリズムの公開だ。 「Twitterが行うべきだと私が考えることの1つは、アルゴリズムのオープンソース化だ」とMusk氏は述べた。「ユーザーのツイートに対するすべての変更は、それがツイートを強調するものか、目立たなくするものかにかかわらず、白日の下で処理するべきだ（中略）つまり、アルゴリズムによるものであれ、手作業によるものであれ、舞台裏の操作のようなものはあってはならない」 同氏はその後、アルゴリズムをソフトウェア開発のホスティングプラットフォー

米Notion Labsは10月13日、情報共有サービス「Notion」の日本語ベータ版を公開した。ウェブブラウザから対応し、アプリ（デスクトップ・モバイル）の日本語化は今後数週間のうちに順次対応予定だという。 Notionは、メモ、ドキュメント、プロジェクト管理、wikiなどを、カスタマイズ可能な形で組み合わせたオールインワンサービス。同社によれば現在ユーザーの約80％が米国外で、デイリーアクティブユーザーは約4倍（2020年8月～2021年8月）に成長しているとのこと。2021年に同社の評価額は100億ドルに達している。 日本のデイリーアクティブユーザー数も、2021年8月に前年同月比で約4倍に増加し、ラクスルやスマートニュースなど1000社以上のスタートアップが利用しているという。現在日本には、6つの地域コミュニティがあり、1200名以上が参加しているとのこと。

Googleがかねて開発中だった「Fuchsia OS」が、いくつかの製品に搭載されようとしている。最初に搭載されるのは、初代スマートディスプレイ「Nest Hub」だ。 Googleは米国時間5月25日、Nest Hubに対するアップデートの提供を開始した。9to5Googleがいち早く報じたように、このアップデートに伴って、同製品の既存の「Cast OS」がFuchsia OSに置き換えられることになる。Googleによると、アップデートは今後数カ月のうちに行われ、Nest Hubユーザーの体験は変わらないという。 「Android」とは異なり、FuchsiaはGoogleが開発しており、Linuxベースではない。しかし、Androidアプリが実行可能なので、Androidや「Chrome OS」からの移行は少し容易になると考えられる。 Googleは以前、Fuchsiaプロジェクトに

Appleは、以前から取り組んできた、聴覚の健康維持が目的の研究活動「Apple Hearing Study」で得られた結果を発表した。それによると、米国ではWHOの基準を超える騒音にさらされながら生活している人が多い。また、過大な音量のヘッドホンやイヤホンで音楽を聴くことを避けるよう呼びかけた。 この研究は、米国の「Apple Watch」「iPhone」ユーザーを対象にして、騒音計測アプリを通じてデータ収集した。ミシガン大学と共同で調査を実施し、結果はWHOに報告している。 WHOは騒音の上限値を定め、これ以下に抑えるよう推奨している。これに対し、実験に協力した人の25％は、日常的に自動車や機械、交通機関などで上限以上の騒音にさらされていた。そして、50％弱の人が、騒音の大きな職場で現在働いている、もしくは働いた経験があった。 難聴と診断されたことのある人は約10％いたが、その75％は

Raspberry Pi Foundationが、8GBのメモリーを搭載する「Raspberry Pi 4」と新しい64ビットOSのベータ版を発表した。米国時間5月28日に75ドルで発売されたRaspberry Pi 4は、RAM容量が既存の「Raspberry Pi 4 Model B」から2倍に増量されており、Model Bの発売から1年後というタイミングで登場した。 「Raspberry Pi」の共同開発者であるEben Upton氏は米TechRepublicに対して、「2019年6月にRaspberry Pi 4を発売して以来、われわれはずっとこれをやりたいと思っていた。そして、それがついに実現した」と述べた。 「このメモリー容量は驚異的である。OSのメモリー使用を最適化するための作業がソフトウェア側で今も進められていることを考えると、なおさらだ。パワーユーザーがこれを使って何を