韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴 NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに
被告が会見に姿見せず NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で、被告の元会社員と弁護団は午後２時から会見を行う予定でしたが、被告は現在も会見場に姿を見せておらず、弁護団によりますと、連絡が取れなくなっているということです。 現在は弁護士だけで会見を行っています。 弁護団は先週、報道各社などに届いた自分が「真犯人」と主張するメールが届いたことを受けて、「真犯人からのメールであれば被告の無実は明らかだ」として、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）の裁判の打ち切りを求める申し立てを行い、１９日午後２時から会見を予定していました。 弁護団によりますと、午前１０時２０分すぎまでは、被告と電話でやり取りをしていたということですが、そのあと連絡が取れなくなっているということです。 捜査当局がこのメールを被告自身が送信したという見方を強めていることについて、弁護団の佐藤博史弁護士は、ＮＨＫの取材に対し「態度や話しぶりから、被告
ＳＴＡＰ細胞 確信なくなった NHKニュース
理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、共同研究者の山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答え「研究データに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が存在するのか確信がなくなった」として論文の取り下げに同意するようほかの著者に呼びかけたことを明らかにしました。 「ＳＴＡＰ細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表し、新たな万能細胞として注目を集めました。 しかし、そのあと論文に不自然な画像やデータがあると研究者からの指摘が相次ぎ、理化学研究所などが調査を進めています。 これについて、論文の共同著者の１人でＳＴＡＰ細胞の万能性を調べる重要な実験を担当した若山照彦山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答えました。 この中で若山教授は「信じていた研究のデータに重大な問題が見つかり、ＳＴ
中学生持ち込んだ拳銃が暴発 - NHK 福岡 NEWS WEB
志免町の中学校で、生徒が拳銃とみられるものを持ち込み、教職員が取り上げた後、職員室で誤って発射する事故が起きていたことが、警察や学校への取材でわかりました。 けが人はいませんでしたが、生徒は父親が保管していたものを持って来たと話していて、警察は、銃刀法違反の疑いで詳しいいきさつを調べています。 福岡県志免町の中学校で、この学校に通う男子生徒が拳銃とみられるものを持っているのに教職員が気づき、取り上げて預かっていたところ、２３日に職員室で誤って発射させる事故が起きました。 けが人はいなかったということですが、警察には、２５日になって通報があったということです。 警察や学校によりますと、生徒は、偽物の拳銃だと思って学校に持って来たということです。 この生徒は、「父親が保管していたものを持ってきた」などと話しているということで、警察は、銃刀法違反の疑いで鑑定を進めるとともに、父親から事情を聴くな
NHK NEWS WEB どうする“限界マンション”
やっと手に入れたマイホームーー 新築のうちは２０年後の姿までは思い浮かべませんが、あちこちの古くなったマンションでは、駐車場が空いてしまい修繕資金がうまく積み上がらずに問題となっているケースが増えています。 経済番組のＢｉｚプラスサンデーでは、全国津々浦々まで足を運ぶ地域エコノミストの藻谷浩介さんと住宅問題に詳しい富士通総研上席主任研究員の米山秀隆さんの２人の専門家と共にこの問題の解決策を考えました。 ＶＴＲでは、築１０数年のマンションの機械式駐車場に空きが出て、修繕積立金が積み上がらずに困っている事例を紹介しました。また、その解決を目指して、空き駐車場を外部に日割りで貸し出すことを仲介するビジネスや、機械式駐車場そのものをコンパクトに新調してメンテナンス費用を下げるビジネスをご紹介しました。 “限界マンション”も現れる？！ 飯田キャスター： マンションの空き駐車場が増えると、マンシ
福島沖 アウターライズ地震に注意を NHKニュース
２６日未明、福島県沖で起きたマグニチュード７．１の地震について、津波が専門の建築研究所の都司嘉宣特別客員研究員は「今回の地震は太平洋プレートと呼ばれる海側の岩盤が、陸側の岩盤の下に沈み込み始める日本海溝から、さらに沖合の『アウターライズ』と呼ばれる海域で発生している。震源が陸地から遠かったために地震の規模に比べ、揺れが比較的小さかった」と説明しました。 そのうえで、「おととし３月の巨大地震の影響で、この海域ではまれに大地震の発生するおそれがあり、その場合には揺れが比較的小さくても津波が発生するおそれがある。長い揺れを感じた場合には、津波への注意や警戒が必要だ」と話しています。
「数日以内シリアにミサイル攻撃」米報道 NHKニュース
アメリカ政府は、内戦が続くシリアで化学兵器が使われたとして、軍事行動を含む選択肢を検討していることを改めて強調し、アメリカの一部のメディアは、早ければ数日以内に、シリア政府側に対してミサイル攻撃が行われる可能性があると伝えています。 アメリカのＮＢＣテレビは、２７日、複数のアメリカ政府高官が「早ければ２９日に、シリアに対するミサイル攻撃が開始される可能性がある」と述べたと伝えました。 攻撃は３日間に限定したもので、軍事力をそぐよりも、アサド大統領に警告を発するためだとしています。 また、ＡＢＣテレビも、数日か数週間以内に軍事行動が取られる可能性があると伝えています。 これについて、ホワイトハウスのカーニー報道官は２７日、記者会見で「オバマ大統領は、まだ決定を下していない」と述べる一方、軍事行動を含む選択肢について、検討を続けていることを改めて強調しました。 さらに、カーニー報道官は、軍事行
原爆追悼式典「うんざりだ」 NHKニュース
広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、ＮＨ
滑走路手前で接触し大破か NHKニュース
現場の状況から、事故機は、滑走路の手前で機体後部を接触させ大破したとみられます。 事故機は、サンフランシスコの国際空港にある４本の滑走路のうち、東西に伸びる１本に東側から進入し、着陸しようとしたとみられます。 この滑走路は、東の端が海に突き出ていますが、滑走路手前の護岸には機体の一部が接触したとみられる痕が確認できます。 通常、飛行機は、３度の角度で徐々に高度を下げ、滑走路の端を高度１５メートルで通過し着陸することになっていますが、事故機はそれより低い高度で滑走路に進入したとみられます。 空港による気象観測によりますと、当時、空港周辺は視界が良好で、風は左からの横風だったものの、風速４メートルほどと弱く、着陸に大きな影響はなかったとみられます。 現地からの映像では、護岸から滑走路の手前にかけて、まっすぐ帯状に部品などが散乱し、垂直尾翼や水平尾翼など機体後部の翼も手前に落ちているのが確認でき
「サザエさん一家」に課税 対応は NHKニュース
東京・世田谷区の商店街が、地元にゆかりの人気漫画「サザエさん」の銅像を設置したところ固定資産税が課されることになり、商店街側が都に税の減免を求めていくことになりました。 銅像を設置したのは東京・世田谷区桜新町の「桜新町商店街振興組合」で、「サザエさん」の原作者の長谷川町子さんが地元に住んでいたことから、地域の活性化に役立てようと、去年、都や区の補助を得ておよそ４２００万円をかけて商店街の歩道にサザエさん一家の銅像１２体を設置しました。 ところが今月上旬、これらの銅像が「事業の宣伝目的」に当たり、店舗の看板などと同じだとして、１年分の固定資産税およそ５９万円を求める納税通知書が都から届きました。 振興組合によりますと、銅像の耐用年数とされる４５年間で、納付額は合わせて９８０万円に上るとみられ、振興組合は四半期分およそ１５万円を納めたうえで、減免を求めていくことになりました。こうした銅像は自治
「空飛ぶ自転車」の開発に成功 NHKニュース
チェコの自転車メーカーなどが、空を飛ぶことのできるプロペラのついた自転車の開発に成功したとして試作品を公開し、今後、実用化を目指すことにしています。 空飛ぶ自転車を公開したのは、チェコの自転車メーカーなど３社で、１２日、チェコの首都プラハで試作品を報道関係者に披露しました。自転車の周囲には前後左右の４か所に大小のプロペラが取りつけられ、自転車に内蔵されたバッテリーの力でプロペラを回転させてふわりと飛行することができます。試作品は人間の代わりに人形が乗せられ、地上からの無線操縦でしたが、自転車はゆっくりと数メートルの高さまで浮き上がり、方向転換や着陸もスムーズでした。 設計担当者によりますと、７５キロの人が５分間飛行することが可能だということで、今後バッテリーの性能が上がれば、さらに飛行時間などを伸ばせるとしています。この空飛ぶ自転車、安全性や運転免許はどうなるのかなど課題もありますが、製作
猪瀬知事「真意正しく伝わっていない」 NHKニュース
アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズに掲載されたインタビュー記事について、東京都の猪瀬知事は「私は、ＩＯＣの行動規範を十分に理解し、これまでも順守している。記事の焦点があたかも東京がほかの都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない。ほかの都市を批判する意図は全くなく、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ。今後も、ＩＯＣのルールを順守しほかの都市への敬意をもって招致活動に取り組んでいく」とする
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