「事例くれくれ君」という、愛すべき、しかし、ちょっと残念な人々が全世界に300万人ほどいらっしゃいます。 ここでは、さしずめ、「事例くれくれ君」を「過去の他人の実践事例をやたらと知りたがるのだけれども、どの実践事例を見ても聴いても不満を述べるだけで、前に進もうとしない人々」と定義しましょう。 あなたのまわりにも、事例くれくれ君、いらっしゃいますか? ▼ 全世界に300万人いる「事例くれくれ君」は、「実践」をともなう現場にあらわれます。おおよそ、人事や教育などの「実践」を含む領域の場合、「先行事例」というものが非常に重宝されるからです。 たとえば、あなたの会社が、人材開発施策を立て直したい、評価制度を立て直したい、としましょう。 その場合、ついつい気になるのが、「過去に、他の組織が、似たような事柄にチャレンジしていないかどうか」です。 かくして、 「事例は、なんかないんですか?」 「いい事例
ラグビー日本代表のスクラムハーフである田中史朗は、いつだって「全力で頑張ります」「全力でやるだけです」と宣言する。 ――全力。あなたにとって、それはどういうものを指しますか。 国内所属先であるパナソニックの特徴を踏まえ、こんな風に言った。 「ディフェンス、ですかね。ディフェンスでしっかり身体を当てて、どの相手も止めに行くってことです。パナソニックはディフェンスのチームなので」 2015年11月21日。約1か月までおこなわれていたワールドカップイングランド大会で3勝を挙げた30歳は、西京極陸上競技場でプレーする。生まれ育った京都での凱旋出場だ。国内最高峰であるトップリーグの第2節、近鉄ライナーズ戦に先発した。 10-13と3点差を追う前半25分、相手側のスクラムから球が出るや、対面のスクラムハーフ金哲元に飛びかかる。絡みつく。寝た人間が楕円を手離さない「ノット・リリース・ザ・ボール」の反則を
11月13日にフランス・パリで発生した同時多発の爆発・銃撃テロ。オランド大統領は「ISの犯行」だと言明。IS側も犯行声明を発表、「フランスが十字軍の作戦への参加を続ければ、今後も最大の標的の一つとなる」と今後もフランスを攻撃対象にすることを明言している。 日本国内、特にネットでは、Yahoo!ニュースが特集ページを開設(参照)、『niconico』のニコニコニュースでもトップに「パリ同時テロ」のピックアップが用意されている(参照)。筆者はこういったニュースのほか、主にフランスやアラブ圏をウォッチし、活発に発信をしている『Twitter』アカウント(特に@nofrills氏や@cyberbloom氏を挙げておく)から情報を得ていた。こと日本においては、これまでの災害・事件同様に『Twitter』が冷静に事態を把握する一助として機能したように思える。 『Facebook』は現地の人々の安否確認
英国のピザ・エクスプレスというチェーンレストランが、ハラールと呼ばれるイスラム教の流儀で処理した鶏肉を使用していたことがわかり、大きな物議を醸している。 このハラール肉というのは、イスラム教で厳格に定められた屠畜、解体などの方法で処理された肉のことであり、最近ではスーパーなどでもふつうに販売されているが、ピザ・エクスプレスはメニューにハラール・チキンを使用していることを明記していないため、イスラム教徒以外の人々も知らずにそれを食べていたことが判明してスキャンダルになったのだ。 ピザ・エクスプレスの客が何も知らずにハラール・チキンを食べていたというのは、つまりこういうことである。彼らが食べていたチキンは喉を斬られて血抜きされた鶏のものであったということ。そしてその鶏には殺された時にイスラム教の祈祷が捧げられていたということ。 これが英国民の間でヒステリックなまでのリアクションを生み出しており
ロンドン市内の高級マンションが正面玄関の外部スペースに鋲を打ってホームレスが座れないようにしたという話題は、瞬く間に全国的ディベートに発展した。これを受けて大手スーパー、テスコも、ロンドン中心部にある店舗の外側に同様の鋲を打っていると非難されていたが、抗議活動を受けて鋲を撤去したと英紙ガーディアンが伝えている。 6月11日の夜、テスコのリージェント・ストリート店周辺に、目立つイエローの蛍光作業着を着た謎のカウンター隊が出現し、店の外に打ち付けられた鋲の周囲にコンクリートを流し込み始めたという。バンクシーの作業員版とでも呼びたくなるような数人の男性たちは、手にしたバケツから黙々とコンクリを流し終えると、素早くストリートの闇に消えて行ったそうだ。また、6月21日にリージェント・ストリートで行われる緊縮政策・格差拡大反対のデモのルートに同店舗の前が入っており、鋲が抗議活動の標的にされる可能性もあ
この記事を読んで、僕の生活パターンだったら、どこに罠があるかなぁということを考えてたんです。 「世帯年収355万円 私たちマンション買っちゃいました!」←の広告が酷すぎると話題に 関西の方の物件らしいのですが、年収の低い夫婦でも共にローンを契約すれば2600万円級のマンションを購入できるというもの。合算した年収が355万円を超えればローンが組めるのだそうです。 モデルケースとして、旦那が230万円、パートナーが125万円でも買えますという例や、親子で180万円ずつ年収があればローンが組めるという事例が紹介されています。もし払えなくなっても、貸せば元が取れますとちらしには書いてあります。 賃貸を取るか購入を取るかという宗教論争における最大のツッコミどころは「その返済、35年も続けられるの!?」というところに集約されます。ここに貼られていたチラシにあるようなケースだと、親子で買った場合に、親が
国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、1審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、
ユーザー数が2億人をはるかに超えるなど、急成長を見せるLINEへ世間の注目は高いものがあります。 つい先日も、1カ月間に約1000通のLINEメッセージを、教え子の女生徒に送った男性教師が懲戒処分になるなど、LINEにまつわるニュースは後を絶ちません。 これは、メールや携帯、掲示板やフェイスブックなど、その時代その時代で流行しているコミュニケーションツールが、その都度メディアからやり玉に挙がりがちなだけで、LINEそのものに罪があるわけではありません。 ところが、LINEの急激な普及のおかげで、この国のコミュニケーション作法に大きな変化が生まれているのは間違いのないところです。 現代のコミュニケーションを変えた「KS=既読スルー」LINEには、送ったメッセージを相手が読んだかどうか(厳密には表示したかどうか)が分かる機能があります。 相手がそのメッセージを開いた時点で、自動的に「既読」マー
『少年ジャンプ』の人気マンガ「黒子のバスケ」をめぐる脅迫騒動についてはもう1年も前からマンガ界で大きな問題になっているが、最近になって事態は新たな局面を迎えた。しかも私のところへ《「創」の篠田編集長へ》と名指しで犯人らしい人物から犯行声明などが送られるという経緯もあり、ここでその内容を紹介することにしよう。 去る10月16日、朝日新聞は社会面に《「店に毒入り菓子」脅迫状》という6段の大きな記事を掲載した。朝日ほど大きな記事ではないが、他紙も「毒入り菓子ばらまく」(産経新聞)などこの件を報道した。玩具つき菓子「ボイコレ 黒子のバスケウエハース2」に毒物を混入したという脅迫状がセブンイレブン・ジャパンなどに届いており、それを受けてセブンイレブンは、15日にその菓子を店頭から撤去した、という報道だった。 脅迫犯は、セブンイレブンのほかにサークルKサンクスや製造元のバンダイなどにも脅迫状を送ってい
「薬を出すしか能がない」どの診療科においても、薬の処方に関する基本的な原則は、 「薬の種類はなるべく少なく」 「効果のない薬剤は減らして中止に持ち込む」 というものです。多くの薬剤をカクテルや七味のように用いる「多剤併用」は、治療効果が低いとして戒められているのが、現代の精神医学の流れです。 しかし、精神科医に対しては 「薬を出すしか能がない」 「次々と新しい薬を出してくる」 「薬をなかなか減らしてくれない」 という批判があるのも事実です。わたし自身も、「こういう批判があるのも仕方がない」という認識を持っています。 理由は、二つあります。一つには、薬物療法の技量が疑われる一部の精神科医の存在です。初診からいきなり多種類の薬剤を大量に用いる、あるいはどんどん薬剤の種類が増える一方、などです。飲んでいる薬を減量・整理することから治療が始まるケースも珍しくありません。減量しただけで状態が良くなっ
個人に投資を促す新しい「少額投資非課税制度」、いわゆるNISA(ニーサ)が来年1月から始まるのを前に、証券会社や銀行が顧客争奪戦を繰り広げています。「口座を開設すれば現金をプレゼント」といったキャンペーンも目につきますが、NISAは個人投資家にとっておいしい話ばかりではありません。どこに注意すればいいのか、ざっくりまとめました。 NISAの特徴は、1年あたり100万円までの株や投資信託への投資(総額500万円まで)で利益が出ても、5年間は課税されないことです(従来の口座だと配当や譲渡益にかかる税金は10%で、2014年から20%に引き上げられます)。NISA口座は2014年から2023年までの10年間開設できます。 ただし、開設できるのは1人1口座に限られ、いったん口座を開いたら当初4年間は金融機関を乗り換えることができません。金融機関によって投資できる商品が違うので、慎重に選ぶことが大事
大津市の中学生いじめ自殺事件で「加害者」とされた生徒の実名がフジテレビのニュース番組からネット上に流出した問題で、BPO『放送倫理・番組向上機構』の「放送と人権等権利に関する委員会」は、「人権への適切な配慮を欠き、放送倫理上問題がある」とする見解を8月9日に発表した。 テレビの放送では、本人が承諾しない限り、個人の名前や顔などのプライバシーは守られる。例外的に承諾なしに名前や顔を報道して良いのは犯罪にかかわった「容疑者」「被告人」のケースと国会議員など「公人」にあたるケースだけで、それも成人のみだ。未成年の場合は、たとえ犯罪の加害者であっても氏名や顔をそのまま放送することは許されない。 大津市の中学生いじめ自殺事件は、2011年10月、市立中学2年生の男子生徒が自殺した出来事で、事件後に学校が実施した全校生徒のアンケート結果などから以下の事実がこれまで報道されている。自殺した男子生徒は、数
7月3日、エジプトでクーデタが発生し、モルシ大統領が軍に拘束されました。エジプトでは6月末から大統領への抗議デモが全土に広がり、これに対抗する大統領支持のデモも頻発。両者の衝突が発生するなか、「混乱の収拾」を大義に軍が介入したのです。昨年6月30日のモルシ大統領就任から、1年あまりのことでした。【国際政治学者・六辻彰二】 ムバラク政権打倒では協力したがこの混乱は、2010年の暮れから中東・北アフリカ諸国で相次いだ政変「アラブの春」に起源があります。エジプトでは1981年以来、軍の支援を受けたムバラク氏が大統領の座にありましたが、物価の高騰や失業を背景に、これに対する抗議デモが激化。そこには大きく二つの系統があり、一方にはイスラームの価値を重視する勢力があり、なかでも貧困層の生活支援などで幅広い支持を集めていたのが「ムスリム同胞団」でした。もう一方には、中間層を中心とするリベラル派や、エジプ
スマートビエラのCM放送拒否が大きな話題を呼んでいる。 スマートビエラはパナソニックが四月に発売した、「スマートテレビ」であり、音声によるコンテンツ検索や、視聴者を認識してコンテンツをレコメンドする機能、さらにレコメンドするコンテンツはテレビ放送だけではなくyoutubeなどのネット動画も対象になるなど、「テレビの未来」を彷彿とさせる製品となっている。 この意欲的な製品のCMが却下されたことで、ネットを中心に「利権問題」「テレビの古い体質」「テレビ局は時代の流れを理解出来ていない」などの声が目立つ。しかし、一方でテレビ業界はテレビ放送とインターネット、スマートデバイスと連動させることを可能にする「ハイブリッドキャスト」等の取り組みにも力を入れており、「スマートビエラ」のコンセプトを否定しているとは考えにくいのも事実だ。ましてや4Kより更に解像度の高くなる8Kの規格では広大な解像度をテレビコ
選挙は、獲得議席数がすべて。その結果を見れば、今回の東京都議選は自公圧勝、民主大敗、共産復活、みんな健闘、維新沈没ということになる。ただ、数字をあれこれ比べていると、必ずしもそれだけでくくれない傾向も見えてくる。 公明党は「圧勝」なのかここ20年の都議選の投票率や主な政党の得票数、得票率、獲得議席を一覧にしてみた。(以下、今回の都議選の結果の数字は、すべて6月24日付東京新聞による) 自民党の得票率は、小泉人気で湧いた2001年をわずかながら上回っている。少なくとも東京では、安倍政権強し、を印象づけた。だが、公明党はどうだろうか。前回よりは得票率は上がっているものの、14.10%という数字は、今回と同じように低投票率だった2005年(18.00%)、1997年(18.74%)に比べてかなり見劣りがする。得票数も、70万票を大きく割り込んだ。国政選挙でも公明党の獲得票は減少傾向にある。人口減
無印良品が販売している『ごはんにかける ふかひれスープ』への販売中止運動に対して、運営会社の良品計画が6月7日に発表した反論が素晴らしかったので紹介します。 良品計画|ニュースリリース(2013年6月7日) 販売中止運動は2013年3月ごろよりインターネット上で行われ始めたもので、「ふかひれスープの材料に使用しているヨシキリザメは準絶滅危惧種であり、フカヒレ目的にヨシキリザメを殺してはいけない」と訴えています。 キャンペーン | 無印良品:本物の人と環境にやさしい企業へ “フカヒレスープの販売を中止して下さい!” | Change.org 上記署名サイトには「フカヒレスープの需要により殺害されるサメの数は年間1億匹にのぼり、このままでは20年以内にすべてのサメが海から姿を消してしまう可能性がある」と中止を求める理由が書いてあります。 たしかに、一見すると準絶滅危惧種を獲るのは良くないことで
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