後藤茂之厚生労働相は18日の参院予算委員会で、政府が大量の在庫を抱える布マスク「アベノマスク」について、約53万枚が記録上配布されていないにもかかわらず、実際の在庫に存在していないことを認めた。後藤氏は「急いで作業を行わなければならない状況だったとはいえ、在庫数にずれが生じていることは大変遺憾だ」と陳謝した。 立憲民主党の田島麻衣子氏が「記録された調達数から配布数を引くと在庫数と合わず、約53万枚が消えている」と指摘した。それに対して後藤氏は「計算上の在庫数よりも実際の在庫数が約53万枚少ないのは事実だ」と説明。「当時は少しでも早く国民にマスクを届けるということで、毎日全国の作業拠点で並行して大量のマスクの納入、梱包（こんぽう）、配送を行い、作業の過程で配送数の集計のずれなどにより生じたと推測される」…

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）が、韓国からの撤退を決めた。同社の韓国法人「DHCコリア」が1日、「良い製品とサービスでお客様に満足していただくように努力したが、残念ながら、韓国国内での営業を終了することとなった」と公式ホームページ（HP）で表明した。DHCは2002年に韓国市場に進出していた…

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は17日、今回の来日後初の記者会見に臨み、緊急事態宣言下で開催される東京オリンピックについて「日本の方は大会が始まれば歓迎してくれると思う。アスリートを温かく歓迎し、応援してください」と呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大で開催への反発が強まる国内の状況との温度差を感じさせた。 バッハ氏はこの日から東京都内で始まったIOC理事会後に会見し、「いろいろな意見を表明できるのが民主主義だ。これまでも100％の支持を得た大会はない。厳しいコロナ対策を取ることで、現状でも開催できると思ってくれるはずだ。（反対する人たちと）対話する努力をしていく」と説明。その上で「日本のアスリートが活躍するのを見ると、（開催を疑問視する）態度も過激なものではなくなるのではないか」との考えを示した。

自民党岸田派の政治資金パーティーで所属議員らと衆院選の必勝を期した岸田文雄前政調会長（中央）＝東京都内のホテルで2021年7月8日、小田中大撮影 衆参両院の事務局は、14日までに自民党岸田派の秘書5人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。両院事務局によると、感染したのは岸田文雄前政調会長の秘書のほか、小林史明、深沢陽一、武井俊輔の3衆院議員と馬場成志参院議員の秘書で、いずれも自宅療養中だという。深沢、武井両氏の秘書は14日に、ほか3人は…

是正措置前、合格ラインが男女で426点もの差があったケース。措置後はその差が87点に縮まった（東京都教委の内部資料より）＝宮武祐希撮影 男女別に募集定員を設定している東京都立高校の入試で、女子の合格ラインが男子を大きく上回る状態が続いていることが毎日新聞が入手した都教育委員会の内部資料から判明した。過去には性別の枠を外した「合同定員制」への移行を模索した時期もあるが、実現していない。その背景に何があるのか探った。【大久保昂】 「（男女の合格ラインに）非常に大きな差が見られる。これで裁判になると耐えられない」 2019年6月6日、東京都庁で開かれた都立高校の入試制度を話し合う検討委員会で、委員の一人がこう訴えた。直近の入試の結果を分析した内部資料には、男女別定員制の是正措置を講じてもなお、女子の合格最低点が男子を100点以上も上回る高校があったことが記されていた。もし受験生から「不当な差別」

国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖

菅義偉首相は20日の衆院本会議で、16日（日本時間17日）の日米首脳会談後の共同記者会見で欧米メディアから受けた東京オリンピック・パラリンピックに関する質問に答えなかったことについて、「バイデン大統領への質問のみと認識してしまい、結果として回答漏れがあったことは事実」と説明した。立憲民主党の緑川貴士氏の質問に答えた。 記者会見では、ロイター通信の記者がバイデン氏にイラン政策について尋ねた後、菅首相にも聞きたいと断ったうえで「公衆衛生の専門家も疑問視する中で、五輪を開催するのは無責任ではないか」とただした。ところが首相はそれに答えず、次の日本メディアによる質問を促した。そのため、「意図的に質問に応じなかった」と批判を浴びていた。

武田良太総務相は19日の参院予算委員会で、放送事業会社「東北新社」の外資規制違反を巡る16日の衆院予算委の審議中、答弁に向かう総務省幹部に自席から「『記憶がない』と言え」と指示したかと問われ、発言の可能性を認めたうえで指示については否定。「誤解を与えることにつながったのであれば申し訳ない」と陳謝した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 武田氏は16日の音声の録音について「私自身確認してみたが『記憶がない』という所までは聞こえたように感じた」と述べた。さらに「なぜか無意識というか口に出たのでしょう。いずれにせよ、答弁を指図するようなつもりもないし、命令することはない」と釈明した。

東京五輪・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会で、辞任を表明する森喜朗会長（中央）＝東京都中央区で2020年2月12日午後3時（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は12日、女性を蔑視する発言をした責任を取り、辞任すると表明した。東京都内で開かれた組織委の評議員と理事による緊急会合で「私の不適切な発言が原因で混乱をきたし、ご迷惑をかけて誠に申し訳なく思っております。今日をもちまして会長を辞任いたす意向を持っています。オリンピックのための準備に私がいることが妨げになってはならない」と述べた。 一方で、後任として森氏から就任を要請され、11日に受諾する考えを示していた元日本サッカー協会会長で組織委の評議員を務める川淵三郎氏（84）が、会長を受けない意向であることが明らかになった。組織委トップの後任人事は白紙となり、混乱は避けられない。組織委は

契約額は破格の22円――。防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった。防衛省の担当者は「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」と話している。 日本周辺では、中国やロシアが高速で変則的な軌道を描く極超音速滑空兵器を開発している。北朝鮮も変則的な軌道のミサイルの開発を進めており、大きな脅威となっている。防衛省は2020年度予算で、人工衛星でミサイルを探知・監視する新技術の調査研究に約8800万円を計上した。

生理用品がスコットランドでは無料提供され、英国では2021年から非課税になる＝ロンドンで12月8日、横山三加子撮影 英北部のスコットランド議会が、女性に対して生理用品の無料提供を自治体などに義務づける法案を可決した。英メディアによると、無料での生理用品の提供を法的に整備したのは世界初という。女性にとって生理用品への出費が生涯にわたる負担になっているためで、英国政府も2021年1月から生理用品の購入を非課税とする。 法案は11月24日、スコットランド議会で全会一致で可決された。19年春に野党議員が提案した法案に与党も賛同。公共施設や学校などで無料で入手できるようになる。与党党首で自治政府のスタージョン首相はツイッターに「画期的な法案を誇りに思う。女性と少女たちにとって重要な政策だ」と投稿した…

日本学術会議の新会員候補６人を任命拒否した菅政権。独立性の高い行政機関に人事権が委ねられていた慣例を、官邸主導に転換させる手法は安倍政権から継承されていた。強引とも言える官邸主導人事の狙いはどこにあり、弊害はないのか。【青木純、竹地広憲、立野将弘】 前政権「複数人示せ」 ２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、退官する最高裁判事らの後任人事で、首相官邸への説明方法が変わった。「なんで１人しか持ってこないのか。２人持ってくるように」。官邸事務方トップの杉田和博官房副長官が、最高裁の人事担当者に求めた。 最高裁は以降、２人の後任候補を官邸へ事前に届けるようになった。２人のうち片方に丸印が付いていたのは、最高裁として優先順位を伝える意図があった。しかし、当時の官房長官、菅義偉首相は突き返した。「これ（丸印の方）を選べと言っているのか。今までの内閣がなぜこんなことを許してきたのか分からない」

記者団の取材に応じる周庭氏＝香港・西九竜の地方裁判所前で2020年8月5日午後2時12分、福岡静哉撮影 香港の裁判所は5日、2019年6月に違法集会を扇動したなどとして公安条例違反に問われた香港の民主活動家、周庭氏（23）に対し有罪を言い渡した。量刑は今後の公判で宣告される。周氏は閉廷後、記者団に「今後、収監される可能性もあるが、香港の民主運動に参加できるのは光栄です」と述べた。 周氏は14年の民主化要求デモ「雨傘運動…

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。

公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は14日の記者会見で、内閣府が昨年11月に参院予算委員会に対して「桜を見る会」参加者の推薦者名簿を提出した際、原本で推薦部局名が記入されていた欄を「白塗り」で隠したことについて「公文書管理法の趣旨に反するものではない」との見解を示した。 北村氏は、内閣総務官室官邸事務所からの依頼を受けて内閣府人事課が推薦したものの、実際に…

衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し

東京MXテレビが2019年1～3月に放送したバラエティー番組「欲望の塊」で、番組内でゲームの優勝賞品とされた高級外車が優勝者に渡されなかった問題で、番組担当者の40代男性が福岡市西区で遺体で見つかったことが、関係者への取材で判明した。現場の状況から自殺を図ったとみられる。 関係者によると、男性の遺体は今月24日、西区に止められた車内で見つかった。「ご迷惑をおかけしました」という趣旨の本人のメモらしきものが見つかったという。 「欲望の塊」は外部の番組企画会社からMX側に持ち込まれたもので、MXは21日、同番組を巡り「優勝賞品の出演者への受け渡し、タレントへの出演料及び制作会社への制作費の支払いが番組を企画した会社からなされていないことを確認した」とトラブルを公表し、放送責任を認め謝罪した。MXの調査でスーパーカー「ランボルギーニ」の所有権が番組企画会社に移転されていないことが判明したが、企画

安倍晋三首相は説明を「拒みません」。国会議員が「刑事告発」や「検察当局の捜査」を理由に疑惑の説明を拒むケースが相次ぐ中、菅義偉官房長官は21日の記者会見で、「桜を見る会」を巡って首相が自身への刑事告発を理由に説明を拒むことは「全くありません」と断言した。 菅氏は会見で、首相の対応について「国会で出た時は丁寧に説明されてきている。当然、国会の中で議論があれば、丁寧に説明をさせていただく」と述べた。また、河井克行前法相や菅原一秀前経済産業相が詳細な説明を拒んでいることについて、「政治家は自らのことについては自…

麻生太郎副総理兼財務相は13日、地元・福岡県飯塚市で開いた国政報告会で、「2000年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と述べた。「アイヌ民族支援法」はアイヌを「先住民族」としており、日本が単一民族国家と受け取られかねない発言は批判を呼ぶ可能…