「地域経済圏」を特集した『Forbes JAPAN』2018年6月号にて、新潟が誇る一大イベント「大地の芸術祭　越後妻有(えちごつまり)アートトリエンナーレ」について熱弁をふるってくれた、アートディレクター・北川フラム。 2000年の初回開催より彼が総合ディレクターを務め、3年に一度催される「大地の芸術祭」は、地域おこしに芸術祭が寄与するというフォーマットの先駆的例として、そしてその雛形として、多くの後進に影響を及ぼしてきた。 一方で、ここ数年、全国で乱立する芸術祭ブームにかんしては、批判的な意見も散見されるようになってきている。それらに対する率直な疑問もぶつけたインタビューを、ここにディレクターズカット版としてお届けする。 美術と経済の本来の意味とはなにか。そしていま、なぜこの時代に旅や観光が必要なのか──“原点”を見つめる北川の言葉から、「地域経済圏」のあるべき姿を見つめ直してみよう。

アメコミ界で広がる嫌がらせ「コミックスゲート」 コミックの多様化を攻撃コミックの作者やファンは、女性やLGBT、人種的に多様なキャラクターをコミック作品で増やそうとしている。しかし、そうした人々は、敵意だらけのオンライン攻撃「コミックスゲート」に曝される。 コミック業界の多様性推進派は、作品内で女性やさまざまな人種、LGBTコミュニティを多く取り上げていこうと考えている。 ただ、こうした人々は、嫌がらせと文化的な争いをネット上で仕掛ける「コミックスゲート（#Comicsgate）」の標的になってしまう。攻撃するのは、オンライン空間で活動する人たちと、そうした連中に強い影響力を持つ焚きつけ役だ。 熱心なコミックファンやクリエイターの一部はコミックスゲートを、ゲームカルチャーに参加する女性を口汚く罵って攻撃する「ゲーマーゲート」問題の悪化版と見なしている。 コミックスゲートに加わる嫌味な人々は

■要旨 アベノミクス開始から６年目に入ったが、依然として個人消費は力強さに欠ける。実質賃金の伸び悩みも大きな要因の１つだが、賃金はじわりと改善傾向を示す一方で、一層低迷が続く消費の状況を見れば、必ずしも「賃金が上がれば消費も増える」わけではなさそうだ。 消費が活性化しにくい理由としては、まず、(1)若い世代をはじめ消費者全体で経済的不安が広がっていることがある。現役世代では、若い世代ほど厳しい雇用環境にあり、少子高齢化による社会保障不安もある。高齢者でも年金受給額の引き下げなど制度変更による生活防衛意識の強まりもあるだろう。 (2)高齢化の進行で世帯当たりの消費額が減る高齢世帯の存在感が増していることも指摘できる。高齢世帯では世帯当たりの消費額が減り、賃金増の影響も受けにくい。高齢世帯の増加に伴い、2025年頃から国内最終家計消費支出は減少に転じる見込みだ。 さらに、(3)消費社会の成熟化

「飲食店の寿命は６年」という説があるんですね。 パンケーキでも、立ち飲みバルでも、スープカレーでもなんでも良いのですが、「え！　それ面白そう！　行ってみよう！」って思われて、みんなが通ってくれるのって６年くらいが限度なんです。 まあ６年くらい経ってしまえば、「ああ、そういうの流行ってたよね。なんか懐かしいなあ」って気持ちになるんです。 それで大手の飲食の会社では、大体そのくらいでお金がまわるように計算して、「じゃあ次は○○海産かな」とか「○○農場とかどうかな」とかって感じで、お店を潰しては新しくしてっていうのを繰り返すんですね。 僕たちのような小さいお店は、資金的な余裕もないし、例えばフレンチでしか修行をしていないので、突然和食をやろうなんてことも出来なくて、まああまり潰して新しいお店を、なんてことは出来ません。 それでまあ、ちょっとづつ「売り上げ」が減って、「まあここらで閉めようか」って

一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して

選挙のたびに話題になるのが、投票率。日本では「若者の政治離れ」が問題視されて久しいが、昨年6月から選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられたことで、若者の政治参加を促す必要性は増している。 諸外国に目を向けると、若者による政治参加が活発な国として挙げられるのがドイツだ。言論の自由をおびやかすようなことがあると集会などがすぐに起こり、デモクラシー（民主主義）の健全性に敏感なお国柄である。日本との差は何によって生まれているのか。その1つに幼少期から受けている政治教育がある。 小学生が「デモの手順」を学校で学ぶ 政治に限らず、ドイツの教育はとにかく「喋る」ことに小学校から重点をおく。発言の有無が成績にもつながるため、堂々と意見を表明することが「ごく普通」に身に付いている。喋る中身は玉石混交だが、何でも発言できること、そしてそれが排除されないことが徹底されている。デモクラシー

freeeのマーケティング部門でマネジャーを務める水野剛氏の週末は、金曜日の夜7時20分発の東北新幹線に乗ることから始まる。 水野剛（みずの・ごう） freeeマーケティング部門のマネジャー。1983年岩手県生まれ。2007年筑波大学大学院数理物質科学研究科を卒業、旭硝子に入社。高機能性素材の開発・技術営業およびマーケティングなどを行う。その後ユニクロで店長およびマーケティング部を経て、2017年12月よりfreeeにて中堅企業向けソフトウェアのマーケティングに従事。35歳。