Sponsored by リクルート住まいカンパニー 横浜に35年住んでいる。そして「横浜の人」と認知されていることが多い。だけど、もともとは東京の生まれだし、生活の軸足もずっと東京に置いてきた。ちゃんと横浜市民になれたのはここ10年も無いかもしれない。そんな話をしたい。 生まれてからずっと東京だった 生まれたのは東京都目黒区中目黒。実家は小さな工場だった。東京オリンピックの好景気で祖父が軌道に乗せた商売を父が継いでおり、町工場兼住居の小さなビルが、中目黒駅から徒歩7-8分ほどの山手通り沿いに建っていた。 40年近く前の中目黒は、いくつかの芸能プロダクションこそあったけれど、今のようなオシャレタウンではなく、町工場も点在するような場所だった。今では花見の人出でパンクする目黒川沿いにも父の友人のメリヤス工場があったり。今はそのメリヤス工場、おしゃれなレストランになっている。 自分はそんな中目

先日、菊池昌枝さんと岸本千佳さんと3人で、京都のこれからについて語り合った。なぜ京都、と思う人も多いと思うけれど、僕は実は若いころ7年ほど京都に住んでいたことがあるのだ。僕は父親が転勤族だったので、５年以上住んでいる街はこの仕事をするようになって住むようになった東京を除けば京都だけだ。僕にとっては人生ではじめて愛着が持てた街で、とても思い入れが深い。そして大学の授業を持っている関係で、この6年間春学期（4月-７月）は毎年隔週で東京から出張している。 青森県出身の人間が、それもたった７年住んだだけで京都について何か語るというと、生粋の京都人のみなさんに「青森県出身の評論家さんは京にお詳しいどすなあ」といった感じで嫌味を言われてしまうかもしれない。けれど、外部の人間だからこそ見えてくるものもあると僕は思っている。 もちろん絵葉書と同じ景色を背景にセルフィーを取って、名所旧跡でウィキペディアを引

今年2月、大阪府のコンビニエンスストアのオーナーが人手不足を理由に営業時間の短縮に踏み切った。これをきっかけにコンビニの24時間営業の是非は、世論を巻き込む大論争となった。その後、コンビニの深夜営業を短縮する実証実験が開始され、経済産業省がコンビニオーナーの聞き取り調査をするまでとなった。 「24時間タタカエマスカ」とは平成元年の流行語だが、コンビニの店舗はこの頃から増え始めている。2017年では5.8万店、1989年の3.5倍にもなるが、この間、生産年齢人口は約1割減少している。 時代は平成から令和へと移り、長時間労働は美徳ではなく是正されるべきものとして「働き方改革」が進んでいる。24時間営業というコンビニのビジネスモデルは、今の時代に必要なのだろうか。

Photo by Gratisography from Pexels 三年前の今日。2016年11月6日、あるデザインのイベントで、日本のデザインに大きな影響を与える事件が起きました。いや、ひょっとしたらデザイナーは何も感じていないのかもしれません。悲しいけど、そういうこともあるよねって思っているのかもしれません。自分とは関係ない話だと思っているかもしれません。ある事件をきっかけに「何か起きた」だけが影響ではありません。「何も起きなかった」も結果ですし、影響を与えます。人間が車を運転しないほうが事故が減るかもしれないように、人間がデザインをしないほうが事故が減るのかもしれません。そう考えさせる出来事でした。 今年開催された『クリムト展』を観たとき、彼を代表とするウィーン分離派はデザイナーの集まりだったんだと思いました。クリムトの『ベートーヴェン・フリーズ』もそうですが、彼らの出版した月刊誌

しばらく例の「あいちトリエンナーレ」のことは忘れて楽しい日々を送っていたのですが、帰宅途上に津田大介さんがまた何か言ってるらしくて記事が回ってきて読んでいたら「お前が言うな」という爽やかな気持ちになれました。 ただ、津田大介さんの書いている「表現の自由の範囲内と思うけど累積的な社会的文脈やジェンダー状況からあれ見て（グラデーションはあれど）不快に思う女性がいることは事実」はその通りなんですよね。 だから、津田大介さんは「あれを相互理解目的とした議論にどうつなげるかが重要」と書くのはまあ構わんのです。 しかしながら、津田大介さんが説明不足な部分があったとはいえ、件の「表現の不自由展」は表現の自由の範囲内だけど、累積的な社会的文脈から見て不快に思う日本人がいることは事実なわけですよ。だからこそ、暴力的な電凸まで受けて一時展示中止に追い込まれたのであって、なに第三者的な雰囲気で宇崎ちゃん問題を解

インターネットにより、人々は「自分に都合の良い、あるいは、自分の政治信条に合った情報」ばかりに触れやすくなり、さらに「分断」が進んでいく。 これが、いまの「定説」だと僕は思っていたのです。 ところが、この新書では、10万人規模の大規模調査（ネットでのアンケートで、どのくらいの人が正直に答えるものなのだろうか、と疑問ではあるのですが）によって、その「定説」に反論しているのです。 図1は、我々が行ったアンケート調査で、「ネットで実りある議論をするのは難しいと思うか」を尋ねた結果である。調査は2017年8月に実施し、サンプルはウェブモニター調査会社のモニター1890人である。 「ネットで実りある議論をするのは難しいと思う」という人が、47％と半分に達している。難しいと思わない人はわずか7％にとどまっており、圧倒的多数派がネットの議論は不毛だと考えていることになる。 ネットでの議論が相互理解に向か