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今晩のニュース23で、サイバー攻撃に対するIT技術者が圧倒的に足りないと言う報道があった。 そこで、注目をされているのがデジタルネイティブ (digital native) 。 生まれた時からインターネットやパソコンのある生活環境の中で育ってきた世代なのだそうだ。 特にコンピュータやネットワークに関する深い知識や高い技術をポジティブな目的に活かすホワイトハッカーの養成が急務であるのだそうだ。 ニュースでは、将来有望として11歳でプログラミングの試験に合格した小学生が、その母親とともに取材を受けていた。 「私が働いていて、家にいなかったんですけれど、（小学生が）ずっとパソコンを開いていたなぁと思っていたら、こんなことを学んでいたんですね」 と小学生の母親が話していた。 私も3人の子どもを抱えながら、ずーっと家の外で働くおかーさんの一人だったし今も現在進行中なのである。 そして、ムスコ（現在2

「日本は先進国の中で働く母親を最も冷遇している」。先進34か国が加盟するOECD（経済協力開発機構）がそんな報告書を発表しました。 OECDによりますと、25~44歳のフルタイム労働者の中で子どもがいる女性の給与の平均は男性の平均と比べて61%低く、データのある30か国の中で最悪です。また、上場企業の役員に占める女性の割合はわずか5%と最低レベルで、女性役員の出産率が低いことも指摘されています。　原因として、日本の男性は育児休暇をとることに消極的なうえ、長時間勤務という文化のため、夫が家事に費やす時間は一日で平均59分と、女性の負担が大きいことが挙げられています。 さらに、「産後に職場復帰を望んでも難しく、低賃金の職に追いやられてしまう」と指摘し、「このままでは今後20年で日本の労働人口は1割以上減少する」と警告しています。（2012/12/18　TBSニュースより引用） 働いているおかー

地方自治体の職員や公共民間労働者等を組織する、自治労（徳永秀昭委員長、約83万6,000人）は29日、記者会見を開き、「臨時・非常勤等職員の賃金労働条件等制度調査」の結果（中間まとめ）を公表した。自治体の職員全体に占める、いわゆる非正規職員の割合は33.1％と約３人に１人にのぼっており、これを全国の自治体に当てはめて推計すると、臨時・非常勤等職員数は概算で70万人を超えているとみられることなどを明らかにした独立行政法人　労働政策研究・研修機構HPより引用) 10月末に公表された自治労の実態調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国に約70万人。自治体職員の三人に一人は非正規で、どの自治体も急増している。消費生活相談員や保育士のほか、市民サービスの第一線で働く学童指導員、図書館職員など女性職場に目立つ。（東京新聞11月16日より引用) なぜか、人事や財政などのセクションには非正規の職員

仙台で男女平等をすすめる活動をしているNPO法人イコールネット仙台の総会がありました。 2008年、災害時における女性のニーズ調査を行い、全国に女性の視点での防災をと発信をしていました。これらの取り組みも評価をされイコールネット代表は、この間、中央防災会議の委員として活動をしてきました。 内閣府中央防災会議「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会」でプレゼンテーション 「災害時における女性のニーズ調査〜なぜ防災・災害復興に女性の視点が必要か〜」を行ったのが2011年3月1日。 その際、避難所運営に関する提案をしており、内閣府から全国にこのプレゼンテーションが広められました。 １．運営体制の責任者に女性を配置する。 ２．性別に配慮した避難所の設計を工夫する。 ３．地域の医療機関・助産機関・保健センター・保育・教育機関等と連携して運営にあたる。 ４．女性に必要な物資、女性に配慮し

東日本大震災から数日から数か月のときが経ったころ、ある女性がつぶやいたという。 久しぶりの化粧をして 「私の顔もやっと復興してきました」と 思い起こせば、震災後、水も電気もガスも長い間断たれたのだ。顔も洗えない、化粧水も乳液もなかった。そんな中、「化粧をする」ことができなかったのだ。 3月の震災、そして春から初夏へ。紫外線が一番多い時期の5月に入る頃、被災地各地から化粧水が足りない。乳液を送っての声がクローズアップされてきた。 ある化粧品会社では、全国から試供品を集めて送ったという。 避難所等で化粧水などが必要だと認識されリーダーが支援者につないだところでは、化粧品がいち早く届いたそうだ。 反対に「化粧など、贅沢だ（戦時中の贅沢は敵だ！みたい）」「誰もが大変なのに化粧品が欲しいといってはいけないのではないか」と声を上げることをしりごみしてしまう、そんな避難所もあったと言う。 必死で化粧水を

インターンシップの学生さん＆事務所スタッフと石巻、女川の被災地に行ってきました。 震災から一年以上の時が経っています。災害廃棄物の撤去は行われつつありますが、石巻では津波で流された車両が未だにしかるべき処理がされずにうず高く積み上げられていました。 続いて女川町に行きました。昨年11月に町議になった阿部みきこさんと会い、震災時やその後の状況を聞きました。 高台にある地域医療センターの1F（1メートル95センチ）まで津波が押し寄せたそうです。低地にあるビルは屋上まで津波が来て、避難してきたほとんどの方が命を落としたと阿部さんは話します。震災廃棄物（瓦礫）が道の両脇に高く積まれています。すさまじい量ですが、それでもほんの一部です、さらに、環境省は「処理すべきがれきの総量は約2200万トン」としていますが、未だに解体されない建物も数多く残っているのが実情です。「総量」についてもどれくらいなのか、

東日本大震災から1年と2週間ほどが過ぎた。 災害廃棄物（瓦礫）の処理の問題、被災地に住むものとして、なかなか一筋縄ではいかないなぁと思う。 震災後、一週間ほどたったとき、津波の被害が甚大だった地域に行った。自分の周り360度が瓦礫の山となっていた。これをどうやって処理するんだろう、できっこないと当時は心底思った。 全国各地からの応援もあり、現在、仙台市は、約135万トンに上るがれきの処理が順調に進み、目標とする2014年3月までの完了が前倒しできる見通しとなっている。がれき処理　県管理分、仙台市が処理肩代わり　他市町分も調整と報道されている。 しかしながら、災害廃棄物では海底から引き上げられる瓦礫や、未だに取り壊せない損壊をした建物なども残っている地域も少なくない。まだまだ瓦礫の全体像すらわかっていない自治体もある。 政府は「広域処理」の方針をいったん出した。石原東京都知事の「（放射線量な

フランスでは「プチベビーブーム」だそうだ。 仏国立統計経済研究所の17日の発表によると、昨年の出生率2.01は、70年代以降で最高水準を記録した10年の2.03を下回ったものの、欧州連合（EU）加盟27か国中ではアイルランドの2.07に次ぎ2位。日本の1.39（10年）などを大きく上回る。（中略） 仏国立人口研究所は回復の要因として、 （１）男女平等意識の浸透や育児休暇制度、保育施設の拡充などで女性の子育てと仕事の両立が容易になった （２）子どもの多い家庭を優遇する手当と税制度 （３）結婚より手続きが簡単で、ほぼ同等の税控除などを受けられるパクス法の制定（99年）で婚外子が増えた−−ことなどを挙げる。 国立人口研究所のプリウ研究部長は「日本も含め、女性の家事負担が大きい国ほど出生率が低い傾向があり、『結婚、出産すれば女性は家庭にとどまる』という意識を変える必要がある。フランスでは政府の補助

国会の場ではなかなか動かない「選択的夫婦別姓法制化」。いよいよ、司法の場で論議がなされます。 夫婦別姓を認めない民法の規定は、夫婦が同等の権利を有するなどと定めた憲法に違反するとして、男女5人が国や自治体を相手取り、別姓で出した婚姻届の受理や計約500万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが6日、分かった。2月にも提訴する。　原告側の弁護士によると、夫婦別姓を求める訴訟は初めて。選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論に影響を与えそうだ。　訴えるのは、富山市の元高校教師塚本協子さん（75）や東京都、京都府の計5人。1985年に女子差別撤廃条約を批准し、96年には法制審議会（法相の諮問機関）が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したにもかかわらず、民法を改正しない立法の不作為で、精神的苦痛を受けたなどと主張する見通しだ。　塚本さんは「民主主義の世の中なのに、女性が姓を変えるべきだという因習に