12月19日配信の有料メルマガは「TwitterやFacebookを『流行のトレンド』ととらえるのは大きな間違いだ〜ソーシャルメディアはジグソーパズルのピースである」。経済誌や広告代理店の口車に乗せられて、ソーシャルメディアでマスキャンペーンをやろうとすることの危険性を解説しています。 それなのになぜこれほど日本国内でセカンドライフが盛り上がってたのかといえば、当時言われていたように「仮想空間の動画を見せれば、ITに弱い会社経営者でも『こりゃ面白い』とすぐに理解できる」というような、IT無知が原因。それを承知で電通がバブルを煽って無知な経営者を煽ったというのが実状でした。ちなみにショールームを出した企業はどこも広告効果がまったく出ず、結果的に電通はコンサル料をほとんど回収できなかったという話を後に聞きました。セカンドライフの伝道者としてメディアに露出しまくっていたあの電通の担当者の方はいま

「被災地からの報告　阪神震災とは違う実情」というブログ記事を17日朝にTwitterで紹介したところ、「ソースがはっきりしない」「デマではないか」というリプライをたくさんいただきました。その直後、関係される方がご紹介いただいたようで、この記事の中に出てくるNPO日本ユニバーサルデザイン研究機構の横尾良笑（よこお・よしえ）さんと電話で話すことができ、デマではないことを確認しました。 日本ユニバーサルデザイン研究機構http://www.npo-uniken.org/ 日本ユニバーサルデザイン研究機構は被災地に現在スタッフやボランティアを送り込み、救援活動を活発に行っています。「日本ユニバ震災対策本部」という名称のプロジェクトもすでに立ち上がっています。 取り急ぎ電話でうかがった横尾さんの話を、以下に簡潔にまとめます。 (1)ボランティアが日本ユニバ経由で大量に現地入りしている。たとえば気仙沼

ジャーナリズムの定義が揺らいでいる ウィキリークス問題が波紋を広げ続けている。「ウィキリークスはメディアなのか？」「それはジャーナリズムといえるのか？」「情報はどこまで透明化されることを許されるのか？」といった問いがあちこちで噴出し、しかしそれらに対して今のところわかりやすい答はない。 なぜ明快な答が無いのかといえば、そもそもそれらの質問の大前提そのものが揺らいでいるからだ。「メディアなのか」「ジャーナリズムといえるのか」という問いについて言えば、じゃあメディアやジャーナリズムの定義とはいったい何なんだ？ということを問い直さなければならない。 既存の新聞社・テレビ局・出版社・ラジオ局、そしてそこに所属する記者やそれらのメディアに寄稿・出演しているフリージャーナリストといった既存のマスメディア空間だけを「メディア」「ジャーナリズム」として定義するのであれば、ウィキリークスはメディアでもジャー