A Fine Theoremというブログで、シカゴ大学のChad Syversonが生産性について書いたサーベイ論文「What Determines Productivity」を紹介している（H/T EconAcademics.org）。 以下はそのブログエントリの概要。 SICの4桁分類を基に同一産業内の生産性の違いを調べたところ、上位10%と下位10%では平均して生産性に2倍の差があることが分かった（Chad Syverson (2004)［WP］）。 Chang-Tai Hsieh and Peter J. Klenow (2009)［WP］）は中国とインドではその差がもっと大きいことを見い出した。 この結果は生産性の異なる尺度や、差の評価に関する異なる手法に関して頑健である。 理論上は新規参入が自由に許されていれば低生産性企業は淘汰されるはずである。従って低生産性企業の存続は、新規

という研究結果を世銀の研究者ら（Céline Ferré, Francisco H.G. Ferreira, Peter Lanjouw）が示している（WP；UDADISI経由） 以下はその要旨。 This paper provides evidence from eight developing countries of an inverse relationship between poverty and city size. Poverty is both more widespread and deeper in very small and small towns than in large or very large cities. This basic pattern is generally robust to the choice of poverty line. The

という点について調べた研究をconversable economistブログが紹介している（Economist's View経由）*1。 以下はconversable economistブログが引用したそのまとめ部分。 To summarize, the average old political article in Wikipedia leans Democratic. Gradually, Wikipedia’s articles have lost that disproportionate use of Democratic phrases, moving to nearly equivalent use of words from both parties, akin to an NPOV [neutral point of view] on average. The numb

タイラー・コーエンが、なぜソフトウエアでは一物一価の法則が成り立たず、米国や日本企業は自国の高いソフトウエア技術者を使い続けるのか――香港やシンガポールや中国ではもっと安価で雇えるにも関わらず――という一読者の疑問をブログエントリ化した。それに対し250を超えるコメントが付いたが、予想される通り、ソフトウエア開発においては単なるコーディングだけではなく、発注元と発注先とのコミュニケーションが重要なウェイトを占めるのだ、という指摘が相次いだ。その中で、各国のプログラマをステレオタイプ的に寸評したコメントが少し面白かったので、以下に訳してみる： Well, while we are being rude let me speak… It’s not the individuals of course, but the culture. And culture is why Americans

というエーモン・フィングルトン(Eamonn Fingleton)の珍説をケビン・ドラムが紹介している。それによると、80年代のジャパン・バッシングに懲りた日本の政府当局は、以来、GDPを低めに推計しているのだという。それによって欧米は日本の低成長を憐れむようになり、日本はバッシングされることなく引き続き輸出による成長を推進できた、との由。こうした操作が行われた一つの証左としてフィングルトンは、1990年代の日本の一人当たり電力供給量が米国の2.7倍の速さで伸びたことを挙げている。 小生はこの人のことをあまり知らなかったが、ぐぐってみると著作の邦訳もあり、それなりに日本でも知られた人のようではある。

以前、アルゼンチン独特のインフレ対策（＝公式発表と異なるインフレを推計したことに対し罰金を科す）を紹介したが、同国でまた別の独特の対策が取られたようである（ソースは［前回と同じく］Mostly Economics経由のタイラー・コーエン）。 きっかけはEconomist誌の今年1月28日記事の以下の図らしい。 以下はコーエンのエントリより： In other words, the real price of the Big Mac rose nearly twice as much as the official statistics were willing to admit, in Argentina of course. That’s not right, so the government sprang into action. The minister of the commer

として、ジョン・テイラーが以下の3つの相違点を挙げている。 1990年代、そしてとりわけ2000年代初めの日本はデフレだった。1999年から2003年に掛けてGDPデフレータは下落した。米国ではそのような長期のGDPデフレータの下落は近年見られていない。 当時の日本のマネタリーベース増加を自分が支持したのは、（M2+CDといった）マネーサプライの伸び率を復旧するためだった。自分が日銀のアドバイザーだった当時に示したように、貨幣成長率の低下が1990年代の日本のデフレと経済の低成長の大きな原因だった。自分が財務省にいた当時に是認した2000年代初めの日本の金融政策の目的は、あくまでも貨幣成長率を復旧することにあった。その点で、不動産証券価格や株価を一時的に押し上げることをしばしば正当化理由としている今日のFRBの量的緩和とは訳が違う。自分が日銀のアドバイザー当時に書いたこちらの見解を参照のこ

CERNが光速を超えるニュートリノを観測したという今話題の発見に事寄せて、Econospeakでピーター・ドーマンが経済学者と物理学者の統計的過誤への態度の違いについて論じている。 以下はその概要。 今回のOpera（Oscillation Project with Emulsion-Tracking Apparatus）チームの発見について、プロジェクトに関わっていたメンバーの中には自分の名前を出さないように要請した者もいたという。 その理由は、これだけ常識を覆す発見だと、誤りである可能性もまた大きいからである。測定誤差が12メートルあれば、結果は引っ繰り返る。 後に誤りと判明した発見に自分の名を連ねた物理学者は、経歴に回復不能に近い傷を負う。以前説明したように、自然科学者は第一種過誤（偽陽性）を非常に深刻に受け止めるのだ。反面、第二種過誤（偽陰性）はそれほど問題にならない。 一方、経済

ジョージ・ローウェンスタインのインタビューの拙訳を続けてきたが、今日がその最後： インタビュアー 金融改革の提案は情報公開を要とすることが多いです――例えば、仲買人がある商品を売る際にリベートをもらっているかどうか言うことを義務付ける、というような。そうした試みはうまく行きますか？ ジョージ・ローウェンスタイン 利益相反について情報公開することは様々な思わぬ帰結をもたらす、ということに関しては有力な実証結果があります。 例えば、かかりつけの医者が利益相反の状況にあるとしましょう。もしあなたが臨床試験を受ければ、キックバックを得られるというような話です。その情報に対しあなたはどう反応するでしょうか？ 大抵の人々は、医者を信頼し、その助言を受け入れます。しかし我々の研究が見い出したところによれば、助言を与える側の方に、情報公開したことによる変化があります。彼らは、助言が割り引いて受け取られるか

先ほどNHK-BSプレミアムでABBAを取り上げていたが、お金絡みのテレビ番組で挿入曲として良く使われる曲に、ABBAの「Money, Money, Money」がある。改めてこの曲の歌詞を読んでみると、仕事に追われて生活にゆとりがない女性が金持ちの世界に憧れ一攫千金を夢見る、という内容のようである。 まさにそうした拝金主義をノアピニオン氏が直近のエントリで批判し、本ブログの昨日エントリへのコメントでご紹介いただいた。そのエントリで氏は、日本ではそれほど給与の高くない仕事に就いている人もプロとして遇され、上記の曲の女性のように負け犬根性を持つことも無い、と書いている。ただ、同エントリのコメント欄では、小泉改革以降それも変わりつつあり、「一億総中流」という言葉は聞かれなくなった、という指摘がなされ、ノアピニオン氏もそれに同意している。 一方、そうした中流社会の崩壊は製造業の軽視によるものだ、

とEd Glaeserがボストングローブに書いている（原題は「The locavore’s dilemma」；Economist's View経由）。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例： 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ

について書いたマンキューブログのこのエントリの内容を簡単にまとめておく。 NYTのデビッド・レオンハートによれば、たとえ大学入学試験で同じ点数を取ったとしても、貧乏な学生は金持ちの学生に比べて不利な環境でその点数を取ったわけだから、よりポテンシャルがあると考えるべきだ、との由。然らば、大学の成績を被説明変数、入学試験の成績と学生の家庭の収入を説明変数に取った回帰を見てみたい。もしデビッドの言うことが正しければ、家庭の収入に対する係数は負になるはずだ。 追記：西オンタリオ大学のTodd Stinebricknerの私信によれば、彼は以前そのような回帰をしたが、係数はむしろ有意に正になったそうだ。ということは、デビッドの仮説は成り立っていないということだ。 ちなみにこのエントリを取り上げたMostly Economicsは、他に考慮すべき要因として 健康と教育の相関関係 貧乏な学生は家計を支え

本ブログの25日エントリには思わぬほど多くのはてぶを頂いたが、その後、そこで取り上げた研究はライブドアニュースでも紹介され、その記事を元に2chでもスレが立てられた。この問題に対する関心の高さが伺える。 また、ayakkaさんからは、日本ではどうなのだろうかというツイートを頂いた。小生もそれは知りたいところであるが、個票データが無ければ分析はできないだろうと考えて、日本で同等の研究が出るのを待つしかないだろうと思っていた。ただ、良く考えて見ると、都道府県別のランキングデータがあれば簡単な予備的分析はできそうなので、以下にそれを試みてみる。 まず、都道府県別の自殺率のデータであるが、ぐぐってみると厚生労働省のページが見つかったので、その10万人当たり男女総数のデータを利用することにした。 次に、幸福度のデータであるが、トップ10＆ワースト10に関する記事は見つかったものの、完全なランキングの

という主旨の論文がJournal of Economic Behavior & Organizationに受理されたという。書いたのは、英国のウォーリック大学のAndrew J. Oswald、NYのハミルトン大学のStephen Wu、そしてサンフランシスコ連銀のMary C. DalyとDaniel Wilsonという4人の研究者である。論文の原題は「Dark Contrasts: The Paradox of High Rates of Suicide in Happy Places」。 EurekAlertに紹介記事が載っているが（Economist's View経由）、それによると、今回の研究の特徴は、米国内のデータを用いて分析したことにあるという。以前から、幸福度の高い国で自殺率が高いことは知られており（特にデンマーク）、この研究でも、カナダ、米国、アイスランド、アイルランド、