おそらくバブル体験組のあたりから、今の20代くらいの年代まで、世代内で政治に興味がある人が多数派だったことはないのではないかと思う。社会に対する怒りやら使命感のようなものを内に秘めつつも、周囲の目を気にしたり、あるいは環境が整っていなかったり、自分の生活で手いっぱいだったり、自分の考えに絶対の自信が持てなかったりして、思いをあらわにすることができない人はたくさんいるだろう。私も、社会や政治に全く関心がないというわけではなかったし、時に不条理なニュースを見て義憤のようなものに駆られることはあったけれど、積極的に現場に関わっていこうと思ったことは一度もなかった。20代の前半は投票にすら行っていない。 怒りだとか、使命感だとか、そういったものの発露を冷笑する空気が世間にはずっと流れている 怒りだとか、使命感だとか、そういったものの発露を冷笑する空気が世間にはずっと流れている。私自身もそれにどっぷ

ポリタスを見ている人は選挙に行こうと考えている人でしょう。政見放送の全文書き起こし、便利ですよね。実に読み応えがあります。いろんな人が政治を志すものだなと、あらためて非常に興味深いです。 日本の議会が男女同数になっても、女性議員が"女子アナ"的役割をやらされ続けるなら意味がない ところで、男女がペアで登場する政見放送が多いですが、ほとんどがなぜか女性議員がアナウンサーのような聞き役になっています。"女子アナ"に話を振ってもらわないと気持ちよく喋れないおじさんキャスターみたいな図。おそらくどの政党も悪気なくその構図にしたのだと思うのですが、失礼ながら「演説ひとつも一人じゃできないのか？」と思ってしまいます。性差別って、多くの場合は故意ではないんです。ほぼ無意識の習慣なんですよね。だからこそ根深い。たとえいつか日本の議会が男女同数になっても、女性議員が“女子アナ”的役割をやらされ続けるなら意味

今回2019年7月の参議院選挙では、候補者の女性比率が28.1％と過去最高であった。まだ3分の1に満たない数字だが、少なくとも改善の方向にあるのは評価したい。 過去の参議院選挙の候補者を見てみると、1980年における女性比率は わずか6.3％だったが、拘束名簿式比例代表制を導入した1983年で12.8％に上昇、以降は順調に伸びていって、2001年には 27.6％と最高の比率となった。 しかしその後に伸び悩みがあり、前回の2016年 は24.7％となっている。つまり今回の28.1％は、18年ぶりの記録更新となるのだ。 ただしその内実は各政党により大きく異なる。主要政党における候補者の女性比率と、非改選の議員も含めた、選挙前の参議院での各会派の女性比率を見てみよう。 自民 ：14.6％(82人中12人) 選挙前15.2％ 公明 ： 8.3％(24人中 2人) 選挙前20.0％ 立憲 ：45.2

今年も、3月11日がやってきた。震災から8年が過ぎたことになる。 8年という時間は、長いとも短いとも言える。8年かけてようやく日常が戻ってきたという声もあれば、山積みになっている未解決な問題を処理するためには、まだまだ時間が必要だという声もある。それらはどちらも真実だろう。 ひとつだけはっきりしているのは、ぼくたちは年々、震災について語らなくなっている、ということだ。これは美術の世界でも同じで、美術館での企画展やコンペ、美大芸大の卒業制作展でも、震災をテーマにした作品は、年々少なくなってきている。これは首都圏だけに観測される事象ではなく、東北での展覧会や卒業制作展も、概ね同じような傾向にある。 8年経って、徐々に震災の傷が癒えてきたのだ、と捉えることもできるだろう。たしかに、心の傷が癒えるためには、適度な「忘却」が必要である。震災の傷を片時も忘れることなく、常にトラウマティックな苦しみに苛

アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりを食べたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み（民意）だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩本室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩本室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の

大地震、大津波、原発事故という未曾有の複合災害に見舞われた東日本大震災から7年の月日が経つ。その間「復興」はどの程度進んだのだろうか。 復興庁は2016年3月までを「集中復興期間」、それ以降を「復興・創生期間」と位置付け、発災以来いくつかの指標にフォーカスして東北被災地の復興の進捗状況と今後のロードマップを定期的に公表してきた。 2018年1月に公開された『東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し』によると、震災前と比較した被災者用住居の復興度は、民間住宅等用宅地で80％、災害公営住宅で92％。2018年度末には住まいの確保に関する事業の大枠が完了する見込みとなっているほか、医療施設は97％、学校施設は98％が復旧している。 各種インフラの復旧は2016年までに概ね終了した。2015年3月1日には常磐自動車道が全線開通。復旧作業の遅れていた鉄道もここ数年で作業が進み、2020年春にJR

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すこし前、北田暁大さんや稲葉振一郎さんたちと「リベラル懇話会」というものをつくり、数十人の研究者が集まって数週間でだだっと、反緊縮とリフレと再分配とマイノリティの権利擁護などを中心とした政策提言のようなものをつくって、（当時の）民主党の岡田代表のところに持っていった。1時間ぐらいだったか、こちら側からプレゼンして、質疑応答みたいになったときに、岡田さんはとにかく財源がないんだ、という話と、これを発表してほんとに支持率が上がるのか、という話をされていた。 私はなんとかわかってもらいたくて、いろいろ一生懸命しゃべったのだが、そのときに同席されていた辻元さんに向かって「福島先生！ 福島先生！」と喋りかけてしまい、会合が終わってから 「辻元や！」 とお叱りを受けてしまった。こちらはもう大汗をかいてひたすら謝ったのだが（まわりのメンバーも石になっていた）、辻元さんは笑っておられて、さすがに面白い方や

どうも立憲民主党と希望の党、形勢が逆転するんじゃないか――選挙戦も大詰めを迎え、そう囁かれるようになった。この事態に、一番ほっとしているのは安倍首相だろう。 なぜ野党がこのように分裂する事態になったのか？ 前原さんが希望の党に賭けたのは、民進党だと勝てないと踏んだからだ。今年7月2日に行われた東京都議会議員選挙で、自民党も民進党も小池さんに惨敗した。前原さんにしてみれば、このまま衆院選を戦ってもまたダメだろうと思ったに違いない。そこに小池さんが希望の党を立ちあげた。小池新党に合流することで、うまくいけば自民党に迫ることができるだろう。自民党の議席が過半数を割るような事態が可能になるだろうと夢をみた結果がこれだ。 「小池劇場」のどんでん返し 僕はやっぱり、小池百合子の存在感はすごいと思う。都議選で都民ファーストの会を立ちあげて、人々が名前も知らない、どういう人間かわからない、実績も何もない人

安全保障が争点の珍しい選挙 安倍晋三首相が衆院解散会見で発表した名称は「国難突破解散」であったが、このキャッチコピーには、山積する国難に対して一気にブレイクスルーをもたらすための権力を安倍政権に集約させてほしいという願望が含意されている。 本来であれば、小選挙区制をとる現在の衆議院選挙は、常に政権選択選挙の様相を持つ。その安倍政権の呼びかけに対して賛成するか、反対するかが問われる選挙だといえる。 北朝鮮ミサイル危機などの安全保障・外交問題、少子高齢化問題、生産性向上など働き方改革、教育政策、憲法改正など多様な争点が選挙で問われることになるが、今回の選挙の特徴は、各種メディアの世論調査でも明らかなように、北朝鮮ミサイル危機など安全保障・外交問題が選挙の主要争点となった、55年体制崩壊以後、珍しい選挙だということである。 Photo by yoppy (CC BY 2.0) 第2次安倍政権の特

突然降って湧いた解散劇からはじまった今回の総選挙。解散にあわせて希望の党が立ち上がり、そこに合流することを決めた民進党と連合が、希望の党執行部と方針を巡って対立。そして希望の党に合流しない民進党の議員が中心となって立憲民主党が誕生するという怒涛の政局になりました。 解散から公示に至るまでの期間、希望の党のスタンスや、小池代表や地方自治体の首長の出馬を巡ってさまざまな憶測が飛び交いました。しかし蓋を開けてみれば、小池代表らは出馬せず、単に民進と連合が解体された状態で突入する「野党の分裂選挙」という構図になりました。各メディアの情勢調査では、希望と立憲が争う選挙区が増えたことが影響し、自民党が単独過半数となる233を大きく上回る議席を確保する見込みとなっています。 マスメディアからネット、現実社会での反応を鑑みても、多くの国民はイデオロギーや支持政党と関係なく、今回の選挙戦のドタバタを冷ややか

あの戦争とは何だったのか。 あれが「防衛のための戦争」であったという見方は根強くある。しかし他方で、あれが「侵略戦争だった」と言われれば、そう思われる歴史的な筋もないことはない。 そのように世の中を二分するような全く異なる見解があるとき、正邪を軽々しく論ずるわけにはいかない。いずれの立場にも考えがあり、部分的に見ればそれぞれの主張には論拠があるからだ。あの戦争の背景にはかなり複雑な要因があった。それは、70年の時を経た今なおそう思う。 一口に言えば、日本人はそもそも浮き上がっていた。それは誰も否定できないはずだ。 私もその中の一人である。1941年の末に太平洋戦争が始まり、まだ20歳にも満たなかった感受性の強い時分の私は、いわゆる「興亜青年」のはしくれだった。「日本は神国である」という極めて単純な考え方──あまりに神がかり的で、独善的な思想がその背景にあった。 そもそも日本の近代とは、欧米

ハイライト Photo by NASA Goddard Space Flight Center Follow, Kyle Hasegawa (CC BY 2.0) かつて産業再生機構という政府の政策遂行機関のリーダーをつとめ、石原都知事時代に都政に関わるいくつかの深刻な問題解決に関わった私自身の体験も踏まえ、今回の新都知事の政策課題とそれをクリアするリアルな能力要件について考えてみたい。 （１）政策課題 まず政策課題だが、当然ながら世界有数の大都市の「行政府の長」である都知事が抱える課題領域は非常に広い。だが、そうした様々な課題群の中で最も重要かつ深刻な課題群を集約していくと、東京が我が国全体の「人口のブラックホール」となっている現状、その先にほぼ間違いなくやってくる深刻な事態、不都合な未来をどうか回避するかに収斂していく。 東京はグローバル都市としては繁栄していない 都知事選において、東

この原稿を書いているのは7月20日の夜です。 都知事選告示から1週間が経ちました。 この日、ボクは、CBCテレビ「ゴゴスマ」に生出演しました。地上波でも連日、都知事選特集が続いています。本番前の打ち合わせで、ボクはスタッフに訊きました。 「先日のニコニコ生放送、ご覧になりました？」 残念ながら出演者を含めてスタッフも誰も見ていませんでした。 「どういう内容だったんですか？」 「いや、深夜に放送していたんですが、元都知事の猪瀬直樹さんが放送中にほろ酔いで乱入して、東京都の闇について赤裸々に語ったんです」 「ああ、あの猪瀬さんがネットのインタビューで語ったやつですね」 そのことは流石にテレビのスタッフさんも皆さん知っています。 「自民党の都連の幹事長を名指しして『東京のガン』とまで言い切っています。元知事の証言だし、都の行政機能そのものの話でもあるので、今回の選挙の争点にもなるんじゃないですか

僕は、明日初めて投票にいく。自分の投じた一票で、日本が良くなると信じて。 でも実のところ、僕は未だになにに投票しようとしているのか、投票でなにができるのかわかっていない。自分の一票が、日本のための一票になるようにと考えているけれど、なにに投票したらいいかわからない。候補者の名前と党名を書いて、そこを支持する、そこに日本を託すために投票するのだとして、でも僕は一体なにを託しているのだろう。 大人は、僕らは意志表示をしないといけない、じゃないと生活が危ない、だから投票にいけと言う。だけど、いままで生きてきて生活が危ないと感じたことなんてないし、「戦争」なんてゲームの中の話、「右翼」「左翼」なんてまとめサイトに載っているネタの一つに過ぎない。 でも、危機感がないわけじゃない。 親の世代が作ってくれた恩恵を受けまくって、世界で一番と言えるくらい恵まれた生活をしている。平和ボケと言われるほど平和を享

参院選で、だれに、あるいはどこに入れるか。いままでぼくはこういうとき、いつも言葉を濁してきた。そして棄権を匂わせてきた。だから今回も同じだろうと思うかもしれない。けれどもじつは今回は違う。ぼくは棄権はしない。白票も入れない。ぼくは民進党に入れる。選挙区も比例区も民進党に入れる。 なぜか。理由は消去法だが、はっきりしている。まずぼくは、数年で消える政党にはほとほとうんざりしている。ぼくは1971年生まれだ。1990年代に選挙権を手に入れたぼくの世代は、有権者になって以降、ずっと政界再編でずっと新党ブームを経験している。もういいかげんにしてくれという気持ちがある。だから、最低でも10年前から存在し、そして10年後にも残っているであろう政党に投票したいと思う。この時点で、自民党、公明党、共産党、そして（名前は変わってしまったが）民進党しか残らない。社民党は、あまりに党勢が衰えているので、申し訳な

参院選で、どこに投票したらいいか迷う人へ。 いまの日本は政党が多すぎて、どこに投票したらいいか迷うと思う。政党が二つで、政策の違いがはっきりしていればわかりやすいのだが、そうなっていない。 それでも今回の選挙は、比較的わかりやすくなった。政党が乱立しても、有権者が迷って投票率が下がるばかりで、いいことがないと政治家の方もわかったからだ。 今回は、「与党連合」と「野党連合」の二大陣営に分かれた。「与党連合」は自民党と公明党で、いま政権を担当している。「野党連合」は民進党と共産党が中心で、いま政権を批判している。ほかにも小さな政党がいろいろあり、それぞれがんばっているのだが、政党に詳しくない人は、とりあえず「二大陣営がある」とだけ覚えておけば間に合うと思う。 それでは、与党連合と野党連合は、どこが違うのか。 これは私の意見だが、経済や社会保障については、大きな違いは出しにくい。たしかに、各政党

子供のころから、ネガティブ思考においては誰にも負けない自信がある。 例えば夏休み初日の朝は目が覚めると同時に、「今日から夏休みが始まるのではなく最後の日なのだ」と思うようにしていた。つまり冷たい水を自分に浴びせるのだ。運動会のときには、短距離走で転んでビリになる自分を想像しながら走る順番を待っていた。大学受験の際にも、志望校はすべて落ちる状況をイメージしていた。できるだけ具体的に。そしてそのときの自分の心情を想像した。もしも「合格するかも」などの気持ちが湧いてきたら、あわてて必死に打ち消した。そんなことはありえない。すべては裏目に出る。好転することなど万に一つもない。絶対に思うようには進まない。 なぜなら最悪の事態をイメージしておけば、実際に最悪の事態になったときのショックが小さい。そしてもしも最悪の事態を回避することができたのなら、その喜びと安堵は、期待していない分だけとても大きくなる。

この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 このテキストの印刷用PDFはこちらからダウンロードできます。 自分のアタマで考えよう 最近の日本はお金がある人とない人の格差が大きくなり、若者や子どもの貧困が問題になっています。現在貧困に近い生活を送っている人は、どうやってそこから抜け出せばいいのでしょうか。 私が代表を務めるライフネット生命には、高校を中退して働いていたものの、通信制の高校に通い単位を取得、その後、一念発起して大学試験を受けて大学に入り、入社した社員がいます。 しかし、身も蓋もない言い方ですが「受けた教育のレベルが低いと、いい仕事につける確率はぐんと低くなる」というデータがあるのも事実（労働政策研究・研究機構「ユースフル労働統計2015」）。中卒と大卒とでは、生涯賃金に1億円近い差があるのです。 この国には小学校にも行けていない子ど

選挙のたびに、日本の「議会制民主主義」には「選択が難しい構造」があると思います。それは、外交・軍事政策の対立軸が、経済・財政政策の対立軸よりも前面に出てしまうという問題です。 特に今回の参院選では、民進、共産、社民、生活の４野党が部分的な選挙協力をしていることで、この問題が「見える形」になっています。ですが、これは今に始まったことではありません。 もちろん、外交・軍事という問題は重要です。ですが、前世紀の状況とは違って、個々の有権者にとって経済・財政政策の重要性は非常に高まっているわけです。 Photo by kevincure (CC BY 2.0) 現在の雇用に満足している人は少ないですし、引退世代は年金の先行きに不安を持ち、子育て世代は眼前の保育や教育費の問題だけでなく自分たちの子どもが大人になった時の日本の産業や財政を心配する、その切迫感は大きなものがあります。 慢性的な「デフレ構