4月22日、博報堂にてマーケティング・イノベーター研究会にてNews Picks取締役兼編集長 佐々木紀彦氏が登壇。「異能を編集する」とのタイトルのもと講演を行った。 編集はメディアを超えて活きる、“新しい結合”を創出する技術であり、この新しい結合というのはイノベーションの要である。そしてこの結合をささえるのは“教養”なのであるという。 佐々木氏は冒頭、「イノベーション」の定義について、次のように整理する。ヨーゼフ・シュンペータ氏の言葉を借りれば『経営資源の“新しい結合”によって起きる、従来の延長線上での改善の積み重ねとは違った、非連続的な変化。』であるという。この、新しい結合というところが編集というテーマとからむ最も大きいメッセージなのだという。 また、イノベーションの種類としては　シュンペーターは次の5類型に分類する。 1. 新しい生産物または生産物の新しい品質の創出と実現 2. 新し

LINEとサイバーエージェントは共同出資で新会社を設立し、「LINE GAME」向けゲームタイトルの開発を行っていくと発表しました。 新会社は社名は未定ながら、資本金は1億円。代表にはサイバーエージェント副社長の日高裕介氏が就任。LINEの舛田淳氏が取締役を務めます。 サイバーエージェントの日高氏は「サイバーエージェントグループは、2009年よりフィーチャーフォン向けゲーム事業に本格参入をしました。2011年にスマートフォンゲームへ大きく舵を切り、現在はネイティブゲーム開発に注力しています。本事業の人員数は約1,700名にのぼり、現在42タイトルを提供しています。『戦国炎舞‐KIZNA‐（株式会社サムザップ提供）』や、『グランブルーファンタジー（株式会社Cygames提供）』をはじめ、提供する多くのタイトルがAppStore、GooglePlayの売上ランキングにおいて上位にランクインする

ランボルギーニは、名古屋工業大学と提携をして炭素繊維強化プラスチック（略語：カーボンファイバー）製品の量産化に向けた、日本初の研究拠点を、同大学内に設置することを11月11日に発表した。 この研究拠点は、「日本オートモービル・ランボルギーニ先進複合材構造研究所」と名付けられ、ここでランボルギーニと名古屋工業大学がカーボンファイバー製品についての共同研究が行われる。 カーボンファイバーは、鉄の10倍の強度を持ち、重さはわずか4分の1と言われており、軽くて丈夫なカーボンファイバーの最新技術を持つランボルギーニの開発リーダー、フェラボリ・パオロ所長を教授に招き、自動車、航空機産業が集積する中部地方を中心に、国内の企業と連携して、自動車、航空機からゴルフクラブや釣りざおなどの身近な商品まで、幅広い分野への応用を目指すとのこと。 ランボルギーニは、1985年からカーボンファイバーの研究に着手しており

三井不動産リアルティ中国は、岡山県内の「三井のリパーク」岡山磨屋町第3駐車場に、二反田醤油が製造・販売する和風だし「だし道楽」の自動販売機を7月12日に設置した。 二反田醤油が製造・販売する「だし道楽」は、長崎県平戸産の炭火焼あご（とびうお）と昆布を使用した濃縮タイプ和風だし。ペットボトルに丸々一匹詰められた焼きあごは見た目にも味にもインパクトがあり、自動販売機で販売する独特の手法が話題を呼び、2006年の販売開始以来、全国各地で人気を集めている。 「だし道楽」は、これまで広島県内の「三井のリパーク」駐車場内4か所にて自動販売機展開を行ってきたが、岡山県内は今回が初めてとなる。 販売価格は「だし道楽 焼きあご入り」が650円、「だし道楽 昆布入り」が450円。 《纐纈敏也＠DAYS》

米西海岸時4月6日、マイクロソフトとトヨタ自動車は、スティーブ・バルマーCEOと豊田章男社長によるメディア向けビデオコンファレンスを行い、マイクロソフトのクラウド・プラットフォーム「Windows Azure（アズール）」をベースとした、トヨタの次世代テレマティクス向けグローバルクラウドプラットフォーム構築に向けた戦略的提携について合意したことを発表した。 提携にあたり、マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者は「今回のトヨタ自動車との戦略的提携は、『お客様の車内でのコネクテッドエクスペリエンス』の実現に向けた、我々の自動車産業への継続的な投資です。また『Windows Azure』が、トヨタが世界中の自動車にテレマティクスサービスを提供するために必要な大規模なプラットフォームを構築することにより、 クラウドのさらなる可能性を実証することにもなると考えます。」と述べる。 さらに「

生産再開が精神的なバックボーンに自動車生産の本格復帰は、震災から3週目に入った現在も「メドが立たない」（トヨタ自動車）状況にある。これだけ長期の生産停止は2次大戦の戦時下や終戦時以来である。そうした中でも、在庫部品などを使った車両組み立てが各社で細々と立ち上がりつつある。 28日にはラインを動かし始めたトヨタの堤工場（愛知県豊田市）での従業員の出勤風景がテレビで報じられた。部分的にせよ工場が動くという、これまでは当たり前だった「日常」の復活に、自分でも驚くほど感動した。自動車に限らずすべての産業界が一歩一歩、日常を取り戻すこと、それが経済面だけでなく日本復興への精神的なバックボーンにもなると改めて実感した。 トヨタの生産は、堤工場とトヨタ自動車九州での『プリウス』、レクサス『HS250h』などハイブリッド車3モデルで再開された。いずれも2直での操業だ。ただし、堤工場は2ラインが動いたものの

ジェイアールバス関東は22日、東北地方太平洋沖地震緊急支援バスとして東京－仙台駅間の直通高速バス運行を発表。東京駅発便は24日、仙台駅発便は25日から運転が開始される。 「緊急支援バスといっても貸切バスではなく、もともと東京と仙台の間の路線バスの免許を持っていて、この事態にあわせて復帰させた」とジェイアールバス関東の関係者。 「10年以上前に東京〜仙台の運転をやめてしまった。いまはジェイアールバス東北などが担っているが、今回の地震によって不便をかけているこの区間を支援するかたちで運行する」（同） 車両はジェイアール東北が新宿〜仙台間便で使用している4列ハイデッカータイプと同等のものが充当される。 全席座席指定制で運賃は片道4000円（子ども半額）。 座席の発売は「高速バスネット」（http://www.kousokubus.net/）が24日5時から、窓口販売（東京駅・新宿駅）が同6時から

20日午後2時ごろ、山形県新庄市内にあるパチンコ店の駐車場で、駐車中の軽ワゴン車から出火。両脇に止まっていたクルマを含めて3台が全半焼する事故が起きた。出火元のクルマに積載されていたガソリン携行缶に引火したものとみられている。 山形県警・新庄署によると、現場は新庄市金沢付近にあるパチンコ店の駐車場。出火したクルマは鮭川村内に在住する61歳の男性が保有するもので、午前10時ごろから駐車を開始した。約4時間後に店を出てクルマに戻り、エンジンを掛けようとしたところ、荷室に置いてあったガソリン携行缶から出火したという。 クルマは両脇の2台も含めて炎上。地元消防が消火作業を行ったが、約40分で全半焼した。男性は自力で車外に脱出したが、軽いヤケドを負った。 警察では車内に置いていた携行缶からガソリンが気化して内部に充満。これに静電気などの火花で引火したものと推測している。 《石田真一》

EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が

ブガッティが、スーパーカーの『ヴェイロン』をインド市場へ投入する。そのインド価格は、日本円で約3億円となることが分かった。 これは、自動車メディア『オートモーティブニュース』が10月28日に報じたもの。同メディアによると、ブガッティはヴェイロンの「16.4グランスポーツ」をインドで発売したが、その価格は160万ルピー（約3億円）と欧米の約2倍に設定されたという。 なぜ、このような価格になるかというと、インドは自国自動車産業を育成する目的で、完成車の輸入に高額な関税を課しているから。ヴェイロンの場合、税率は110％。新車価格が2倍に跳ね上がるわけである。 にもかかわらず、インドでのヴェイロンの販売は好調だという。現地ディーラーによると、納車待ちは、現時点で6〜8か月。フェラーリのルカ・ディ・モンテゼーモロ会長も9月末、「インド市場へ2011年、『カリフォルニア』を投入する」と宣言しており、イ

ソウル市をはじめとして、韓国全土に利用可能店舗を展開している非接触電子マネーが『T-money』だ。T-moneyを運用しているコリア・スマートカード株式会社（KSCC）は、2003年10月にソウル市とエレクトロニクス企業のLGが共同出資して設立された。 LGの関連会社でITソリューションとコンサルティング事業をおこなっているLG CNSのオ・ジンス氏は、「KSCCは鉄道・バスなどの公共交通機関を中心に利用拡大を図り、2007年にはタクシーへの導入を実現した。現在では、駐車場やプール、コンビニなど多くの施設で利用でき、利用者900万人、1日あたりの平均利用回数は3500万回に及び、韓国で最も普及している電子マネーだ」という。 KSCCは観光客にも積極的な普及拡大を図っており、LGは複数言語に対応しT-moneyのチャージが可能なタッチパネル式券売機をソウルの仁川国際空港を皮切りに展開すると