これまで、感染症による交通事業者の経営悪化やニューノーマルにおける利用者のライフスタイルの変化を踏まえ、地域交通が地域で果たすべき役割や、より持続可能性を高めるための方法について、コミュニティ、ガバナンス、ファイナンスという切り口から、官民や分野に捉われない「共創」を交通分野で一層進展させていくための手法を議論し、この度、中間整理として取りまとめました。 中間整理概要(PDF形式:2.4MB) 中間整理本文(PDF形式:812KB) 中間整理ヒアリング結果 従前の地域交通を担ってきた事業者、及び行政や学識経験者などの関係者、加えて交通×〇〇にあたる、新たな分野の事業者に対して、中間整理についての率直な意見、これからの時代の地域交通の意義について、幅広くヒアリングを実施しました。 中間整理ヒアリング結果(PDF形式:397KB)

～2021年の国内旅行消費額は2019年比58.4%減の9兆1,215億円（前年比8.5%減）～ 旅行・観光消費動向調査の2021年年間値、10ｰ12月期の調査結果を取りまとめました。 ・日本人国内旅行消費額は9兆1,215億円（2019年比58.4%減、前年比8.5%減） ・うち宿泊旅行は6兆9,148億円（2019年比59.7%減、前年比11.0%減）、日帰り旅行は2兆2,067億円（2019年比53.8%減、前年比0.2%増）

ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >全国の「関係人口」は1,800万人超！ ～「地域との関わりについてのアンケート」調査結果の公表～ 令和3年3月17日 国土交通省では、移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ｢関係人口｣について、実態把握調査を実施しました。 その結果、全国の18歳以上の居住者(約10,615万人)のうち、約２割弱(約1,827万人：推計値)が特定の地域を訪問している関係人口（訪問系）であり、全国を大規模に流動していることが判明しました。 調査結果の概要 （１）関係人口（訪問系）は、全国を大規模に流動 三大都市圏※１居住者の18.4％（約861万人）、その他地域居住者の16.3％（約966万人）を占める関係人口は、三大都市圏からその他地域（地方部）に約448万人、その他地域から三大都市圏に約297万人訪問

観光庁 ［アクセス・地図］ 住所：〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2 電話：03-5253-8111（国土交通省代表）

令和２年版の観光白書が本日６月１６日に閣議決定されました。 最近の観光の動向や観光がもたらす経済効果を幅広い観点から分析するとともに、観光立国の実現に向けて講じようとしている施策を報告しています。 観光白書は観光立国推進基本法（平成18年法律第117号）第8条第1項及び第2項の規定に基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策並びに観光に関して講じようとする施策について、毎年国会に報告しているものです。概要等は以下のとおりです。

ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >三大都市圏の「関係人口」は1,000万人超！ ～「地域との関わりについてのアンケート」調査結果～ 令和2年2月18日 移住でも観光でもなく、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ「関係人口」。その実態は、十分に把握されていません。 国土交通省が、三大都市圏の関係人口に係る実態調査を行った結果、18歳以上の居住者 (約4,678万人)のうち、約２割強(約1,080万人：推計値)が特定の地域を訪問している関係人口（訪問系）であることが分かりました。 １．調査結果の概要 （１）関係人口（訪問系）は地域と多様な関わりを持っている 特定の地域を訪問する関係人口（訪問系）は回答者のうち23.2％を占めました。その内訳は、地縁・血縁先以外の地域で飲食や趣味活動を行う“趣味・消費型（10.5％）”から、地域の産業創出や地域づくりに参画する“

１．調査実施場所 A1全国調査：17空海港（新千歳空港、函館空港、仙台空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港、富士山静岡空港、中部国際空港、小松空港、関西国際空港、広島空港、高松空港、福岡空港、鹿児島空港、那覇空港、関門港（下関）、博多港、厳原港） B1地域調査：25空海港（新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、茨城空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港、富士山静岡空港、中部国際空港、富山空港、小松空港、関西国際空港、岡山空港、広島空港、米子空港、高松空港、福岡空港、佐賀空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、境港、関門港（下関）、博多港、厳原港） B2クルーズ調査：5海港（博多港、長崎港、那覇港、石垣港、平良港） ２．調査実施時期 四半期（1月～3月、4月～6月、7月～9月、10月～12月） ※2010年4-6月期から調査開始 ３．調査手法 調査対象空海港の出国ロビー等にい

平成２５年秋から検討を進めてまいりました、新たな「国土のグランドデザイン」に関し、今般、「国土のグランドデザイン２０５０　～対流促進型国土の形成～」としてとりまとめました。　「国土のグランドデザイン２０５０」は、急速に進む人口減少や巨大災害の切迫等、国土形成計画（平成２０（２００８）年閣議決定）策定後の国土を巡る大きな状況の変化や危機感を共有しつつ、２０５０年を見据えた、国土づくりの理念や考え方を示すもので、これまで９回にわたる有識者懇談会を開催するなどしてとりまとめたものです。

本年の観光白書は、（1）訪日外国人旅行者1,000万人達成の要因分析を含む平成25年度の観光の動向、（2）2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向け参考となる過去の大会の教訓等について重点的に記載した。 2013年（平成25年）の訪日外国人旅行者数は、対前年比24％増の1,036万人となった。過去10年間の訪日外国人旅行者数の伸び（98.9％増）は、ＵＮＷＴＯ（国連世界観光機関）発表の世界の国際観光客到着数の伸び（55.7％増）を大きく上回った。 訪日外国人旅行者1,000万人突破の要因としては、（１）近隣諸国の経済成長など日本を取り巻く経済情勢の変化、（２）官民一体となった訪日プロモーション、（３）ビザ要件の緩和、（４）航空ネットワークの充実等が挙げられる。 今後、2020年（平成32年）に向けて2,000万人の高みを目指していく上では、オリンピック・パラリンピック大会の開催と

平成26年5月16日 手ぶら観光の促進に関するニーズ調査結果及び今後の取り組みについて 現状、外国人による訪日旅行は個人によるものが多数であり、その多くは自分で大きな荷物を持って日本国内を移動しています。自ら荷物を運ぶ必要がなければ、訪日外国人旅行者の利便性が向上し、観光立国の推進に資すると考えられるため、国土交通省と観光庁では2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに、訪日外国人旅行者が日本の宅配運送サービスを利用し、手ぶらで観光できる環境の定着させるための検討を物流及び旅行関係の団体・機関とともに進めております。 今般、訪日外国人旅行者に対するアンケート調査及びモニターツアーにより手ぶら観光のニーズ把握を行い、その結果を踏まえて、手ぶら観光の現状と課題、その促進のための今後の取り組みについて中間とりまとめを行いました。 [1]アンケート調査 【調査方法】 国際空港（成田、羽田）の

地域の自治体や民間等の方々が、ロケ地を観光資源として地域活性化を図るロケツーリズムに携わる際の参考となるよう、ロケツーリズムに係る先進的な取組を事例集としてとりまとめ、観光庁ホームページにて公開しました。なお、当該事例集は、観光庁の呼びかけにより発足した、産学官のメンバーからなる「ロケツーリズム連絡会」で作成したものです。 ロケツーリズムを効率的・効果的に推進するために、「ロケ支援度の向上」、「ロケ地行楽度の向上」、「ロケ地との連携」、「観光客増加・リピーター確保」の４つの視点を中心に自治体・民間事業者等の取組をまとめました。 【（参考）ロケツーリズム連絡会とは】 １．連絡会の目的 ロケ地を観光に活用したロケツーリズムに関しては、「あまちゃん」の例を見ても分かるように、そのインパクトも大きいことから、その地域での持続的な観光振興の取り組みにつながる観光資源として有望である。 ここでロケツー

平成26年3月28日 平成２５年秋から検討を進めて参りました、新たな「国土のグランドデザイン」に関し、今般、「骨子」をとりまとめましたので、お知らせします。　新たな「国土のグランドデザイン」は、急激な人口減少や少子化、グローバリゼーションの進展、巨大災害の切迫等、国土形成計画（平成２０（２００８）年閣議決定）策定後の国土を巡る大きな状況の変化や危機感を共有しつつ、２０５０年を視野に入れた中長期の国土づくりの理念や考え方を示し、未来に向けて国民の叡知を結集しようとするもので、これまで６回にわたる有識者懇談会を開催し、検討を進めてきたものです。

平成25年3月15日 国土交通省では、超小型モビリティの普及や関連制度の検討に向け、成功事例の創出、国民理解の醸成を促す観点から、地方公共団体等の主導によるまちづくり等と一体となった先導導入や試行導入の優れた取組みを重点的に支援する「超小型モビリティの導入促進」事業を実施することとしております。 本年２月１日から２月２０日まで、平成２４年度補正予算において措置された本事業の支援対象となる案件の公募を行っておりましたが、この度、応募のあった事業計画について、外部有識者の評価結果も踏まえて選定し、本事業の支援対象とする案件を決定いたしましたので、お知らせします。

～応募総数636点の「おみやげ」からグランプリが決定しました～ 平成25年2月22日（金）、観光庁が主催する「魅力ある日本のおみやげコンテスト2013」の最終審査会が開催されました。ビジット・ジャパン事業主要市場出身の外国人の方及び観光やデザイン・流通等に造詣の深い方が審査委員として審査を行い、応募総数636品目の中から「雲竜和紙ランプ」＜広瀬創作工芸、京都府＞がグランプリに輝きました。 このほか、部門賞８品目（TRADITIONAL JAPAN部門及びCOOL JAPAN部門：各部門 金・銀・銅3品目ずつ、LUXURY賞及びREASONABLE賞：各賞1品目ずつ）、各国・地域賞15品目が選ばれました。 これらの受賞商品については、3月19日（火）に国土交通省10階会議室で開催される表彰式にて表彰されるほか、成田・関西・中部及び羽田の各国際空港内で展示販売される予定です。※表彰式の詳細につ

平成24年3月27日 平成２４年度からの新たな「地理空間情報活用推進基本計画」が閣議決定されました。誰もがいつでもどこでも必要な地理空間情報を使ったり、高度な分析に基づく的確な情報を入手し行動できたりする「地理空間情報高度活用社会（Ｇ空間社会）」の実現を目指します。 １．概要 地理空間情報活用推進基本計画は、平成１９年に施行された地理空間情報活用推進基本法（平成１９年法律第６３号）に基づき作成された基本計画です。これまでの基本計画は平成２０年に策定されましたが、平成２３年度末でその期末を迎えることから、関係行政機関からなる地理空間情報活用推進会議において新たな基本計画について検討を行い、このたび閣議決定されました。 新たな基本計画の計画期間は、平成２４年度から平成２８年度までとなっています。これまでの基本計画における成果・達成状況や、地理空間情報を巡る社会情勢の変化を踏まえて、新たな基本計

「知って得する観光統計」にようこそ。 ここでは、「観光に関するデータ」を使ってどんなことができるのかということを、コラム形式でわかりやすくご紹介していきます。一見とっつきにくい統計情報ですが、うまく使えばおもしろいデータがたくさん詰まった「宝の山」なのです。 皆さんが統計データを活用される上での参考になれば幸いです。 皆さんも、「こういうことはできないか」とか「こんな使い方もあるよ」といったご意見がございましたら、ぜひ担当までお寄せください。 本コラムの基本的なコンセプトについては、第1回 観光をサイエンスしましょう！をご覧ください。 私は、中国の浙江省からやってきました、Ａと申します。年齢ですか？女性に向かって失礼ですね。40代前半とだけ言っておきましょう。 今回が初めての日本旅行です。職場の同僚と観光目的のツアーでやってきました。滞在日数は7泊8日で。主な滞在先は大阪です。 今回の旅行

宿泊旅行統計調査（一般統計調査）平成２２年第３四半期の調査結果がまとまりました。 1)　調査の概要（P1） 2)　平成22年第3四半期の調査結果の概要(P2～P11） １．延べ宿泊者数は11,576万人泊で、うち外国人は735万人泊 （宿泊者全体に占める外国人の割合は6.4%） ２．国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数は、第１位が中国、第２位が韓国、 第３位が台湾で、上位３ヵ国（地域）で全体の４割超 ３．同一施設における一人当たり平均宿泊数は、1.30泊で、外国人の一人当たり 平均宿泊数は1.54泊とやや長め これらを都道府県別に見ると、一人当たり平均宿泊数は沖縄県が1.77泊、 東京都が1.46泊、京都府が1.41泊、 外国人の一人当たり平均宿泊数は 茨城県が2.13泊、三重県が2.01泊、 沖縄県が1.97泊 ４．全国平均の客室稼働率は旅館が36.2%、リゾートホテルが57.7%、ビジネ

パナソニックLumix GF1、ミキモトのネックレス、資生堂の化粧品、東京ばな奈・・・。これらに共通することはなんでしょうか。 実は、これらはすべて観光庁が実施する「訪日外国人消費動向調査」において中国人（香港・台湾を除く。以下同様）対象者の方が、「今回購入した商品の中で一番満足したもの」として挙げたモノなのです。 訪日中国人旅行客の我が国における多様かつ旺盛な消費行動は統計からもうかがい知れます。日本に来た中国人のうち、28.3%がカメラ・ビデオカメラ・時計を購入しており、その平均単価は79,615円にものぼります。化粧品・医薬品・トイレタリーに関しては、実に69.2%が購入しており、その平均単価は37,995円になります。これら購入率と平均単価は両方とも他国のそれに比較してダントツ1位となっています。 では、この「爆買い」傾向はずっと続くのでしょうか。 訪日中国人旅行客のうち、今回「シ