デジタル広告強化のため、コネや体育会を除く数少ない“一般枠”を中心に理系採用に注力。2016年4月入社では理系出身者が25％と、あえて採用サイト上で公表し、理系人材の強化を明確に示した 「社長1人の引責辞任で済む話ではない」と塩崎恭久厚労相が威勢よく会見で述べ（2017年1月6日）、社員約7千人全員の過去1年分の労務データを、厚労省のブラック企業対策専門組織「かとく」に調査させていた、電通の組織的な労基法違反容疑。だが実際には、昨年末に石井直社長が辞任を表明したことで一気にトーンダウンして「済んだ話」となってしまい、本来、責任を負うべき本社の役員クラスは誰1人として立件されず、あっけない終結を迎えた。石井社長も罪には問われていないため、上層部の責任者一同、誰1人として法的責任をとらぬままだ（遺族と、法人としての電通の間で、示談が成立）。過労死を容認してきた日本という国のカタチが、よく表れた

組織的な残業時間改ざんの疑いで当局の強制捜査を受けたほか、違法な長時間労働による過労死、クライアントへの巨額の架空請求など、問題噴出の電通。社長方針に感想を述べただけで懲戒処分が下る恐怖政治のため、社内は萎縮している。実際、現場ではどのような手口が用いられ、背景にどのような社風があるのか。また、厚労省が「くるみん」認定するほど、女性にとっての現場の労働環境は充実しているのか。「表面化しているのは氷山の一角です」――2010年代に新卒で電通に総合職として非コネ枠で入社し、連日におよぶ強制参加の飲み会やセクハラ・パワハラなど常軌を逸したカルチャーを経験し、早々に会社を去った元社員（現20代）に、部員が参加必須となる夜の部会（別途、昼の部会がある）の実態をはじめ、職場で体験したブラックな労働環境について話を聞いた。 Digest 残業75時間つけたら、部長から「成果ないでしょ」 夜の部会でピンク

『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当

日経に記事を書かせたり、「恋するフォーチュンクッキー」で躍らせるなどして、すっかりサイバーエージェントのウリとなった「キラキラ女子」。実際のキラキラ度合はPR記事（サイバー広報部が記者に代表選手を紹介して成立するため、これがマックス）でも見て各自で判断いただくとして、異様に外見に気を遣い、見た目が派手でキレイめな女性の比率が高いという話は複数の社員が認めるところで、そういう基準で採用が行われていることがわかる。だが、外見が綺麗な花には強い毒やトゲがあるのが世の常。その裏で犠牲になっている社員も多い、というのである。 Digest 「大半はフツーです」 スマホメディア立ち上げで中途採用が激増 「我々は子守りをしに来たわけじゃない！」 PS３でもエンジニアとクリエイティブは地位が低い 思いつきで社長に『明日できます』→『明日までにやって』と言ってくる 「いったい何年前のやり方でやってるの？」

正月も普通に仕事しています。12月は過去最高の21本も更新して、苦しみつつ2千人規模に到達しました。会員収入で売上を立てるサイトは、以下グラフの通り、一気に増やすことは難しいのです（逆に一気に減るようなこともありません）。 →MyNewsJapan、会員2千人に 一般的な広告収入に依存するニュースサイトは、お客さんが広告主（スポンサー企業）だから、ちょっと景気が悪くなったりすると簡単に「広告宣伝費一律3割カットね」みたいにトップダウンで決まって、切り捨てられる運命にあるわけですが、ウチのお客さんは広告主ではなくて有料定期購読者１００％なので、非常に安定しています。 もともと会員が５百人もいればそこそこ続けられるビジネスモデルなわけですが（記事は減りますけど）、2006年に1千人を超えてから一度も1千人を割ったことはありません。読者のコミットメントは強く、会員の皆さんに感謝するばかりでありま

「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない

昨年、イギリスやスペインを旅して、「日本人メリット」についての本を書いてから特に思うのだが、品川はいろんな意味で日本的だ。 駅前の一等地にあった、昭和5年建築のレトロな「京品ホテル」が取り壊されたのは、一昨年のことだった。その理由が、バブル期のリゾートホテル経営などの失敗による多額の債務にあり、債権はリーマンブラザーズ証券の子会社に売却されたとのことだった。 その跡地には、なんとパチンコ店が今年1月にオープンした。武富士など消費者金融亡きあと、グレーゾーン業界の王者として君臨する「パチンコ」である。当局のお目こぼしにより、ニッポンにしか存在していない巨大な産業だ。 カジノが違法なのに、パチンコはグレーで一応合法、という歪んだ市場競争のなかで、駅前の一等地は当然のように「市場の歪み」から儲かってしまうパチンコ屋に買われた（武富士がボロ儲けしてたのと同じ理屈と考えていい）。 ロンドンやマドリッ

愛知県刈谷市にあるアイシン精機の共同館と名付けられたビル。周辺には本社事務本館、技術本館、医療関係やメンタル疾患を扱う部署があるウェルセンターなど、アイシン関係のビルが並ぶ。 刈谷市には、アイシン精機やデンソーなどトヨタグループの大企業が集中し、その建物群は非常に目立つ。手前は、同社でずっと無償残業撲滅を訴えて活動してきた田村政志氏（ATU＝全トヨタ労働組合書記長）。 トヨタ系自動車部品メーカー大手のアイシン精機は、社員に無償残業（タダ働き）を強要し、02年に約1億7000万円、10年に約3億円（10万時間相当）の未払い賃金を支払った。しかし、自身もタダ働きの犠牲者であるTL（チームリーダー≒係長）数千人が戒告処分を受けた一方、法を犯した経営トップは無傷。その結果、同じ年の年末には“偽装出張”という手法による新たな残業賃金０円事件が発覚した。『残業代ゼロ予算』を守れる管理職とTLを高く評価

昨年、マイニュースジャパンで取り上げた鎌倉市由比ガ浜のKDDI携帯基地局が、ついに撤去された。この件に象徴されるように、今、基地局が稼働中止に追い込まれたり、基地局の設置計画がとん挫するケースが徐々に増えている。背景には、携帯電磁波や低周波音、さらには振動などが誘発する健康被害が深刻化し、隠せなくなってきた事情がある。ところが電力会社と同様、ケータイ各社は巨大広告主であるため、既存メディアはスポンサータブーとして報道に消極的だ。深刻化しつつある基地局問題について、各地の具体的事例を報告する。 今年の１月から４月の下旬にかけて、鎌倉市の湘南海岸に沿って広がる住宅街－－由比ガ浜４丁目で、あるビルの解体工事が行われた。このビルはKDDI鎌倉荘。鉄筋３階建ての保養所である。 東日本大震災の影響で解体工事は大幅に遅れたが、５月のゴールデンウイークの前には、建物があった場所は赤茶けた更地に戻った。土地

ランキング上位の著名人に、以下の質問を試みた。「原発の安全性を確認した上で出演されたのでしょうか？」「確認していたなら、どのくらい調査した上で出演を決めたのでしょうか？」。 なお、入手できた原発ＣＭについては、ユーチューブにアップしているので、是非ご覧いただきたい。ランキング上位から順にみていこう。 ポーズだけの謝罪、勝間和代 まず、ダントツの一位となったのが、経済評論家の勝間和代氏。勝間氏は、朝日新聞に「勝間式『自分ナビ』宣言」、毎日新聞に「勝間和代のクロストーク」、産経新聞に「人生戦略の立て方　経済評論家・勝間和代」など複数の連載を持ち、時代の寵児のようなオピニオンリーダーぶり。特に、シングルマザーや働く女性から高い支持を得ているのは周知の事実だ。その勝間氏が、弁護士の北村晴男氏、タレントの薬丸裕英氏とともに出演したのが、中部電力が事故発生まで流し続けた次のＣＭである。 このＣＭは、今

私は2003年後半から年およそ100人ペースで大企業の20代30代社員を一貫して取材し続け、自身の経営するニュースサイトで記事を発表しつつ7冊の単行本にも分析結果を収録している。この7年間ウォッチしていて、若手社員の働く環境には、ある明確な変化が見られ、確実に世代間格差を広げた。（本稿は月刊誌『ＶＯＩＣＥ』４月号に寄稿した。世代間格差を破壊せよという特集なのに「問題ではない」という結論で書いている。） “成果主義”が生んだ世代間格差 その変化とは、成果主義の人事処遇が強化され、ほぼ定着に至ったことである。戦後の年功序列型の給与制度は、90年代半ばから形式的に人事査定による評価で差がつくようになってはいたが、ソニーが2004年4月から係長以下の一般社員約1万2,000人に「グレード制」を導入、キヤノンが2005年に「役割給」を導入し職務給（＝人ではなく役割やポストに給与が紐づく）に20代の段

画像１：左が、障がい者雇用「新聞・テレビ」ワーストランキング。右が、毎日新聞２０１０年１０月３０日付朝刊の社説。「他人事」で論じる同紙の体質が表れている 障がい者雇用の実態を知るため、政令都市のある１５都道府県の障がい者雇用の達成・未達成企業全４万９０８７社社の個別データ（記事末尾からダウンロード可）を情報公開で入手しランキングしたところ、マスコミのワースト１位は毎日新聞社だった。同紙は社説で「企業にとって障がい者を雇用することはチャンス」と主張していた。政党ランキングでは、日本共産党がワースト三連覇。ともに弱者の味方をウリにしている組織であるが、自らを棚に上げて「他人事」の言説を放つ無責任さが浮き彫りとなった形だ。企業別では、雇用不足数でニチイ学館、雇用率でトリンプスタッフサービスがそれぞれワースト１位だった。 Digest 全４万９０８７社の雇用データを入手 雇用不足ワーストは福祉のニ

「1年目で2～30人が辞めました。辞める人は、大半が入社1年目。“詰められて” 辞めるケースが一番多いと思います」。昨年まで在籍し、「野村の社風は好きだった」という元社員（20代後半）が、そう解説する。「人を育てる風土はあるんですが、精神論が大好きで、課されたノルマに対して、出来ませんでした、はあり得ない世界ですから…」 Digest 詰められて辞める人が多い 入社式でいきなり社歌を合唱 研修中に先輩に飲まされ、怪我も 「1日100件まわって名刺30枚貰って来い」 無理でした、はあり得ない世界 「支店には5年」が通例 2006年から中途採用が本格化 より我の強い人に従うカルチャー 「男性は全域型社員」が暗黙の了解 数字が人格 「絶対負けない、絶対負けない……」と書かれた巻物 「サービス早出」が常態化 5：30起床！支店営業の一日 営業はボーナスで、本社系は残業で 7年目、年収1,000万円

就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。１年間で見た場合の時間外労働時間ワースト１は、大日本印刷（1920時間）、２位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅的に明らかになったのは今回がはじめて。（２２５社の３６協定締結書原文および一覧は、記事末尾よりエクセル・ＰＤＦダウンロード可） 就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求から明らかになった。開示請求したのは

『2011年卒マイコミ大学生就職企業人気ランキング』（有効回答24,197名）で、ＪＴＢグループに次いで総合2位に輝くなど、常に就職先として上位にランクされている資生堂。中堅社員が言う。「うちの採用は、人気先行型です。入社後にカネはたいして貰えないけど、世間体や社会的地位については満たしてあげるよ、と。年輩の人ほど資生堂のブランドに何かを感じますから。だから社員は、お金に執着しない、上品で、いい家柄な感じですね」 Digest お金ではなく世間体 バブル世代がつかえている ３６０度評価を実施 自社製品を卸値で購入可 切るに切れないチェーンストア トガった商品は出せない 新興国勤務アリ 小室淑恵という例外 「ウチに入らなければ結婚していたのでは」 お金ではなく世間体 前出の調査でも、資生堂への志望理由として、順に「業界上位である」20.7％、「やりたい仕事ができそう」14.2％、「商品企画力

東京の支援集会で話すエド・クベロ委員長。クベロ氏の話から、トヨタ包囲網ともいえる国際的支援の現状が垣間見えてきた。（9月22日、東京） 2001年に233人という大量解雇を断行したフィリピントヨタでは、10年近い労使紛争が続いている。しかし2009年９月、ILO（国際労働機構）高位使節団が現地調査してから状況が激変。紛争解決に向けての環境が整い始めている。そのなかで、組合との交渉を拒否し続けているトヨタだけが、浮き上がる構図になってきた。来日したフィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長の話を中心に、マスコミがスポンサータブーで報道できない「反トヨタ世界キャンペーン」の現場を報告する。 Digest 「トヨタがやってきた暴挙の代償を支払わせる」 “フィリピントヨタ残酷物語”の10年 トヨタ包囲網――事態は動き始めた トヨタ包囲網――事態は動き始めた ILO高位使節団の威力とフィリピンの政権交

明治製菓は2011年4月から、薬品事業を切り離して明治乳業の食品部門と統合し、（株）明治という１つの会社になる。現状の食品事業の売上規模で2倍（2009年度で製菓2900億円に対して、乳業6000億円）にあたる会社との統合で、同根とはいえ（両社とも明治製糖の一事業部が独立した会社）、ともに90年以上の歴史があって人材交流などの関係もなかっただけに、人事制度やカルチャーの融合には難航が予想される。 Digest 統合控え絞られる昇格人数 抜擢人事ができない仕組み Ｂ級品を原価で買える ＭＲを増強中 営業は労務提供が仕事 ノンビリ、危機感なし おっとりタイプが多い エリア総合職＝Ｇ職の実態 地方勤務が基本 統合控え絞られる昇格人数 社員にとって気がかりなのは、給与体系の変更である。社員の人数比でも、現状の乳業の食品事業は5721人（2010年3月）と、製菓の2倍もいる。しかも平均年収は、おかし

国会議員とは、どのような仕事なのか。その日々の現実はなかなか有権者からは見えにくい。そこで今回、「小沢チルドレン」（小沢グループの新人議員）の比例選出議員に対し、仕事／対価／生活の３点について、民主党小沢派の視点から話を聞いた。言いにくいことも率直に話してもらうため、匿名を条件にしている。派閥や党からのお金の流れ、日々の仕事内容や生活パターンなど、そのリアルな現場の実態をお話いただいた。 ■政調復活、変化なし －－いわゆる小沢ガールズをはじめ、小沢グループの新人議員は『一新会倶楽部』という組織に所属するそうですが、なぜ分けているのか。また、何人いるんでしょう。30～40人と言われていますが。 「当選2回以上が所属する『一新会』に対して、人数が多すぎるし、何も知らない新人ということで、一緒くたにすると混乱するから、分けたようです。でも、実は名簿すらなくて、何人いるかもよく分からない。だから今

トヨタ自動車は21日、国内向けの『クラウン』『レクサス』『マークX』など11車種、59万9092台のリコール（回収・無償修理）を発表した。自動車専門誌「レスポンス」によると、全世界では166万台に上ることが分かった。今回のリコールはブレーキ関連で、ブレーキシリンダー内の部品に不具合があり、潤滑性能の劣るオイルを使用すると、オイルが漏れてブレーキが効かなくなる恐れがある。 日本国内でのリコール対象車は、2002年5月から2006年3月までに生産された11車種、合計59万9029台。このリコールは、全世界にも波及している。 トヨタ自動車グループ（ダイハツ、日野含む）の世界販売台数は2009年で７８１万台。一度のリコールで、年間販売台数の2割を越える大規模なものとなり、かつ、『クラウン』『レクサス』『マークX』といった主力の上位車種で軒並みドライバーの命にかかわる欠陥が見つかったことで、「リコー

９月下旬、東京都と神奈川県を対象に「折込詐欺」の実態を調査したところ、朝日・読売・毎日の各新聞社系の折込広告代理店が、「ABC部数」を上回る折込定数を広告主に提示して営業し、チラシを発注させていたことが分かった。ABCと折込定数が逆転していたのは全99地域のうち朝日23、読売28、毎日33に上り、平均すると朝日10％、読売10％、毎日7％がかさ上げされていた。ABC部数ですら「押し紙」で水増しされている可能性が高いのに、そのABCに３割も上乗せした定数を提示している地区（毎日新聞・荒川区）まであった。こうした明確な詐欺行為に対して、広告主は過去にさかのぼって過払い金の返還を求める訴訟を起こすべきだろう。 「折込詐欺」が巧妙に手口を変えて広がりはじめている。かさ上げした実態のない新聞部数をクライアントに提示して、新聞の実配部数を超えた枚数のチラシを発注させる手口である。 たとえば配達している