集団的自衛権に関する現行政府解釈の成立経緯とその影響
「集団的自衛権に関する現行政府解釈の成立経緯とその影響」 はじめに−問題の所在 現在、政府の憲法解釈では、日本は集団的自衛権を国際法上保有しているが､憲法で許される自衛権は個別的自衛権までで集団的自衛権はその範囲を越えるから行使できないとしている。この内閣法制局の解釈は、戦後日本が置かれた状況やその過程で選択してきた安全保障政策を考慮すれば､「政策」として理解できないものではない。しかし言うまでもなく多くの問題を内包している。 行使できない権利と言う論理矛盾もさることながら、我が国の安保政策の根幹である日米安全保障条約はそもそも集団的自衛権の行使として締結されていると考えるのが常識であろう。大枠では集団的自衛権の恩恵を受け、東西冷戦下ではいわゆる吉田路線により経済大国の地位を得ることに成功したにも関わらず、同盟国たる米国への協力では集団的自衛権禁止の下に消極主義に止まることが米国など
about cyber space
サイバースペースって何なのさ!? はじめに 最近ズーッと気になっていた言葉に「サイバー・スペース」 があります。 っというか、この「サイバー」ってのが 何なんだってのがあったんですね。 私が最初にこの類の言葉に引っかかって 調べたのが「サイバネティックス」です。 これは数学の用語でしてウィナーという人が作ったらしいのですが、 これと何か関係あるんだろうな、 ってまでは予測がついたのですが、どうもハッキリしません。 ん〜っで、このごろ何とかわかったような気になってきたので、 チョットまとめてみようという気になりました。 ・・・・っと、それにしてもやたらこの世界は カタカナが氾濫してるなぁ〜 アレルギーもおこるってもんです。 「サイバースペース」とは まず、「サイバー・スペース」の意味ですが、 コンピュータ・ネットワークによる コミュニケーションから生まれる 新しい世界 のようですね。 まぁ、
Economics, Technology & Media » 米国からアジアへの富のシフト？
- メリル：本当のゴロ○キは誰か・・・？？？ - ポールソン、と言ってもPaulson & Co.ですが・・・ - 原油と投機筋？あんまりカンケーないんじゃ・・・ - FRB議長の新しい為替方針・・・って？？？ - 米予備選：ヒラリーおろしの不思議・・・ - インフレ懸念って、そりゃそーでしょう。 - 血まみれ第1四半期：いろんな人達 - 米国予備選：民主党に流れるウォール街のお金：金欠マケイン - 選挙中盤・・・ - 「暗黒の金曜日セールス」は好調のようですが・・・ - 市場つれづれ - シティ(+アルファ)のスーパーファンド - 何となくバブリー・・・ - バフェットの「買い」(のウワサ)は「売り」？ - もう1つのリスク：米中関係 - もう1つのリスク：その1 - Thank You Sir May We Have Another・・・ - 雑談：こ
要するに「金融技術と情報技術の次世代型融合」だってことだな - H-Yamaguchi.net
自分が関心をもっている領域がいくつかあって、それらをくくるキーワードをずっと考えていたのだが、なんとなく、見え始めてきたような気がする。 「金融技術と情報技術の次世代型融合」とでもいえばいいのではないか、と。 以下は主に自分のためのメモ書き。「インスパイヤ」歓迎。フィードバックはもっと歓迎。ただしかなりハイコンテクストかつ非常に流動的。すぐ修正したり撤回したりするかもしれない。だいいち大半の人は読んでも楽しくないと思う。あらかじめ念のため。 こういうのは、リサーチマップみたいにちゃんとした工学的な分析手法があるんだろうが、そこまでやる時間も能力も気力もないので、まあ時間のあるときにつらつらと頭で考えていたわけだ。これまで金融技術と情報技術の融合というと、金融取引に付随するさまざまな計算、ネットを通じた金融商品の販売や取引のように、コンピュータの計算速度やコスト削減効果など、主として「すでに
archives of bewaad institute@kasumigaseki(2006-01-21)
■ [economy]東証は営利企業です 昨日に同じくinspired by 木走さんのエントリなのですが、確かに東証のシステムはNYSE（ニューヨーク証券取引所）に比べてしょぼいのでしょう。しかし、それって東証には弁護の余地はないのでしょうか? webmasterの記憶頼りなので間違っていたらごめんなさいですが、バブル期には東証も積極的にシステム投資を繰り返しずいぶんと能力を向上させました。ところがやってきたのがバブル崩壊。取引高も相当程度落ち込んで（当時から見れば）過剰投資の後始末に苦労したという記憶があるわけです。 まして、 東証は2001年11月に株式会社化し、営利企業となりました。想定取引高を多めに見積もった結果過剰投資となることはそれまで以上に避けなければなりません。 東証は事実上独占に近い状態にありますから、想定取引高を低めに見積もってシステム上問題が生じても（つまりは今回の
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