大谷翔平、2戦連発14号 今季5度目の“トラウタニ弾”で5月自己最多タイ7本塁打 キング争いでもリーグ2位に浮上
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※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件(密閉空間、密集場所、密接場面)が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて
人手不足が深刻化するなか、2019年の有効求人倍率は1.60倍と、依然として高度経済成長期に近い高水準が続いている(厚生労働省)。また、新規学卒者の就職内定率は2019年12月時点で87.1%(大卒)となり、1996年に調査を開始して以来2番目に高い内定状況となっている(厚生労働省・文部科学省)。さらに、政府は、就職氷河期世代に対して就労やキャリアアップなどの活躍支援を始めるなど、雇用の下支えが注目されている。 そこで、帝国データバンクは、2020年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。 2020年度(2020年4月~2021年3月入社)の正社員の採用状況について、「採用予定がある」企業は前回調査(2019年2月実施)から5.0ポイント減の59.2%となり、2年連続で減少した。2014年度調査(2014年2月実施)以来6年ぶりに6割を下回った。他方、「採用予定はない」は同3
これは某企業の新人採用担当の方にお聞きした話です。最近の新人に希望部署を訊ねると「経営企画部」という声が増えているとのこと。新人たちも経営企画は会社のエースが集う部署だと思っているようです。 経営企画という名の部署が会社に増えはじめたのは90年代のこと。バブル崩壊後の不況にあって、あらゆる経営上の難問を解決するため、多くの大企業は「経営企画部」を立ち上げました。経営企画部こそは「計画と管理」体制づくりを担う会社の要。しかし、その実態は、新人たちのあこがれとは裏腹なようです。 彼らは自嘲気味にこう言います。「俺たちはしょせんパワポ作成部だよ」と。彼らは1年中何かの計画をつくり、それをパワポできれいに仕上げます。絵に描いた餅ならぬパワポに描いた餅、本人たちすら「何の意味があるんだろう」と、ため息まじりの声を漏らしています。どうしてこんなことになってしまったのでしょう? 私が思うに、その大
バブルを膨張させたのは国交省の怠慢。怒りの矛先は大手アパートメーカーに向かっている。 -- 「このままでは80年代の不動産バブルやリーマンショック前のプチバブルの二の舞いになる。泥沼に陥る前に手を打つべき」 金融庁や日銀が目の敵にするのが、急増するアパート・マンション建設向け融資(アパートローン)だ。 数字が異常な膨張を物語る。日銀が2月9日に発表した「貸出先別貸出金」によれば、2016年の銀行・信用金庫による不動産融資は対前年比15・2%増とバブル期並みとなり、不動産業向け以外の伸び率は低水準に留まった。 括目すべきは、不動産融資の内訳だ。増加分の約3割を1件あたりの融資額が小さい「個人による賃貸業向け貸出」(アパートローン)が占めているのだ。「少子高齢化が進んでいるのに、地方でも単身者向けを中心としたアパート建設ラッシュが発生したが、借り手はどこにいるのか?」(メガバンク幹部
経営再建中の東芝が2016年4~12月期連結決算で米原子力事業で発生する損失として7000億円前後を計上することが9日、わかった。 損失が巨額のため、負債が資産を上回る債務超過に一時的に陥った模様だ。14日に発表する。東芝は子会社化する半導体事業の一部株式の売却益で自己資本を拡充する計画で、17年3月期決算での債務超過の回避を目指す。 東芝は米原子力発電子会社「ウェスチングハウス(WH)」が15年に買収した米原発建設会社の価値を見直している。同社はWHと4基の原発建設に携わっている。東京電力福島第一原発事故で原発の安全基準が厳しくなったことで工事が大幅に遅れ、損失が膨らんでいたが、監査法人などと協議し、損失をほぼ確定した。
◇ゲームの「鍵」、通貨の疑い 無料通信アプリ大手「LINE(ライン)」(東京都渋谷区)が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム(道具)が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。 ◇供託金数十億円必要か 検査対象は、2012年に公開され14年にダウンロードが4000万件を超えたヒット作として知られる同社のパズルゲーム「LINE POP(ラインポップ)」など。 資金決済法では、あらかじめ代金を支払い、商品やサービスの決済に使うものを「前払式支払手段」と規定。商品券やプリペイドカードのほか、オンラインゲームで「通貨
被災地に「弾性ストッキングとマスク」なぜ送った? 「必要なもの他に...」ネットで一部疑問も、徳島県明かす選定背景
財務省が23日実施した償還期間3カ月の国庫短期証券(短期国債)の入札は、平均落札利回りがマイナス0.0037%となった。 日本の国債入札でマイナス金利が付くのは初めて。 短期国債は、政府が短期的な資金繰りのために発行する。マイナス金利となったことで、国は利子を受け取って「借金」できることになる。 今回の入札でマイナス金利が付いたのは、短期国債の償還時に支払われる金額より高い値段で購入する金融機関が出たためだ。日銀が昨年4月に導入した量的・質的金融緩和の下で大規模な国債買い入れを続け、市場に出回る国債が品薄状態となっていることが背景にある。これまでも発行後の短期国債の取引では、マイナス金利を付けるケースが出ていた。
「IMF」Vs「欧州」 高まる緊張、債務危機再燃の恐れも ハンガリー「事務所閉鎖」、ポルトガル「閣僚辞任」 産経新聞 7月17日(水)7時55分配信 【ワシントン=柿内公輔】国際通貨基金(IMF)と支援を受ける欧州諸国の間に緊張が高まっている。IMFは15日、ハンガリー事務所の閉鎖方針を決めたが、背景にはIMFとの関係悪化も指摘される。政治的混乱が続くポルトガルとの間でも関係は悪化。IMFとの対立が激化すれば、欧州債務危機の再燃にもつながりかねない。 ロイター通信などによると、ハンガリー中央銀行のマトルチ総裁がIMFのラガルド専務理事に書簡を送り、同国が2008年にIMFから受けた融資の返済のめどがついたため、「もはやIMFの駐在は必要ない」と説明したという。 だが、こうした説明を額面通りに受け取る向きは少ない。ハンガリーは中央銀行の独立性を制限し政府の影響力を強める法律を昨年施行。反
日銀は4日、金融機関が手元資金をやりとりする短期金融市場に5兆5000億円を供給した。日銀は1日の臨時金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切り、その翌日から通常を大幅に上回る大量供給を続けている。3日間合計の供給額は16兆7600億円に上った。 連日の大量供給により、短期金利は全般に低下。円のロンドン銀行間取引金利(LIBOR)も低下して6カ月物は3日時点でドルに並び、円高の一因とされていた日米金利逆転の状態は解消されつつある。 【関連ニュース】 ・ 市場に6兆円の大量供給=量的緩和鮮明に ・ 日銀、即日供給1兆円=1年ぶり、市場の資金潤沢に ・ 資金供給量の制約脱す=最大限の緩和効果強調 ・ 円乱高下、87円近辺に反落=追加金融緩和の効果未知数
2月13日、1月のFOMCでは「緩やかな」インフレ目標の導入が議論されたのではないかとの見方が出ている。写真はバーナンキFRB議長。昨年12月撮影(2009年 ロイター/Jonathan Ernst) [シカゴ 13日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は18日、1月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を公表する。1月のFOMCについては、デフレリスクや将来のインフレリスクを踏まえ、「緩やかな」インフレ目標の導入が議論されたのではないか、との見方が出ている。 インフレ目標の導入論者として知られるバーナンキ議長が就任したのは2006年。インフレ期待を安定させる政策については、就任当時よりも支持が高まっているとみられる。 ただ正式なインフレ目標の導入には議会の承認が必要なため、「緩やかな」インフレ目標という、より現実的なアプローチで、インフレ期待の安定を図るのではないか、との見方が出
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