今、南米ネタといえば、サッカーなんだろうけど、、、 2004年「過去のこととはいえ、外務省として多々反省すべきことがあったと。今後、このような不手際を認め、移住者に対してどのような対応ができるか。また、ドミニカとの間にどのような友好関係を維持発展させていくことができるか。そういう中でしかるべき対応を考えたいと思います。」という小泉首相に対し、ただ「斡旋した」だけで責任はドミニカ政府とする外務省見解を続けて平行線をたどってるドミニカ移民問題に、司法判断がついた。 移住者249家族1319人(1956年開始、61〜62年集団帰国130家族)の内170人が不法行為責任(当地で配分された土地の面積/質とその権利に関する契約履行)を2000年に提訴した国家賠償訴訟で、06年6月7日東京地裁は当時の外務/農林省職員&大臣に職務上履行義務違反を全面認定したものの、賠償については時効(除斥期間)により請求
Author: Y. Kobashi(小橋康章), All Rights Reserved. Date : 2007年9月19日(taikasha.comサイトに移転); ;2004年3月16日(nifty.comサイトに移転);1997年12月18日(ニフティのサイトに移転);1996年2月3日(東京理科大学のサイトに最初のウェブ版作成);1988年6月25日(作成) 行動的意思決定論関連書籍 Books on Behavioural Decision Theory: For Research and Education compiled by Y. Kobashi This list represents the basic literature, mainly books, in a chronological order. Some books in the relate
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
※記事「年功序列〜日本企業の成長の鍵だった(1)」より続く。 さて、今度は年功序列制度のデメリットを考えてみよう。 事なかれ主義になる。 仕事上で大きなミスをしなければ、確実に昇進していくので、リスクのある行動が取られにくい。特に消費者のニーズの変化も速く、IT化により業務効率も向上し、ライバルもすぐに追いついてくる昨今、ある程度リスクをとってでもすばやく新しい試みにチャレンジする気概がなければ、知らず知らずに市場から置いてけぼりを喰らい、ライバルに簡単にシェアを奪われてしまう。また、事なかれ主義において組織改革に手を付けようなんてなかなか思うはずはない。良くある例で言えば、新規事業を始めることや、業務改革を行うことに真っ向から反対することが挙げられる。結果、問題は先送りになり、その会社は衰退してしまう(三菱自動車やカネボウなんかはいい例である)。当然官公庁において改革が進まないのは、改革
日本型経営の三種の神器と呼ばれた「年功序列」「終身雇用」「企業内労働組合」。中でも「年功序列」は、バブル崩壊による高度経済成長の終焉により、年功主義から成果主義へと評価の軸足が移った。 しかし、移ったという割には、日本に成果主義が根付いているとも思えない。例えば富士通は1993年にいち早く成果主義を取り入れたがうまく行かず、2005年に個人よりチームワーク重視に修正した。逆にキヤノンの御手洗社長は「日本社会は人材の流動性が低く、終身雇用制も合理性がある」と終身雇用制のメリットを指摘しつつ、「処遇が年功序列だと、緊張感がなくなる」として年功序列のデメリットを指摘している(出典:「MYCOMジャーナル」)。また日本マクドナルドは、2006年4月に年功序列を廃するために「年齢だけで能力を判断しない」と定年制を廃止し、実力主義を鮮明にした。 どうも、単に「年功序列」を「成果主義」に変更すればいいの
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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2005年、日本の人口は1899年以来初めて減少し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後は人口減少の問題が少しずつ深刻化してくると予想されます。 人口の減少は、日本をはじめとする一部の先進国に限られた問題ではありません。実はBRICsの一角を構成するロシアも同じ問題に直面しています。現在は原油など資源価格が高騰しているので、資源供給国のロシアは高成長を謳歌していますが、資源価格が落ち着きを取り戻してくれば、人口減少の問題がロシア経済を直撃する恐れがあります。 ロシアの人口は、1950年代から80年代までは増加を続けていましたが、92年に1億4870万人近くでピークに達し、その後は減少傾向で推移しています。直近の2005年は1億4320万
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