本書の著者、市野川容孝のことを私はこれまであまりよく知らず、作品を読んだこともほとんどなかった。それでも、漠然たる知識として、医療社会学という分野の研究者らしいということと、この分野は私自身は通じていないがなかなか面白い分野らしいという程度のことは意識していたので、ある程度気になる存在ではあった。 本書は医療社会学という特定分野の作品ではなく、それともある程度関連してはいるが、ずっと広いテーマを扱っている。体裁としてはソフトカバーの本で、制限枚数超過といっても二〇〇頁強程度の小著だが、そのわりに重厚な書物であり、力作である。もっとも、紙幅の限られた一冊の本にしてはやや欲張りすぎているのではないかという気もしないわけではない。取り上げられているテーマは、現代日本の政治・思想状況、西洋社会思想史、「社会」(あるいはむしろ形容詞としての「社会的」)という用語の概念史、「社会科学」の概念史、社会学
公民教育とは、「政治的責任の主体となり得る市民」を育成するための教育で、18世紀の文脈では王政と対立する概念である。フィロゾーフたちの認識では、人間が腐敗堕落したために、共和政が成り立たなくなり、王政が生まれたという。だから「革命」というのは、国王を殺すだけでは終わらない。市民を作りださなければ、再び別のカエサルが玉座に座ることになる。カエサルが再び誕生するのを防ぐためには(共和政を守るためには)、愚劣な民を市民として再生しなければならない。根本から叩きなおさなければならない。革命とは政治体制を転換することだけではなく、市民を創造することによって成就するわけである。こうして、ルソーが「個人」レベルで構想した教育論が、国家レベルで展開されることになる。 1791年に公教育委員に選出されたコンドルセは、公教育計画を準備するために、フランス中の家庭をくまなく調査・分析する。すると、富裕層は生活費
◆安倍政権の財政改革スタンスなどを踏まえると、統一地方選や参院選では、公務員人件費の問題が論点の一つになると予想される。 ◆政府雇用者数は95年度以降漸減を続けており、今後の数年間では団塊世代の大量退職による減少加速が予想される。総人口との対比では80年代から公務員数は減ってきたが、90年代の就業者全体に占める政府雇用者の割合は、ほぼ横ばいだった。 ◆政府雇用者1人当たり報酬の伸び率が90年代は民間雇用者を上回り、賃金の官民格差が拡大した。仮に民間並みで推移していれば、現在の公務員報酬総額は5.5兆円小さかった。05年度は14年ぶりに公務員の伸びが民間以下となり、引き続き伸び率抑制が求められる。 ◆非正規化など雇用の構造変化を考慮してマンアワーでみても、90年代以降は05年度を含むほとんどの年で、政府雇用者の報酬の伸びが民間雇用者を上回る。マンアワーベースの試算でも公務員報酬総額は4.
地価とファンダメンタルズ ―加重平均公示地価指標を用いた長期時系列分析― 2007年3月 中村康治* 才田友美** 全文データダウンロード(PDF) 要旨 本稿では、マクロ経済指標との対比で分析する際に適切と考えられる「加重平均公示地価」指標を用いて、実質地価と実体経済に関する長期時系列分析を行った。共和分分析の結果、所得や金利、期待成長率等の経済のファンダメンタルズ指標から算出される割引現在価値と実際の実質地価との間には、共和分関係が見出されるケースが多くみられた。また、人口要因が、実質地価に影響を与えている可能性が示された。得られた共和分関係を用いて推計した誤差修正モデルによると、割引現在価値の変動のほかに、金融機関貸出や人口動態の変化も実質地価の変動に影響を与えてきたことが分かった。最近、地価の下落幅が縮小、あるいは上昇に転じている例がみられるが、こうした動きは、低金利が継続する状況
A abduction (Igor Douven) Abelard [Abailard], Peter (Peter King and Andrew Arlig) Abhidharma (Noa Ronkin) abilities (John Maier) Abner of Burgos (Shalom Sadik) Abrabanel, Judah (Aaron Hughes) abstract objects (José L. Falguera, Concha Martínez-Vidal, and Gideon Rosen) accidental properties — see essential vs. accidental properties action (Juan S. Piñeros Glasscock and Sergio Tenenbaum) joint — see
guide to the philosophy of mind Since 1997 I have been philosophy of mind editor for the Stanford Encyclopedia of Philosophy, with coeditors Daniel Stoljar (since 2003), Susanna Siegel (since 2013), and Alex Byrne, Amy Kind, and Jeff Speaks (since 2015). By now we have accumulated enough entries in the philosophy of mind that it’s the equivalent of a pretty definitive reference work in the field.
Einerseits, nach Husserl, "Sinn" ist das zentrale Element der Intentionalitat. Andererseits, nach Luhmann, die Umwelt ist fur psychische und soziale Systeme in der Form "Sinn" gegeben. So "Sinn" ist der Hauptbegriff fur Husserls Phanomenologie und fur Luhmanns Systemtheorie. Die Aufgabe dieses Aufsatzes besteht darin, den Zusammenhang des Sinnbegriffs in der Phanomenologie Husserls mit dem in der
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 世界各国の指導者は、不平等と経済成長の分け前にあずかれない状態を、社会不安や暴力につながると確信しているようだ。しかし、不平等は真の問題なのだろうか? インドのマンモハン・シン首相は昨年12月、ニューデリーで開かれた国際ダリット(被差別カースト)・少数民族会議でそれについてこう述べた。 「経済成長によって絶対的貧困は削減されるかもしれないが、不平等はより鮮明になる。これは、政治的にも社会的にも非常に不安定な状態だ」。さらにインドは「成長を妨げたり、個々人の冒険心や創造性を刺激するための報酬を減らしたりしないで、社会的及び経済的不平等を減らす策を講じなければならない」と続けた。 また、1月のスイス・ダボスでの世界経済フォーラムでは、ブラジルのル
福間・春委員の後任人事が内定したようである。政府にとっては人選は難しかったかもしれない。もともと財界でそれなりのポストに就く方にとって、審議委員は魅力的なポストとは言い難い。給料は下がるうえに、小難しい業務が多く、フルタイムで拘束され、自由にしゃべるのは難しい。それに資産公開もしないといけないし。これに加え、政府としては、1月の政策判断に際してハト派に回った二人が退任するため、何とかハト系の方を後任にしたかったはず。 だが、金融政策の企画・立案の職業軍人たる日銀マンに対抗して独自の金融政策理論を展開できる人は、普通に考えると産業界にはいないと思われる(中原伸之氏は例外中の例外)。従って、徐々に利上げしていく現在の金融政策ロジックに異を唱えるのを新たに審議委員になるお二人に期待するのは酷であろうかもしれない。 ただし、景気判断の面からハト派になる可能性はあるかもしれない。私は報道されたお二人
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