去年12月2日に「『デフレ脱却の幻想』よ、さらば」という題名で、「日銀をはじめ、多くのマスコミが「力強くデフレ脱却だ」と大騒ぎしてきましたが、それは幻想だったのではないでしょうか」と述べました。 [マクロ経済学] 「デフレ脱却の幻想」よ、さらば おことわり:当blogは矢野個人のものであり、その意見・記述はいかなる組織・団体とも関係がありません。 昨日、消費者物価指数(平成17年基準)の平成18年10月分が出たので、少し記録しておきます。 消費者物価指数(生鮮食品を除く)と消費者物価指数(食料[酒類を除く]及びエネルギーを除く)の前年同月比をグラフにしてみました。 結局、このグラフから見て分かることは、2006年に入ってからの消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇は原油価格の高騰によるものであって、原油価格の高騰が終わってしまえば、消費者物価指数(食料[酒類を除く]及びエネルギーを除く)に
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ここは東京・自由が丘駅前にある携帯電話ショップ「携帯アイランド自由が丘店」。実はこの場所、以前は自動販売機しか置けないデッドスペースだった。3年前、わずかな隙間に出店した携帯電話ショップは、今や月間平均で550台をコンスタントに売り上げる優良店に成長した。 同店の店長、石原武徳氏は言う。「間取りは小さくても、好立地なら十分採算は合う」。 そんな携帯アイランドのような「狭小スペース高収益」店舗を増やそうと目論む携帯販売会社が、ある意外な業界に目をつけている。 それは、消費者金融なのだという。 無人店舗跡が引っ張りだこ 携帯販売会社と消費者金融――。 一見、何の脈絡もない両者を結びつけるのは「立地」だ。 携帯電話業界では市場の飽和が懸念されているが、携帯販売の現場はまだまだ活況が続く。冒頭の携帯アイランドをはじめとした“街の携帯電話屋さん”向けに携帯電話の販売取次・営業支援をするアルファインタ
最近、岩波から文庫で再発されたもの。ただし原著者の何か新しい文章は収録されていない。この本の翻訳がでた88年はバブル初期の世の中であり、題名が非常に時代に適合していた。日本の経済論壇との関連でいえば、この後、ストレンジの諸説は例えば宮崎義一の一連の著作に吸収されていく。以下に毎度のことだが僕の関心にあったところだけを書いてみる。 カジノ資本主義というのは非常に曖昧な概念だが、変動為替相場のリスクをヘッジするために、企業活動の地理的な分散が広がっていき(=多国籍企業の成長)、それがさらなる為替市場の変動性(カジノ化)をもたらしていき、また一巡して多国籍企業の多国籍化に拍車、以下順に……という正のフィードバック機構として、ストレンジはこのカジノ資本主義の特徴を描く。このようなカジノ資本主義では政府の権能は弱まり、市場の権能は次第に増大していく。 このカジノ資本主義における市場の権能の増大は、国
紛争が断続的に続いている北アイルランドであるが、北アイルランドの議会を構成する代表的な政党、民主統一党(DUP)のペイズリー党首とシン・フェイン党のアダムズ党首が会談し、自治政府を再開する事で合意したと報じられている。(参照1)今回の和平は長続きするのだろうか。 この北アイルランド問題、アイルランドとの間で昔から続いてきた伝統的な紛争の延長に位置し、宗教対立が背景にあると理解する人もいるが、必ずしもそのように解釈すべきではない。現在の国境の状態を直接規定した英愛条約にしても1921年と充分に近代のものであり、シン・フェイン党に近しいIRAは1969年の分裂により日本でIRA暫定派と表記される(以降英語圏に多いPIRAと表記)武装組織が成立している。これは様々な思惑が錯綜する政治路線の現代的な対立問題と解するべきであろう。ちなみにPIRAのテロに自爆テロは確認されていない。あくまで政治活動の
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