ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町(現関市)にある「平成(へなり)地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 [有料会員限定] 「#平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 [有料会員限定]
最近、私は、「ロースクールは、吉本総合芸能学院(NSC)みたいなものだ」、という(謎の)仮説を立てているのですが、全方面からきつ〜いバッシングを受けること間違いなしなので、その内容は(もし残っていれば)10年後にこのブログに書きたいと思います。 さて、標記は、ビジネス法務2008年3月号54‐66頁。到着後、直ちに読了(目先の仕事から現実逃避・・)。 今度の5月に第3回新司法試験を受ける方で、企業法務に多少なりとも関心のある方は、試験終了直後に、現在ローの1・2年生の方は(企業法務志望でなくても)期末試験終了直後に、お読みになることを強くお勧めします。 法曹人口・合格者数問題や、ロー教育のあり方、将来の企業法務(部)の姿(社内における報酬体系など)等々についても率直な意見が披瀝されていて、大変に興味深いものですが、さしあたり、ロー生と企業法務に関連する部分から、順不同で要約します。 <企業
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メニューコスト(?)と政策の難しさ 2008年1月23日 コメント: トラックバック (1) 私たちの多くはほとんどの問題について「しっかり考えて」判断してなんかいません。たいていは「なんとなく」、時には「みんながそういっているから」という理由で判断しているのではないでしょう。その軽忽さを批判するのは……それこそ軽忽なことです。思考すること、調査することにも有形無形のコストがかかる。たいしたリターンが期待できないことについて一生懸命考えないというのはある意味合理的なのです。本連載の第12回にも書いたように一見愚かな行動が合理的だという例は少なくないのです。 ■政策は誰が決めるのか 思考にさえコストが伴うのです。いわんや行動をや。思考や行動にコストが要される時、社会全体の意思決定は深刻な問題を抱えることがあります。この種の意思決定問題について経済学者が好んで用いる例が農業保護政策への賛否の問
私が学生の頃に聞いた話なので、今となっては半世紀も前のことなのかもしれませんが、日本の魚類学が世界をリードしていた時代があったのだそうです。その頃は魚類学に限らず、日本人が書く科学論文の多くは日本語で書かれ、日本国内の雑誌に載っていたのだと思います。ところが、世界中の魚類学者、特にアメリカの魚類学者は日本の魚類学の成果を読みたくて仕方がなかったようで、なんと日本の学術雑誌(「魚類学雑誌」?)がアメリカで翻訳されて流通していたという話を聞きました。 しかし、その他の業界の論文は日本語で書いても世界の誰も読んではくれなかったようです。つまり日本の科学のレベルが低かった、あるいはほとんど評価されていなかったので、わざわざ翻訳してまでも読んでくれる人がいなかったということなのだと思いますが、すでに何年も前に日本語で論文が書かれていたのとほとんど同じ内容の研究成果が外国人の手によって英語で出版され、
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Ben Steverman (BusinessWeek誌、投資欄記者) 米国時間2008年1月16日更新 「The Economy: Five Signposts to Recovery」 (NBO編集部注:本記事は2008年1月16日時点での情報に基づいています) 米国経済は薄氷の上にある――。大方のエコノミストはそう考えている。既に景気後退局面に入っていると見る向きもある。 年末商戦の不振、失業率の悪化、製造業の落ち込み、悪化が続く住宅市場と金融市場、企業と個人の消費の引き締め――。こうした経済データからは、恐ろしい未来予想図が浮かび上がる。 投資家は景気後退懸念を既に織り込んでおり、主要な株価指数は下落している。年初来わずか半月で、米ス
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Carol Matlack (BusinessWeek誌パリ支局チーフ) 米国時間2008年1月22更新 「Behind Market Turmoil, Europe Is Weakening」 1月22日の欧州金融市場では、米連邦準備理事会(FRB)による0.75%の緊急利下げを受けて株価が反発し、市場参加者から安堵のため息が漏れた。だが、世界の株式市場でパニック売りが広がった後、急遽発表されたFRBの利下げは、米国の景気後退に対する欧州の脆さを浮き彫りにした。 22日の欧州市場では、前日の株価急落と先に始まったアジア株の総崩れを受けて午前中は売りが先行したものの、結局、英国のFTSE100種総合株価指数とフランスのCAC40株価指数は2%
下のエントリーに多くのコメントを頂き、ありがとうございます。ちょっと時間かかりますが、コメントへにお答えします。すいません。このエントリーでは、パットメセニーさんの入試センターに関するコメントが非常に興味深いので、それを取り上げたい(パットメセニーさん、コメント多謝です)。 今年の大学入試センターでは、以下の問いがあったようだ。 「中央銀行が行うと考えられる政策として最も適当なものを以下から選べ」 1-デフレが進んでいる時に通貨供給量を減少させる 2-インフレが進んでいる時に預金準備率を引き下げる 3-不況期に市中銀行から国債を買い入れる 4-好況期に市中銀行に資金を貸す際の金利を引き下げる 日銀マンはこの問いには答えられない。「実際にやった政策はどれか」という問いであるなら、「通貨供給量」を「ベースマネー」に置き換えると、①が正解となる。去年の前半は物価ややマイナスの中、ベースマネーは前
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