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相変わらずデフレの続く消費者物価 - 元官庁エコノミストのブログ
本日、総務省統計局から2月の全国と3月の東京都区部の消費者物価が発表されました。もっとも注目される2月の全国の生鮮食品を除くコア CPI の前年同月比は▲1.2%と引き続き大幅なデフレが続いています。3月の東京都区部のコア CPI も▲1.8%と、一向にプラスに向かいそうにありません。やや長くなりますが、まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 2月の消費者物価、前年同月比1.2％低下 6年5カ月ぶり 総務省が26日発表した2月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.2となり、前年同月比で1.2％低下した。マイナスは12カ月連続。1年間以上継続して物価が下がり続けるのは03年9月以来6年5カ月ぶりとなる。1月に比べ低下率は小さくなったが、家電から衣料品まで幅広いモノの値段が下がっており、物価の下落が続く「デフレ」
中国の貯蓄超過は婚活のため？ - himaginary’s diary
クルーグマンの批判を契機に中国の為替問題がクローズアップされている。中国の為替相場が人為的に低くされているのが、流動性の罠に蝕まれている世界に取って問題であり、その為替相場を増価させれば中国の過剰輸出も収まる、というのがクルーグマンの論理である。 一方、輸出の過剰は一国の貯蓄超過の問題であり、為替による調整には限界がある、という見方も存在する（…クルーグマンはそうした考えに批判的であるが）。現在の中国の貯蓄超過の原因については諸説あるが、その中で極めてユニークなものが先月のvoxeuに掲載されていたので、以下に紹介してみる。著者はShang-Jin Weiというコロンビア大学の教授。 Weiはまず、中国の高貯蓄の原因が企業にあるという見方を否定する。というのは、企業の貯蓄率は日本や韓国に比べてむしろ低いからである。中国において他国に比べ貯蓄率が高いのは家計である。従って、何がその家計の高貯
恐怖の外国銀行口座報告（FBAR）ペナルティー
アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。 恐怖の外国銀行口座報告（FBAR）ペナルティー 米国に派遣されている日本人駐在員の方であれば、毎年確定申告に必要な情報と並んで「米国外の銀行口座」の存在・年間最高残高を報告するための情報収集をした経験があるだろう。結構面倒な作業であり、かつ2年前からは各口座の年間最高残高を金額幅ではなく、ドル額で報告しなくてはいけなくなり、より頭の痛い報告義務となっている。 この報告義務、実は税法ではなく「Bank Secrecy Act」という何か名前だけ聞いただけでチョッと怖い感じの別の法律で規定されるものだ。報告義務を管轄しているのもIRSではなく、FinCEN（Financial Crime Enforcement Network）と呼ばれるホ
IBM追徴課税に見る日米税法の違い（1）
アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。 税金に関するニュースというのは、商売柄そのネタがどこの国のものであってももちろん気になるものだ。一昨日の報道の一面を飾った日本IBMの「4000億円の申告漏れ、300億円以上の追徴」というニュースもそのひとつだ。 金額が大きいこともひとつだが、日本IBMの取引手法を見ていて、日米の税法の違いというものを再認識させられた点でも興味深かった。また、米国ではIRS側の守秘義務が徹底されているため、裁判にならない時点で税務調査の結果が新聞で報道されることはまずない。もちろん上場企業であれば大きな追徴を株主に対して開示することはあるが、IRSがリークというようなことは通常あり得ないだろう。 ＊IBM節税手法 報道の内容に基づくと、損失はグループ内
中岡望の目からウロコのアメリカ » ユーロの将来：ギリシャ危機で露呈したユーロの弱点
ギリシャの財政危機に端を発したユーロ危機も当面の山は越えたようです。ギリシャ政府は自力で50億ユーロの国債を発行し、財政赤字削減策を打ち出しました。厳しい緊縮策は国内で強い反発を招いていますが、金融市場や為替市場は落ち着きを取り戻し、ユーロ相場も回復に向かっています。この数ヶ月のユーロ相場の動きを見てみると、対ドルでは、２月25日に１ユーロ＝1.3489ドルの安値を付け、緩やかに上昇に転じています。3月17日の相場は１ユーロ＝1.3756ドルです。対円相場でみると、2月25日に１ユーロ＝120円66銭の安値を付けた後、反転しています。3月17日の相場は、１ユーロ＝124円43銭です。ちなみに過去120日のユーロの対ドル相場の最高値は、昨年の12月3日の１ユーロ＝1.512ドルでした。対円相場では、10月26日の１ユーロ＝138円09銭でした。 【ギリシャ危機はまだ終わらない】 このままユー
クルーグマンvs. 中国人エコノミスト（＋オレ） - 梶ピエールのブログ
前回のエントリの続きです。 クルーグマンの人民元切り上げ論について、中国人エコノミストの反発が相次いでいる。 例えば『財新網』に掲載された黄益平の記事では、Menzie Chinnによる実証研究などにも言及しながら、確かに以前は購買力平価を基準にして、元は40％ほど過小評価されているというような試算もあったが、数年前ドルベースの購買力平価そのものが40％過大に評価されていることが分かり、修正されたことを考えれば、現在の元が対ドル大幅に過小評価されているという根拠はない、という指摘がなされている。 それはともかく、上の米中の実質金利のグラフ（再掲、無断転載を禁ず）からは、いろいろなことを読み取ることができる。そもそもクルーグマンの言うように元の過小評価がそれほど問題なのであれば、元がドルにペッグしている限りアメリカ経済には強固なデフレ圧力がかかっているはずである。しかし、グラフを見ればここ数
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IBM追徴課税に見る日米税法の違い（2）
サービス価格をどのように測るべきか−企業向けサービス価格指数の実例を踏まえて−：日本銀行
無形資産の経済学−生産性向上への役割を中心として−：日本銀行
亀崎審議委員記者会見(3月25日)要旨