KPMG Japan | リリース | 「日本企業の不正に関する実態調査（2010年）」の結果について
「日本企業の不正に関する実態調査（2010年）」の結果について （2011年2月7日） 株式会社KPMG FAS（本社：東京都千代田区、代表：橋本正己）と有限責任 あずさ監査法人（本部：東京新宿区、理事長：内山英世）は、不正の発生状況および企業による不正の防止・発見体制の構築の把握を目的に、2010年3月に上場企業を対象に「日本企業の不正に関する実態調査」を行いましたのでお知らせします。本調査は、上場企業全3,803社の財務・経理担当役員に対してアンケート調査を実施し、回収された515社の回答を分析したものです。 今回の調査で明らかになった点は、以下のとおりです。 3社に1社以上の割合で不正が発生 「過去3年間に不正が発生した」と回答した企業の割合は35%であり、前回調査（2008年実施）と比較して12%減少した。これは、近年の企業におけるコンプライアンス意識の高まりや、内部統制報告
監査役監査とコンプライアンスの接点について考える - ビジネス法務の部屋
ときどきお仕事や研究会などでお世話になっておりますＫＰＭＧさんが「日本企業の不正に関する実態調査2010」を公表されたそうで、要旨を興味深く拝見させていただきました。不正の発覚経路につきましては、やはり「内部通報による不正発見」が一番多かったそうであります。また「業務処理統制」や「管理者によるモニタリング」で不正が発見される傾向もここ数年強くなったようですので、やはり内部統制報告制度の実施によって不正の早期発見および不正抑止の効果は、各企業とも、そこそこ出ているのではないでしょうか？ いっぽう監査役監査で不正が発覚する割合というのは極めて低いようです。監査役は本当に監査をしているのか？と言われそうですが、重要なのは、誰かが不正を見つけて、きちんと監査役のところへ報告されるかどうか・・・・・ということですので、まァ現実的な数字ではないかと思います。 さて、監査役監査とコンプライアンスの関係に
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