何が情報の非対称性産業を特徴付けるのか？ - himaginary’s diary
2/16に紹介したスティーブ・ワルドマンのブログエントリで、 コーエンの例示した政府、医療、教育に加えて、金融サービスも評価の難しい分野と言えるだろう。それらの分野では資金の流れが迂回的であり、かつ、不透明であることが多い。そのために短期的な予算制約が曖昧になり、費用やリスクが時間的に分散したり、購入の決断をした人以外に移転したりする。これは、それらの分野がエージェンシー問題や情報の問題に陥りやすいことを示している。個人的には、これらをまとめて「情報の非対称性産業」と呼びたい。多くの人々がこれらの分野をこれからの米国の成長産業と考えているが、それは考えるだに空恐ろしいことだ。 という趣旨のことが書かれていたが、ワルドマンが直近のエントリでその点について補足している。 その補足は、アーノルド・クリングの批評を受けて書かれている。クリングは、上記のワルドマンの考察について以下の2点を指摘した。
今夏の基準改定による消費者物価上昇率の下方改定幅はどれくらいか? - 元官庁エコノミストのブログ
今週金曜日に消費者物価の1月全国と2月東京都区部が発表されますが、広く知られた通り、消費者物価は昨年2010年の家計調査のウェイト、より正確にはその中の10000分の1以上の支出比を持つ品目に従って、今夏に基準改定されます。この基準改定の影響は、品目入替えに伴う変更の他、いわゆるリセット効果とウェイト効果などが世間で取り上げられています。先月から今月にかけて、ウェイトの基となる家計調査の2010年平均が公表されたこともあり、いくつかのシンクタンクなどから消費者物価の基準改定に伴う下方修正の幅についてリポートが出ています。他にもあるのかもしれませんが、ネット上にオープンに公表されている範囲で私が見たのは以下の通りです。 ニッセイ基礎研: ▲0.6%ポイント第一生命経済研: ▲0.7%ポイント伊藤忠商事調査情報部: ▲0.6%ポイント 5年前の基準改定の際は、日銀筋も含めて基準改定による下方修
親より先に長男死亡 遺言相続、孫には無効 最高裁 - 日本経済新聞
遺言で親の全財産を相続する予定だった長男が、親より先に死亡した場合、長男の子が代わりに相続する「代襲相続」が認められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が22日、最高裁であった。第3小法廷（田原睦夫裁判長）は、相続を認めなかった二審・東京高裁判決を支持した。こうしたケースで最高裁が判断を示すのは初めて。相続予定の人が亡くなった場合に、その子らが代わりに相続することを「代襲相続」と呼び、民法で定
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