求む、新しい経済政策の原則 - himaginary’s diary
危機前に主流派マクロ経済学者のコンセンサスが得られていたマクロ経済政策の枠組みを、ブランシャールが（風刺も込めて）以下のように要約している（Economist's View経由）。 金融政策の基本目標は低位の安定したインフレ。そのための最善の方法は、ルールに基づいた金利政策を実施すること。設計が正しければ、そのルールは信頼され、安定したインフレをもたらし、生産が潜在生産力に可能な限り近づくことを保証する。 そうした保証は、基本となる政策金利の水準を定め、そこから金利や資産価格の期間構造に影響を与え、さらにそれによって総需要に影響を与える、という形で達成される。その際、金融仲介機能の詳細は概ね無視しても差し支えは無い。金融規制はマクロ経済政策の枠組みの外にある。 通貨に関しては、各国において、インフレ目標を設定して変動相場制を採る、もしくは通貨ペッグを採る、あるいは共通通貨圏に参加する、とい
FRBには今やタカ派しかいない - himaginary’s diary
とクリスティーナ・ローマー前CEA委員長が吠えた先月末のNYT論説が米ブログ界で話題を呼んでいる。その概要は以下の通り。 FRBの政策委員はこれまでハト派とタカ派に分類されてきた。しかし、今やFRBにはタカ派しかいない。FRBが失業と闘うことを最も声高に主張する者でさえ、インフレ率をFRBの暗黙の政策目標である2%よりかなり高くするような政策に反対している。 意見の真の分裂は、許容可能なインフレ率の水準にあるのではなく、インフレの原因にある。その分裂が、FRBの景気回復への支援を限られたものにしてきた。その分裂は、ローマーに言わせれば、実証派と理論派との間にある。 実証派は、その名の通り、実証結果に重きを置く。実証分析は、インフレの主な決定要因が過去のインフレと失業であることを示している。インフレは失業率は通常水準以下であれば上昇し、通常水準以下であれば下落する。通常水準が幾らかについては
経済成長を悪化させる構造変化 - himaginary’s diary
ダニ・ロドリックが生産性変化と経済成長に関して分析した共著論文を書き、その主な結果を自ブログの3/2エントリにまとめている（昨年9/28エントリの内容をアップデートしたもの）。 彼は、ある国の生産性変化を以下のように分解している。 ΔYt = Σθi,t-kΔyi,t + Σyi,tΔθi,t ここでYtとyi,tはそれぞれ経済全体とセクターiの労働生産性であり、θi,tはセクターiの労働人口比率である。Δオペレータは時点t-kとtの間の変化を示す。 右辺第一項は、各セクター内の生産性変化を期初の労働人口比率で加重平均したものであり、ロドリックはこれを生産性成長の「内的（within）」要素と呼んでいる。 右辺第二項は、労働人口比率の変化と期末の生産性を掛け合わせたものの和であり、セクター間の労働移動が生産性に与える効果を表わしている。ロドリックはこれを生産性成長の「構造変化（struct
米国雇用統計のグラフィックス - 元官庁エコノミストのブログ
昨日、米国の労働省から米国雇用統計が発表されました。ヘッドラインとなる非農業部門雇用者数は季節調整済みの前月差で+19.2万人増、うち民間部門は+22.2万人増となり、失業率も0.1ポイント低下して8.9%を記録しました。いずれも季節調整済みの統計です。まず、Wall Street Journal のサイトから記事の最初の4パラを引用すると以下の通りです。 Employment Data Signal Economic Improvement Private-sector job creation in the U.S. accelerated in February and unemployment fell below 9% for the first time in nearly two years, the latest signs of an improving economy.
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