岩田規久男『経済学的思考のすすめ』“将来の世代の負担が生まれるのは日本銀行のせいだ”
岩田規久男先生の『経済学的思考のすすめ』は素晴らしい本である。特に財政再建問題の中核がなんであるかを詳細に議論している。と同時に「素人経済学」の代表である辛坊兄弟の著作を徹底的に批判していることも特徴のひとつだ。 さて本書にはデフレ脱却問題を中心に、さまざまな経済問題について、素人経済学の直観的考察を次々に論駁している。中でもためになるのが、財政再建に関しての記述だ。多くの素人経済学は、財政再建を人質にとり、危機感をあおっている。しかしその多くがインチキくさいものである。ここでは財政再建問題についてのいくつかのトピックスのうち、「国債は将来世代の負担になるのか」というテーマをみていく。 財務省も多くの素人経済学も「国債は将来世代の負担になり、政府サービスの受益と負担に関する世代間不公平の原因になる」と喧伝している。テレビや新聞などでもよく目にするタイプだ。中には国の会計を家の家計と同一視す
国民の生活重視の人選よりも、単に官僚的な人事を繰り返すのか？：日本銀行審議委員の女性枠維持について
各種報道によると、白井早由里氏が須田美矢子委員の退任に伴い、次期審議委員の候補になるという。白井氏は欧州経済やIMF改革などについての業績をお持ちな方である。しかしいまの日本銀行の政策について、特に国民的な問題であるデフレ問題についてどう考えているのか、少なくとも私はほとんど知らない。そもそも今回の人選は明らかに日本銀行と藤井内閣官房副長官主導による審議委員の「女性枠」維持のための人選であろう。 つまりデフレ問題や国民経済がどうのこうのというよりも官僚的な前例踏襲主義を尊重した結果である。民主党内や政権内部にも、このようなでたらめに近い人選の基準を批判する人たちが多くいるはずである。率直にいって白井氏の過去の業績をみても、日本のデフレ脱却に積極的には思えず、その点でも不適格だと思うが、さらに「女性枠」などというバカげた慣例を墨守している危機感のみじんもない人選は、いまの政府と日本銀行の経済
欧州の銀行は皆が思っているより遥かに危険な状態にある - himaginary’s diary
とアイケングリーンがシュピーゲルのインタビューで述べている（Marginal Revolution、Economist's View経由）。 インタビューの概要は以下の通り。 （欧州の共通通貨圏について長年研究した結果、加盟国がユーロ圏を離脱するのは技術的には可能だが、政治的には隕石がフランクフルトのユーロタワーに衝突するくらいの可能性しかない、という結論に達したとのことだが、今もその見解は変わっていないのか、という質問に対し）その見解は変わっていないが、ただし条件が一つある。その条件とは、ギリシャやアイルランドの危機への対処に際し、それらの国の過大評価された債務を維持するために、さらに債務を積み増しさせるような真似はやめるべき、ということだ。 独仏が望んでいるのは基本的に自国の銀行が破綻しないことだけだが、現在の救済策はその点で意味をなさない。ギリシャの債務再編はもはや不可避、ということ
This time is different!
たまたまある投資銀行の方とお話したら、またぞろ海外のポジションテイカー（ヘッジファンドなど）のあいだで、日本売りの機運が盛り上がっているとのこと。いわく「サブプライムで結構あてた」人々がそういう方向に向かっているのだそうです。いままでさんざん日本国債ショート円ショートで苦い思いをしてきた人々が、This time is differentとか盛り上がっているのだとか。まあ資金循環の問題なので当面はあまりアツくならない方がいいんじゃないかなぁみたいな話はしましたが、時間がいたずらに過ぎてしまえばまあそのうちいろいろ市場の反応として出てくるでしょう。 残念ながら、当面はまだ経常黒字であり、円高基調であり、貯蓄も急激に減らないので金利も上がりづらいでしょう。しかしながら、日本の人口や財政の問題は根深いものがあり、時間の余裕があるうちにしっかりした対策が必要であることは全く異論がないのです。 問題
一時的に貿易黒字が減少した経常収支と上昇基調を戻しつつある景気ウォッチャー調査 - 元官庁エコノミストのブログ
本日、財務省から1月の国際収支が、また、内閣府から2月の景気ウォッチャー調査の結果が、それぞれ発表されました。統計のヘッドラインなどを取りまとめた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 2年ぶり貿易赤字 1月、原油高で過去2番目の大きさ 財務省が8日発表した1月の国際収支速報によると、モノやサービス、配当、利子など海外との総合的な取引状況を示す経常収支は4619億円の黒字だった。黒字幅は前年同月に比べ47.6%減少しており、中東情勢の緊迫化に伴う原油高の影響で輸入額が膨らみ、2年ぶりに貿易赤字に転落したことが響いた。 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3945億円の赤字で、赤字額は2009年1月(8448億円)に次ぐ過去2番目の大きさだった。 内訳をみると輸出額は2.9%増の4兆7562億円。米国向けは6.0%増と大きく伸びた一方、中国向けは春節(旧正月)の休業の影響で0
高水準に達した景気動向指数について先行きリスクを考える - 元官庁エコノミストのブログ
本日午後、今年2011年1月の景気動向指数が発表されました。ヘッドラインとなるCI一致指数は前月より2.5ポイント上昇して106.2を記録しました。CI先行指数も上昇していますし、DI一致指数も88.9となりました。内閣府は基調判断について、単なる「足踏みを示している」から3か月後方移動平均が2か月連続で上昇したことを引いて「足踏みを示している。ただし、…(中略)…改善に向けた動きも見られる」と変更しています。半ノッチの上方修正と言えます。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1月の景気一致指数上昇 基調判断15カ月ぶり上方修正 過去最高の水準 内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(CI、2005年=100、速報)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比2.5ポイント上昇の106.2と3カ月連続で改善し、過去最高水準となった。基調判断は前月の「足踏みを示し
分限と懲戒 - おおやにき
前原外務大臣が辞任したそうである。長年の支持者であった在日韓国人の焼肉店経営者から献金を受け取っていたのが政治資金規正法に違反するということだが、そのような人間関係を背景に・5年間で合計20万円という程度の金額をもらったことが辞任に値するような悪いことか、と聞かれれば戸惑わないではない。前原氏自身も「献金によって外相の職務に影響を受けたことはない」(asahi.com)と述べたようだが、確かに国会議員が動く規模の金額ではないだろうし、そもそも言われているような関係があればお金など渡さなくても前原氏が動くことはあったかもしれない。そして、そのような人間関係を介した影響力を禁止する法律はないし、禁止することもできないだろう。大臣が自らの出処進退について判断したことなのでこのような表現がそのままあてはまるわけではないのだが、しかし懲戒免職に相当するような「悪い」振る舞いであったかは確かに疑問で、
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