IMF「経済見通し」見通し編では日本経済の下振れは限定的と見込む - 元官庁エコノミストのブログ
昨夜に続いて連続となってしまいましたが、今夜も国際通貨基金 (IMF) の「世界経済見通し」 World Economic Outlook の見通し編第1章と第2章を取り上げます。いつもの通り、第1章は世界経済の見通し、第2章は地域ごとの見通しに充てられています。 まず、ヘッドラインとなる成長率見通しは IMF のサイトから引用して以下の画像の通りです。なお、クリックすると全文リポートの p.2 Table 1.1. Overview of the World Economic Outlook Projections の1ページだけを抜き出した pdf ファイルがブラウザの別タブで開くようにリンクを設定してあります。 見れば分かると思いますが、日本は今年2011年+1.4%成長の後、来年2012年は+2.1%と潜在成長率水準を上回るパフォーマンスを示すと IMF では見込んでいるようです。
SYNODOS JOURNAL : 岩田規久男「緊急寄稿 震災からの経済復興」を読む！ 片岡剛士
2011/4/1218:22 岩田規久男「緊急寄稿 震災からの経済復興」を読む！ 片岡剛士 片岡剛士の経済解説メルマガ『The Neo Economist』の今週の記事より、一部紹介するコーナーです。 今週の目次 0．Neo Economistからのお知らせ 1．週刊『経済ニュースの基礎知識TOP5』 2．週刊『日本の経済論点』 岩田規久男「緊急寄稿 震災からの経済復興」を読む！ 3．エール大学の書斎から2（第2回「貧乏父さん、金持ち母さん（1）） 4．Q&Aコーナー 5．おわりに メルマガ『The Neo Economist』のお申込はこちらから！ ⇒http://www.mag2.com/m/0001243115.html 0.Neo Economistからのお知らせ Vol.6をお届けする本日で震災からちょうど一ヶ月となります。震災の影響の大きさに驚くとともに、復旧・復興の動きが少な
asahi.com（朝日新聞社）：個人事業主でも「労働組合法上の労働者」 最高裁が判断 - 社会
住宅設備のメンテナンス会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主であっても、団体交渉が認められる「労働組合法上の労働者」に当たるかどうかが争点となった訴訟で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は１２日、「労働者に当たる」との判決を言い渡した。 似た形態の個人事業者についても、労働者としての権利を認める先例となりそうだ。 住宅設備会社「ＩＮＡＸ」の子会社の「ＩＮＡＸメンテナンス」（ＩＭＴ、愛知県常滑市）は一定の資格要件を満たした人と「カスタマーエンジニア」（ＣＥ）の契約を結び、製品修理などを委託している。 ＣＥの労働組合は２００４年９月、労働条件を変える際には事前協議を開くことなどを申し入れたが、同社が拒否。この対応を、中央労働委員会が不当労働行為と認定し、団体交渉に応じるよう命じたため、同社が命令の取り消しを求めて提訴していた。 ２００９年４月の一審・東京地裁判決は労働者と認定したが、同年
中国で強化される言論規制 - 梶ピエールのブログ
日本が震災で大変な状況に陥っている間に、中国では政府による言論面での締め付けがハンパではなくなっているようだ。まず、これは震災の前、ちょうど「両会（全国人民代表大会と政治協商会議）」が開催されたころから、僕もかなりの数をフォローしていた中国からのtwitterユーザー（推友）からのツイートがめっきり少なくなり始めた。理由は、当局がVPNを通じたtwitterやfacebookへのアクセスの禁止に乗り出したからだ。この結果、文字通り筋金入りの反骨ネットユーザー以外はtwitterへのアクセス自体をあきらめたものと思える。この辺の事情については、以下の津上俊哉氏のブログ記事が詳しく伝えている通りである。 http://www.tsugami-workshop.jp/blog/index.php?categ=1&year=2011&month=3&id=1300645833 中国のネット環境では
asahi.com（朝日新聞社）：中銀総裁がハイパーインフレの可能性に言及は不適切＝日銀総裁 - ロイターニュース - ビジネス・経済
［東京 １２日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は午後の参院財政金融委員会で、日本でハイパーインフレが起こる可能性を問われ、中央銀行の総裁という立場でハイパーインフレが起きる、起きないということ自体に言及することが不適切との考えを示した。 金子洋一委員（民主）の質問に答えた。 東日本大震災の復興財源確保を確保するため、与野党の一部で日銀による国債の直接引き受け論が浮上しているが、日銀では、中央銀行による国債を引き受けは、激しいインフレと通貨安を招き、国民生活や経済に悪影響を与えるとして否定的だ。 白川総裁は答弁で「通貨の信認が崩れることがあってはならない」と強調し、戦後の先進国で激しいインフレが減少している要因として「通貨の信認を守るという重要な仕組みが尊重されているためだ」と述べた。 （ロイターニュース 伊藤純夫；編集 田中志保） 検索フォーム株価検索キーワード入力
動き出した「原発賠償」問題 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
大震災からちょうど1ヶ月経った今日になっても未だ大きめの余震は続いているし、原発の方も完全に安心できる状況にはなっていない。 だが、そうはいっても、動かすべきものは動かさないといけないだろう・・・ということなのか、あまり注目されないうちに、ひっそりと一つの政令が公布されている。 原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令をここに公布する。 御名御璽 平成二十三年四月十一日 内閣総理大臣 菅直人 政令第九十九号 原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令 内閣は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第十八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。平成二十三年東北地方太平洋沖地震により福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原二十二番地所在の東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び同郡葉町大字波倉字小浜作十二番地所在の東京電力株式会社福島第二原子力発電所において発生した核原料物
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スティーブ・ワルドマンの不平等と金融と経済成長に関する簡単なモデル - himaginary’s diary
一昨日、所得格差が経済成長の継続期間を短くするというIMFの研究を紹介したが、Interfluidityのスティーブ・ワルドマンが、まさにそういったモデルを構築して昨年の1/23エントリで紹介していた（ワルドマンがMMT＝新貨幣国定主義を論じた直近のエントリ経由）。 以下がそのモデルから導き出された図で、上の図が所与の資産の分布を示し、下の図が各分布に対応する経済成長の過程を示している。上図と下図では、同じ色の線が対応関係にある。例えば、上図で赤色の線は水平線となっているが、これは所与の資産が均等に分布していることを示し、対応する下図の赤色の線は最も早く経済の上限まで成長している。一方、紫色の線は最も不平等度が高く、経済成長が最も遅い。 なお、ここでは経済成長の上限に達するとそのままゼロ成長に転じてしまうが、これは技術進歩率をゼロと置いているためである。仮に技術進歩をモデルに取り込むと、以
IMF「経済見通し」分析編と過去の数字の機械受注統計 - 元官庁エコノミストのブログ
旧聞に属する情報ですが、先週4月7日に国際通貨基金 (IMF) から「世界経済見通し」World Economic Outlook の分析編第3章と第4章が公表されています。我が家の下の子の入学式から順次情報を遅れて取り上げています。悪しからず。まず、チャプター・タイトルは以下の通り、石油の供給制約と資本フローの変動です。これらの日本語サマリーも公表されています。 Chapter 3. Oil Scarcity, Growth, and Global ImbalancesChapter 4. International Capital Flows: Reliable or Fickle? まず、第3章について、石油の供給制約が成長の鈍化や対外不均衡の悪化につながるかどうかについては、前者に対しては慎重ながらも楽観的、後者はやや悲観的なトーンであると私は読み取りました。リポートの p.101
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逆三角合併と届出 - 弁護士植村幸也公式ブログ： みんなの独禁法。