[社会] 電車のクーラー 2011-05-07 - 霞が関官僚日記
GWは祝日のないカレンダーどおりのkanryoです。ご無沙汰です。 皆さんお元気でしたか？ そんなことはどうでもよい。 私はJR・私鉄各社の皆さんに言いたいことがある！ JR・私鉄各社の人が見ていなかったら、JR・私鉄各社に知り合いがいる人がその知り合いに言ってやってください。 まず一つ。クーラーを入れているのか、切っているのか、はっきりしてください！ 節電のためにクーラーを切ることはいいことだと思います。また、お客さんが増えて暑くなってきたのでクーラーを入れることもいいことだと思います。 だけど、いまいち入っているのか切れているのか分からない。天井の機械が動いていても、単なる送風かもしれない。 入っているのか切れているのか分からないと次のアクションが取りづらいので、しかるべきタイミングの駅や、スイッチをいじったタイミングでちゃんと周知してください。 次に、クーラーを切っているなら、「窓を
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「企業財務会計士」は幻に、振り出しに戻った就職難問題 - IFRS 国際会計基準フォーラム
公認会計士試験に合格しても監査法人などの就職先がなく、会計士になるための実務を積むことができない問題の解決を狙って、金融庁が創設を提案していた「企業財務会計士」制度を含む公認会計士法の改正案が、今国会で実質的に廃案となった。金融庁は合格者数を絞り込むことで就職問題の当面の抑制を図る考えだ。 公認会計士法の改正案は今国会に「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」の一部として提出されていた。しかし、野党が企業財務会計士制度に反対。その他の法案の成立が優先され、企業財務会計士の創設と科目合格の有効期間の見直し、企業における会計専門家の活用の促進や、その活用状況を有価証券報告書で開示する規定の3つが削除された。これら公認会計士法の一部を改正する法律案を除いた「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が4月27日に参院本会議で
デフレ脱却と相転移のアナロジー - himaginary’s diary
貨幣数量方程式（MV=PY）に関する日米の各論者の議論を読んでいて、ふと、この式を変形すれば貨幣の超過需要の関数になるのではないか、と考えた。具体的には、 G = PY - MV (1) としてGを定義した場合、右辺第一項は名目GDPであり、貨幣需要が発生する要因である半面、右辺第二項は貨幣供給であると言える。従って、このGは貨幣の超過需要を表わすものと考えられる。 この時、事後的には需給均衡により第一項と第二項は必ず一致するので、Gは必ずゼロとなるが、事前的には必ずしもそうではない。あくまでもP（物価）、Y（実質GDP）、M（貨幣供給）、V（貨幣の流通速度）のいずれか（もしくは複数）のパラメータの調整によって、最終的にGがゼロになる、と考えられる。 もう一つ関連して思いついた話が、岩本康志氏が「レジーム転換」と表現する変
日銀の国債引き受けに関する議論の超簡単なまとめ - himaginary’s diary
日銀の復興国債引き受けの是非が一部で話題になっている。予想されるように、リフレ派が賛成に回り、非リフレ派が反対に回るというのが基本的な構図になっている。 議論には主に二つの軸があって、一つは財源として機能するか否か、もう一つはデフレ脱却のリフレ策として機能するか否か（岩本康志氏の表現を借りれば、レジーム転換が発生するか否か）、ということになるかと思う。 その軸を元に両者の議論をごく簡単に表形式にまとめると、以下のようになるかと思われる。 財源として機能？ 積極派 消極派 レジーム転換できなかった場合 Yes デフレ脱却のきっかけとならなくても、財源として機能したことになる 財政規律弛緩の問題は残る レジーム転換できた場合 No 財源として機能しなくても、デフレ脱却のきっかけになったことになる ・インフレの制御可能性の問題 ・財政規律弛緩の問題 積極派にしてみれば、日銀の国債引き受けでレジー
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ - 政治
菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安
浜岡原発、全面停止へ 保安院「2年程度」 首相、中電に要請 - 日本経済新聞
菅直人首相は6日夜、緊急に記者会見し、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）にある全ての原子炉の運転を停止するよう中部電力に要請したと発表した。大規模な東海地震の発生が予測される中、重大事故が発生した場合の悪影響を未然に回避する必要があると判断した。政府は浜岡原発以外の他の原発については停止要請をしない方針だ。浜岡原発の1、2号機は運転を停止し、廃炉も決定済み。3号機は定期検査中で、中部電は7月に
保険法の概要｜生命保険を知る・学ぶ｜公益財団法人 生命保険文化センター
保険法の条文（e-Gov法令検索）はこちら 「保険法（平成20年法律第56号）」 保険法に関するQ&Aを掲載しました Q.「保険法」で、生命保険の契約はどうかわったの？ 保険法の概要 目次 総論 1．保険法とは 保険法は、保険契約に関する一般的なルールを定めた法律です。この法律には、保険契約の締結から終了までの間における、保険契約における関係者の権利義務等が定められています。 このような保険契約に関するルールは、従来は商法の中に定められていましたが、商法の保険契約に関する規定は、1899(明治32)年の商法制定後、100年近くにわたり、実質的な改正がなされていませんでした。そのため、表記は片仮名・文語体のままであり、また、現在広く普及している傷害疾病保険に関する規定が存在せず、現在の保険制度に適合しない内容となっている等の問題があったことから、現代社会に合った適切なものとする必要がありまし
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