アイディアは発見が難しくなっているのか？ - himaginary’s diary
Dietrich Vollrathが、Nick Bloom、Chad Jones、John van Reenen、Michael Webbの論文「Are Ideas Getting Harder to Find?」の概要を紹介し、以下の式を示している。 ここで左辺はアイディアの成長率、右辺のSは研究に費やされる労力（ここでは研究開発費を高技能労働者の名目賃金で割って求めた実効研究者数）、αは「アイディアのTFP」である。論文によれば、人口の増大に伴ってSは増え続けているのに、アイディアの成長率は下がっているという。それはαが低下しているためである、というのがこの式から導かれる結論である。例えば経済のTFP成長率を左辺のアイディアの成長率としてαを求めると（この場合αは「TFPのTFP」となる）、αは1930年の1/64になっているという。一方、Sは32倍になっているので、TFP成長率は当時
均衡における雇用と離職 - himaginary’s diary
というNBER論文をエドワード・ラジアーらが書いている（ungated版）。原題は「Hires and Separations in Equilibrium」で、著者はEdward P. Lazear（スタンフォード大学）、Kristin McCue（センサス局）。 以下はその要旨。 Hiring is positively correlated with separation, both across firms and over time. A theory of hiring and separation based on shifts in demand implies the opposite. One firm or industry hires and grows when another fires and contracts. But hiring for expansi
トランプ政権発足後1週間でアメリカのサイエンスに起きたこと | Gecko's Eyes
最初に断っておいたほうがいいかもしれません。私自身は地球温暖化についてはIPCCと同じ意見です。つまり、地球温暖化はほぼ確実に起きていて、その原因は人為的なものである可能性が高いと考えています。その意味で気候変動に対して否定的なトランプ政権の方針には批判的です。以下の文章は、そういう視点で書かれていることに注意してください。 * さて、トランプ政権の発足前、彼が大統領選に勝利したときから、サイエンスのコミュニティでは彼の科学政策を不安視する声がありました。そのひとつが気候変動の問題です（他にもワクチンの問題などがありますが、まだ噂レベルなので今回は触れません）。トランプ氏は選挙期間中から気候変動問題は存在せず、過剰な環境規制が経済を圧迫していると主張してきました（選挙期間中に「気候変動の話は中国のでっち上げだ」とTwitter でツイートして問題になったのを覚えている人もいるかもしれません
残業上限、月平均60時間で規制 政府原案 - 日本経済新聞
政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付ける。原則として全業種を対象にして違反企業には罰則を科す。労使の代表や与党とも調整し、年内に労働基準法の改正案を国会に提出する。規制の強化で長時間労働の慣行を変える。「働き方改革実現会議」（議長・安倍
三菱電機は不起訴＝長時間労働「嫌疑不十分」－横浜地検：時事ドットコム
三菱電機は不起訴＝長時間労働「嫌疑不十分」－横浜地検 横浜地検は２７日、社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で書類送検された三菱電機と当時の上司１人について、嫌疑不十分で不起訴にした。 地検の片岡敏晃次席検事は記者会見し、「捜査を尽くしたが、起訴に足る証拠の収集に至らなかった」と説明した。違法残業を強いられたとされた元社員の男性（３１）は労災認定されているが、片岡次席検事は「刑事処分の方がハードルが高く、今回は届かなかった」と述べた。 三菱電機などは２０１４年１～２月、同社情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤務していた男性に、労基法３６条に基づく労使協定の上限時間を超える残業をさせた疑いが持たれていた。 男性は１３年４月に研究職で入社したが、１４年４月にうつ病と診断された。同６月から休職し、１６年６月に退職した。藤沢労働基準監督署は同１１月、長時間労働で適応障
罰則つきの時間外労働上限 月最大１００時間で調整 | NHKニュース
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
消費者物価指数(CPI)はそろそろゼロからプラス領域に達するか? - 元官庁エコノミストのブログ
本日、総務省統計局から昨年2016年12月の消費者物価指数(CPI)が公表されています。生鮮食品を除くコアCPIの前年同月比上昇率は▲0.2%と10か月連続でマイナスに落ち込んでいます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 16年消費者物価、4年ぶりマイナス 原油安響く 総務省が27日発表した2016年の全国消費者物価指数(CPI、15年=100)は値動きの大きな生鮮食品を除く総合指数が99.7と前の年と比べ0.3%下落した。下落は4年ぶり。原油安による電気代やガソリン価格の低下が響いた。同時に公表した16年12月は99.8と前年同月比0.2%の下落だった。 食料・エネルギーを除く「コアコア」の指数は100.3と前の年に比べ0.3%上昇した。宿泊料が2.3%、外国パック旅行費も4.9%それぞれ上がり、教養娯楽の指数が上昇した。衣料1.6%上がったことなども寄与した。生
統計局ホームページ/消費者物価指数における新指数の公表開始及び公表資料の掲載内容の見直しについて 2017年1月27日
2017年1月27日 総務省統計局 総務省統計局は、消費者物価指数において昨年は基準改定を行うなど公的統計の精度の維持向上と有用性の確保に努めています。 この度、全国 平成29年(2017年)1月分(3月3日公表)から、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表を開始するとともに、公表資料の掲載内容を見直します。 主な変更点 「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表開始 消費者物価指数では、物価動向のより適確な把握に資する観点から、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表を開始します。 公表資料の掲載内容の見直し 上記と併せて、物価動向の基調判断に資する観点から、公表資料において以下の変更を行います。 (i)主要指数の「前月比（季節調整値）」を公表資料の1ページ目に掲載 (ii)「連鎖基準方式による指数」を公表資料の2ページ目に掲載 説明資料 説明資料（変更後のイメージを含
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