メルカリで売られる議決権行使権限
正確には議決権行使書が出品されているようです。メルカリというのはもちろんみなさんご存知でしょうけれど、民間の「フリーマーケット」サイト。最近では現金がプレミアム付きで販売され、クレジットカード与信枠のマネタイズの手法として結構話題になりました。 議決権行使書とは、株主総会における株主の議決権行使を、出席できない場合などについて書面で行えるようにしたものです。経団連ではこれのひな型を用意していて、（下記リンクの91ページ以下）これによると株主はそこに名前などと具体的な議案の賛否およびその他（別途の株主提案など）を書き入れて返送することになっています。（総会に出席の場合は一般的に受付で提出します）。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/010.pdf 議決権行使書の売買はなかなか興味ある論点ですが、一応、株主でない場合は委任されない限
ＥＵの法律に違反した疑いでサンリオを調査 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、「ハローキティ」などのキャラクター商品を手がけるサンリオがライセンス契約をめぐってＥＵの法律に違反した疑いがあるとして調査を始めたと発表しました。 このうち、サンリオは、人気のキャラクター「ハローキティ」の衣服やおもちゃなどのライセンス契約を域内の小売業者と結んでいますが、国境を越える販売やインターネットを通じた販売を妨げている可能性があるということです。 ライセンス契約の内容などは明らかにされていませんが、ヨーロッパ委員会は「これらの会社のライセンス契約が、ＥＵの単一市場で消費者の幅広い選択とよりよい取り引きを否定している可能性がある」としています。仮に違反したと認定されると多額の制裁金が科される可能性があります。 ＥＵは、「デジタル市場」でも統合を進めるため、国境を越えたインターネット販売を妨げる動きに対して監視を強めていて、今
14年の消費増税、景気後退せず 内閣府、19年の判断材料に - 日本経済新聞
内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し
タカタが民事再生法申請へ 負債1兆円超、製造業最大 - 日本経済新聞
欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール（回収・無償修理）問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。米国子会社であるTKホールディングス（ミシガン州）は日本の民事再生法に当たる米連邦
古い経済学は偽の「物理学の法則」に基づいていた――新しい経済学が我々を救える - himaginary’s diary
下記の本を著したKate Raworthが表題の論説をガーディアン紙に寄稿している（原題は「Old economics is based on false ‘laws of physics’ – new economics can save us」、H/T Mostly Economics）。 Doughnut Economics: Seven Ways to Think Like a 21st-Century Economist 作者: Kate Raworth出版社/メーカー: Random House Business Books発売日: 2017/07/25メディア: ペーパーバックこの商品を含むブログ (1件) を見る そこで彼女は、ジェヴォンズやワルラスがニュートン物理学を真似て創始した経済学を以下のように切り捨てている。 The most pernicious legacy
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[PDF]今月のキーワード『FATF（金融活動作業部会）』
コナミを去るクリエーターたち 王国の遠心力 - 日本経済新聞