携帯電話最大手のNTTドコモが、成長領域であるはずの非通信分野のサービスを次々に終了している。6月にフードデリバリーから撤退し、8月以降も音楽ライブ映像などの配信や個人間カーシェアのサービス提供を終える。本業の国内携帯電話事業の成長鈍化を補うべく、2010年代前半から異業種参入に本腰を入れた同社。多くのサービスに社名の「ドコモ」やそのイニシャルである「d」を冠するなど本気で取り組んできたが、一
2019年6月にFATF基準が改訂され、暗号資産交換業者に対して、暗号資産の移転に際し、その移転元・移転先に関する情報を取得し、移転先が利用する暗号資産交換業者に通知することを求める規制(トラベルルール)を各国において導入・履行することが求められているところです。 これを踏まえ、金融庁においては、一般社団法人日本暗号資産取引業協会に別紙の要請を実施しましたので、公表いたします。 暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等(トラベルルール)について(3月31日) お問い合わせ先 金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 総合政策局リスク分析総括課(内線2342、2819)
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