「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について
金融庁では、監督指針等に基づき、金融機関からシステム障害等の報告を受領するとともに、障害からの復旧状況、障害の原因及び再発防止策等について、必要に応じて確認やヒアリング等を行っています。 金融庁では、例年、金融機関からのシステム障害の報告等に基づき、システム障害の傾向、原因及び対策を分析した結果をレポートとしてまとめ、金融機関のシステムリスク管理上の参考となるよう公表しています。 今般、2023年度（2023年４月～2024年３月）に報告書を受領したシステム障害の傾向、並びに、2018年７月から2024年３月までに報告書を受領したシステム障害のうち代表的な事例の事象、原因及び対策についてまとめましたので、公表します。 「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」（PDF：1,668 KB） 「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の概要（PDF：495 KB） なお、今般のレポート
三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券及び三菱UFJ銀行に対する行政処分等について
三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券及び三菱UFJ銀行に対する行政処分等について 本日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（東京都千代田区、法人番号4010001129098。以下、本文において「MUMSS」という。） 、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（東京都千代田区、法人番号2011001046046。以下、本文において「MSMS」という。）及び株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区、法人番号5010001008846。以下、本文において「MUBK」という。）に対して、下記Ｉ．からⅢ．のとおり行政処分を行うとともに、MUBK及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（東京都千代田区、法人番号4010001073486。以下、本文において「MUFG」という。）に対して、下記Ⅳ．のとおり報告を徴求した。 Ⅰ．三菱UFJモルガン・スタンレー
みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について
English 令和３年11月26日 金融庁 みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する 行政処分について 金融庁は、本日、株式会社みずほ銀行（以下「当行」という。法人番号6010001008845。）及び株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「当社」という。法人番号9010001081419。）に対し、以下の通り業務改善命令を発出した。 Ⅰ．業務改善命令の内容 【みずほ銀行】（銀行法第26条第１項） 当行が策定したシステム障害に係る再発防止策を速やかに実行すること。 以下の内容について、業務改善計画を策定し、速やかに実行すること。また、当該業務改善計画について継続的に再検証及び見直しを実施すること。 （２）システムの安定稼働等に必要となる経営管理（ガバナンス）態勢の整備に係る具体的な取組み （３）Ⅱ．９．に記載するシステム障害の真因を踏まえた業務の改善に係る具体的な取組み シ
暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等（トラベルルール）の公表について
2019年６月にFATF基準が改訂され、暗号資産交換業者に対して、暗号資産の移転に際し、その移転元・移転先に関する情報を取得し、移転先が利用する暗号資産交換業者に通知することを求める規制（トラベルルール）を各国において導入・履行することが求められているところです。 これを踏まえ、金融庁においては、一般社団法人日本暗号資産取引業協会に別紙の要請を実施しましたので、公表いたします。 暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等（トラベルルール）について（３月31日） お問い合わせ先 金融庁 Tel 03－3506－6000（代表） 総合政策局リスク分析総括課（内線2342、2819）
法令・指針等
法令等 金融庁所管法令一覧（令和５年12月28日現在） 金融庁所管告示一覧（令和５年12月28日現在） 国会提出法案等 e-Gov法令検索 日本法令外国語訳データベースシステム 金融検査・監督基本方針関係 金融検査・監督の考え方と進め方｜検査・監督基本方針（English） 検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方 金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方｜健全性政策基本方針 コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方｜コンプライアンス・リスク管理基本方針 コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題（一部更新） 金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理 金融機関のITガバナンスに関する実態把握結果（事例集） システム統合リスク管理態勢に関する考え方・着眼点（詳細編） 金融機関における気候変動への対応につ
令和２年資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
令和２年12月25日 金融庁 令和２年資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について 金融庁では、令和２年資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。 〇 改正の概要 令和２年６月５日に成立した「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和２年法律第50号）の一部（資金決済法関係）の施行に伴い、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行うものです。 主な改正等の内容は以下のとおりです。 （１）資金移動業に係る制度整備 ・ 第二種資金移動業及び第三種資金移動業における送金上限額、第一種資金移動業を営む場合の業務実施計画の認可、他の種別の資金移動業を営む場合の変更登録等、資金移動業者の種別や手続に関する規定を整備する。 ・ 資金移動業の種別ごとの利用者資金の保全・管理方法、利用者に対
情報伝達・取引推奨規制に関するＱ＆Ａについて：金融庁
平成25年９月12日 金融庁 情報伝達・取引推奨規制に関するＱ＆Ａについて 情報伝達・取引推奨規制に関し、別添のとおり、Ｑ＆Ａを公表しました。 情報伝達・取引推奨規制に関するＱ＆Ａ（PDF:179KB）
オンライン取引サービスを顧客に提供する金融商品取引業者におけるシステムリスク管理態勢の自主点検及び顧客被害の発生状況の確認の要請について
オンライン取引サービスを顧客に提供する金融商品取引業者におけるシステムリスク管理態勢の自主点検及び顧客被害の発生状況の確認について 最近、オンライン取引サービスを顧客に提供する金融商品取引業者のシステムに悪意のある第三者が不正にアクセス（ログイン）し、顧客が保有する有価証券を売却・換金し、顧客の預り金を含めて、顧客が予め指定・登録していた銀行預金口座とは別の架空預金口座に向けて不正出金されて顧客が被害を受ける事象や顧客情報が漏えいする事象が複数発生していたことが確認されています。 これを踏まえ、金融庁においては、金融商品取引業者に別紙の要請を実施しましたので、公表いたします。 （要請文） オンライン取引サービスを顧客に提供する金融商品取引業者におけるシステムリスク管理態勢の自主点検及び顧客被害の発生状況の確認について （周知文） オンライン取引サービスを顧客に提供する金融商品取引業者におけ
FinTechサポートデスクについて：金融庁
FinTechサポートデスクについて 金融庁では、「平成27事務年度 金融行政方針」（別紙（PDF：128KB））を踏まえ、FinTech（金融・IT融合の動き）を活用した動きが広がりつつあることに着目した新たな取組みとして、平成27年12月、FinTechに関する一元的な相談・情報交換窓口「FinTechサポートデスク」を設置しました。 当デスクでは、FinTechをはじめとした様々なイノベーションを伴う事業を営む、または新たな事業をご検討中の皆様から、具体的な事業・事業計画等に関連する事項をはじめとした様々な点について、幅広く金融面等に関するご相談を受け付けます。また、併せて、FinTechをはじめとした様々なイノベーションを伴う事業に関連する一般的なご意見・ご要望・ご提案などもお伺いし、積極的な情報交換・意見交換等を行っております。 なお、FinTechサポートデスクにおいて、開設以
「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」の設置について：金融庁
令和２年６月25日 金融庁 「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」の設置について 金融分野における手続の電子化を促し、テレワークを推進する観点から、「金融業界における書面・押印・対面の手続の見直しに向けた検討会」を設置する。 １．主催及び構成メンバー
金融庁関係パンフレット
利用者保護に関するパンフレット 金融サービス利用者相談室のパンフレット（PDF:178KB） リーフレット「海外無登録業者にご注意ください」（関東財務局ウェブサイト） リーフレット『これは投資詐欺の可能性！』（PDF:189KB） リーフレット『こんな「うまい話」にご用心！』（PDF:566KB） リーフレット『その「もうけ話」、大丈夫ですか？詐欺的な投資勧誘にご注意ください！』（PDF:794KB） 安易に借金をしてはいけません～多重債務に陥らないために～（ PDF版（PDF:36KB）・ PowerPoint版（PowerPoint：87KB）） 振り込め詐欺救済法Ｑ＆Ａ（PDF:1,030KB） 振り込め詐欺にご注意！（PDF:472KB） 「金融機関との間でトラブルをかかえている利用者の皆様へ（改訂版）」（PDF:215KB） 預金保険制度Ｑ＆Ａ（PDF:2,061KB） 預金保険
決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ（第７回）議事録：金融庁
１．日時： 令和元年12月18日（水）16時00分～18時00分 ２．場所： 中央合同庁舎第７号館13階 金融庁共用第一特別会議室 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第７回） 【神作座長】 それでは、予定の時刻になりましたので、ただいまより、決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ第７回会合を開催いたします。 皆様ご多忙のところご参集いただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、神田秀樹金融審議会会長にご出席いただいております。神田先生、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、決済法制及び金融サービス仲介法制のこれまでのご議論を踏まえて報告（案）を事務局に作成いただきましたので、それについて事務局よりご説明をいただき、その後、取りまとめのための議論を行いたいと存じます。前回に引き続き、より多くの委員の方にご発言いただ
決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ（第６回）議事録：金融庁
１．日時： 令和元年12月10日（火）14時00分～16時00分 ２．場所： 中央合同庁舎第７号館13階 金融庁共用第一特別会議室 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第６回） 【神作座長】 それでは、予定の時刻になりましたので、ただいまより、決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ第６回会合を開催いたします。 皆様ご多忙のところご参集いただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、決済法制に関するテーマのうち、現行規制を前提に事業を行う資金移動業者に係る論点についてご議論いただくほか、決済法制及び金融サービス仲介法制のこれまでの議論を整理し、取りまとめに向けてご議論をいただきたいと存じます。 まず、事務局から資料１及び資料２についてご説明をいただき、その後で一括して討議を行います。なお、前回に引き続き、より多くの委員の皆
決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ（第５回）議事録：金融庁
１．日時： 令和元年11月26日（木）13時00分～15時00分 ２．場所： 中央合同庁舎第７号館13階 金融庁共用第一特別会議室 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第５回） 【神作座長】 それでは、予定の時刻になりましたので、ただいまより、「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」第５回会合を開催いたします。皆様ご多忙のところご参集いただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、金融サービス仲介法制に関するテーマのうち、業務範囲と参入規制に関する補足論点、及び、行為規制に関する論点についてご議論いただければと存じます。 まず、事務局から、資料１・資料２についてご説明をいただき、続いて討議を行います。 なお、前回と同様、より多くの委員の皆様にご発言いただく機会を確保するという観点から、委員のご発言が一定時間を過ぎますと
決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ（第４回）議事録：金融庁
１．日時： 令和元年11月12日（火）13時45分～15時45分 ２．場所： 中央合同庁舎第７号館13階 金融庁共用第一特別会議室 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第４回） 【神作座長】 それでは、予定の時刻になりましたので、ただいまより「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」第４回会合を開催いたします。皆様、ご多忙のところご参集いただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、決済法制に関するテーマのうち、無権限取引への対応、ポストペイサービス及び資金移動業に係る論点についてご議論いただければと存じます。 なお、お二人の参考人にご出席いただいておりますので、事務局より、そのご紹介をお願いいたします。 【守屋横断法制室長】 決済法制担当の守屋でございます。本日は参考人として、一般社団法人キャッシュレス推進協議会事務局
金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告の公表について：金融庁
令和元年12月20日 金融庁 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告の公表について 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（座長 神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授）においては、令和元年10月より、計７回にわたり、決済法制及び金融サービス仲介法制の在り方について、検討及び審議を行ってきました。 今般、これまでの検討及び審議を踏まえ、「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告（別紙）が同ワーキング・グループにおいてとりまとめられましたので、公表します。 なお、本報告は、今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなります。 以上
決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ（第３回）議事録：金融庁
１．日時： 令和元年10月30日（水）16時00分～18時00分 ２．場所： 中央合同庁舎第７号館13階 金融庁共用第一特別会議室 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第３回） 【神作座長】 それでは、予定の時刻になりましたので、ただいまより「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」第３回会合を開催いたします。皆様、ご多忙のところご参集いただきまして、まことにありがとうございます。 今回は、当ワーキング・グループにおける金融サービス仲介法制についての第１回目の議論となりますので、委員の皆様のご紹介を事務局よりお願い申し上げます。 【岡田信用制度参事官】 お手元に名簿をお配りしておりますが、本日から金融サービス仲介法制についての議論ということでございますので、新たに委員としてご参加いただく委員の方々を座席順にご紹介申し上げます。
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について：金融庁
令和元年12月2日 金融庁 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について 金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。 本件は、近年の情報通信技術等の飛躍的な発展や本年５月の銀行法等改正（※）を踏まえ、個人データの第三者提供における本人からの同意取得に関する着眼点を規定したものです。 （※）保有情報を第三者に提供する業務のうち銀行業等の高度化又は利用者利便の向上に資するものを、付随業務として規定。 具体的な内容については別紙１～別紙12を御参照ください。 この案について御意見がありましたら、令和２年１月６日（月）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックスによ
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[PDF] 継続会（会社法317条）について
https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/024/024_14b.pdf