本日は雑感を幾つか。まずは「金融市場パネル」（１０月２３日開催）から興味深い点を紹介（要旨）。 ▽柳川範之（東京大学大学院経済学研究科准教授）＝財政赤字は中期的に相当な不安定要因になると懸念。特に問題は、破綻のプロセスがイメージしにくい点。投資家は「まあ大丈夫」と考えて国債を買い続けている面もあるのではないか。何かのきっかけで具体的なイメージが共有されると、市場が急激に反応するリスクがある。財政が本当に破綻する確率が高いとは思わないが、…以下略。 →これはそう思う。なので、財政は拡張せざるを得ないにしても、市場期待の安定化を図る努力は必要。 ▽福田慎一（東京大学大学院経済学研究科教授）＝前回の日本の危機では、短期金利がゼロになり、伝統的な金融政策が実施できない状況に陥った。今回は、こうした状況が世界の主要国に広がっている。学者時代のBernanke 議長は、ゼロ金利の下でも金融政策が効果を

政府が「デフレ宣言」した。一般的に「宣言する」という行為は、それが悪い出来事であるなら、何らかの対策を伴うもの。悪いことが起きた、と叫ぶなら、悪いことを修正する対策が必要なはず。ところが、今回は対策めいたものは見当たらず、デフレだ！と叫んだだけのように見える。マスコミはもとより大変な事態は喜んでラッパを吹くかのように報道するので、対策なしのデフレ宣言はデフレ期待を強めるだけではないか、と思った。 民主党政権は、ご案内のように日銀総裁人事で強力な財金利分離主義を発揮し、同時にインフレターゲット論者の伊藤隆敏東大教授も副総裁候補としてふさわしくない、と拒否した。この路線で日銀に何らかの緩和策を迫るなら、インタゲなしの量的緩和（国債買い入れを伴う必要なし＝民主党は財金分離主義者なので）となる。ところが、菅経済財政相は量的緩和を求めるわけでもなく、現在の低金利政策が堅持されればいい、みたいな感じで

日銀政策委を模した野村総研の「金融市場パネル」から議論を簡単に紹介したい。リポート公表日（10月22日）から間が空いてしまったが、日銀の企業金融支援の異例措置解除に先立ち、特に学者メンバーの議論がマニアック化しているのが印象深い。参加者は以下の通り。 加藤 出（東短リサーチチーフエコノミスト） 高田 創（みずほ証券金融市場調査部長） 福田慎一（東京大学大学院経済学研究科教授） 宮尾龍蔵（神戸大学経済経営研究所長） 柳川範之（東京大学大学院経済学研究科准教授） 渡部敏明（一橋大学経済研究所教授）＜欠席＞ 井上哲也（野村総合研究所金融市場研究室主席研究員＜オーガナイザー＞） 福田氏： ・日本の場合は、短期のオペ手段を中心に超過準備を供給したので、新規供給を減らすだけで、「量的緩和」の解除は短期間に一気に進んだ。しかし、MBS やエージェンシー債を抱えるFED や長期国債を抱えるBOE の「解除

クルーグマン教授が「It’s the stupidity economy」というエントリーで、かつて日本に求めたリフレ策を自国に求めていない理由を説明している。端的には、インフレ期待を高める（信頼される）コミットメントを確立するのが難しいためだ。この辺の事情を同教授はこれまであまりはっきり説明しておらず、いきなりケインズ的財政出動論を唱えた印象を受けるのだが、このエントリーを読むと、有効なリフレ策の前提条件が整わない以上、「流動性の罠」から抜け出すには財政出動しかないでしょ、という主張に至ったようだ。 実は、このエントリー（１３日）に先立ち、タイミングが良いことにhimaginaryの日記さんの「名目論争」（１１日）のコメント欄で、馬車馬さんとhimaginaryさんがクルーグマン教授の立ち位置を議論されておられ、これも非常に参考になるので、ご一読を。エントリーでは最新のリフレ論も紹介され

一応、こうなるとは予想していたのだが、何だもう終わったのか、とややあっけない印象であります。何せ最悪は国家破たんという財政赤字がテーマなので、もっと本腰入れたショートが打ち込まれ、せめて１．５％は突破するだろうな、と思っておりました。しかし、実際はその手前から怒濤の買い戻しが入り、やっぱりみんな買いたかったのね、と改めてわがＪＧＢ市場の劣情を思い知ったのでありました。 この間の海外メディアの取り上げ方をEconomics, Technology & Mediaが紹介されている。plateausさんはツィッターの方で活発に呟かれており、これも参考になります。ご関心ある方はフォローを。で、今回は海外メディアの報道が目立った財政赤字相場である。結果的には宝くじに当たったようなもんだが、初期的にショートで入った向きが、少しでも今回のシナリオを描いていたとしたらナイスであった。 民主党政権が発足直後

このところ財政赤字が債券マーケットでネタになっている。政権が民主党になり、バラマキ→財政悪化という構図が描かれやすいため、マスコミも長期金利の上昇はある意味、おいしいネタになっている。ただ、今回は国内よりも海外のマスコミが騒いでいる感じが強く、これに乗じて外資系ファンドもオプションとか使って債券ショート方向で仕掛けている様子がうかがえる。で、どうなるのか、の考察である。 私は、積極的な財政出動論者ではないが、結論的に言えば、まだ当分は財政リスクプレミアムが本格発生する状況ではなく、今回の金利上昇を深追いする向きは最終的には全滅を余儀なくされるのではないか、と思う。理由は、①金融機関はなお運用難のために国債を買わざるを得ない②そしてデュレーションを徐々に伸ばして行かざるを得ない③なんだかんだ言ってホームバイアスは強力な状態が続く－ため、過去と同様に金利上昇は長続きせず、再び低下基調に戻ると思

やっぱり「日銀心と秋の空」でありましたね。前回会合のエントリーで紹介したように、某紙Ｓ氏に　「『日銀心と秋の空』ではないが、時にこの中央銀行はハシゴ外すこともあるから要注意よ」と忠告しておいたのが、たまたま会見後にＳ氏と一緒になった。激しく納得しておられたようです。外され方がある意味見事でしたので。この中央銀行の土壇場の心理は微妙なので、近接戦になると危険。適当に距離を置くのが無難と思っております。 で、今日のポイントは以下でありましょう。まずは、調節方針のステートメントに注目。 「１．当面の金融政策運営 当面、現在の低金利水準を維持するとともに、金融市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を通じて、きわめて緩和的な金融環境を維持していく。 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、以下のとおりとする。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を０．１％前後で推移するよう促す。

引き続きツィッターの方に傾斜気味で、こちらのエントリー更新が停滞しており、申し訳ありません。今回もツィッターでのネタを展開する形となりますが、もともと思い付きネタをエントリー化している側面が強く（まさに備忘録的）、ツィッターやるとネタがそちらで捌けてしまうという感じでありましょうか。で、それはともかく、斎藤次郎氏の起用で新郵政が赤字国債の受け皿に使われるのではないか、との観測についての考察であります。 郵政はご案内のように預金を原資に投融資している。何かを新たに買う場合、原資が必要となる。金がなくては何も買えないわけだ。資産を増やすには、それに応じて負債（預金ｏｒ市場性調達）も増加しないといけない。政府が赤字国債をどんどん買わせるなら、郵政は預金をどんどんかき集める必要に迫られる。で、この預金はもちろん無から湧いてきやしないので、誰かがどこかに貯金しているものが郵貯に流れることになる。 ま

物騒な表題だが、これはMark Thoma教授の「Economist's View」にあったエントリー、"Will Economic Inequality Lead to Terrorism?"を訳したもの。扇情系のブログならスルーするところだが、Thoma教授がピックアップしたものなので、備忘録的に紹介しておきたい。 テロリズムとは、アルカイダなどによるものではなくて、貧困化した米国人によるもの。元ネタはこちら。「It Could Happen Here」という本を書いたBruce　Judson氏がラジオ番組に出演した際、視聴者からかかってきた電話内容がただならぬものであったようだ（Judson氏については、私はよく知らない）。 電話をかけてきたのは、６０才の元原子力エンジニア。 「I’m an unemployed nuclear engineer. I’ve worked on 13

本日の日経朝刊（一面）に興味深い記事があった。ご覧になった方も多いと思うが、不況で二酸化炭素の排出量が急減したことを伝える記事だ。概略は以下の通り。 ・主に国内生産部門のＣＯ２排出量を各社の環境報告書を基に集計。 ・鉄鋼大手４社は９０年度比１１％減少 ・自動車５社、同３９％減少 ・いずれも不況による減産が主因 ・０７年度の製造業の国内ＣＯ２排出量は国全体の３割強だが、鳩山政権の掲げる中期目標「２０２０年までに９０年度比２５％減」は、自動社大手では達成された格好。 現実問題として、エネルギー効率をいくら向上させても、プラス成長（生産増加）と同時にＣＯ２排出を減らすのは無理なので、温暖化防止を最優先課題とするなら不況放置が最大の対策となる。で、問題は温暖化対策が本当に最優先課題なのか、ということ。 言わずもがなだが、有無を言わさずに温暖化最優先となるケースは、温暖化によって人類滅亡とは言わずと

東短リサーチの加藤さんが出口政策に関するＦＲＢ幹部動向をリポートにまとめていた。非常に参考になった。もっぱら自分用のメモ的として「出口政策」への言及などを基準にしたタカ・ハト分類を記しておきたい。加藤さん、少しお借りします。 ＜出口に言及する幹部＞ ・ロックハート総裁（アトランタ連銀） ・ビアナルト総裁（クリーブランド連銀） ・ダドリー総裁（ニューヨーク連銀） いずれも出口には言及しているが、出口そのものは差し迫っていないとの認識。 ＜インフレにやや警戒的な幹部＞ ・プロッサー総裁（フィラデルフィア連銀） ・ラッカー総裁（リッチモンド連銀） ・ホーニング総裁（カンザスシティ連銀） いずれもインフレに警戒的とはいっても、あくまでも中長期的な視野での話。 ＜タカ派色がある幹部＞ ・ウォルシュ理事 ・フィッシャー総裁（ダラス連銀） 現時点でのタカ派というよりは、引き締めにおいてはビハインドはしな

ＣＰとか社債とか色々騒がしくなっているが、まあドラめもんさんやa-kunさんと同意見であります。それはさておいて、このバブル崩壊で奈落に陥った状態からの各国中央銀行の出口政策についての私見。 結論的に言えば、世界を引っ張ってきた米国がうまく出口を出ないことには、他国も出口を出れないのではないか、と思う。その米国であるが、金融市場の機能が激しく不全に陥り、B/Sが炸裂的に膨脹し、しかも長期資産がたっぷりつまって、うまく縮小できるかどうかは全く不透明な状態にある。その出口は失敗するリスクがそれなりに高く（うまくいって欲しいが）、この失敗はドル安になりかねない。 日本がドル安（円高）なんか気にしないよ、という国ならいいが、そういうわけでは全然ないので、米国の出口政策の成功をきちんと見届けるまでは、そう簡単には日銀も動けない、という構図にある。その間、日銀が何か動きをしようとしても、いずれせよ大し

ニアルかニアールか、それともナイオールか迷うところだが、日経新聞にならってニーアル・ファーガソン教授とこれからは表記したい。土曜日にインタビューが出ていたので、個人用のメモとして要点を幾つか。経済的観点では、ファーガソン教授vsクルーグマン教授の論争は、後者に賛同するところが大きいのだが、政治的な観点では前者の主張も気になるところ。 ・チャイメリカは中国の貯蓄と米国の消費が結び付く経済の概念だ。米中の相互協力を説く向きが多いが、明らかに利害対立があり、１０年、２０年では食い違いの方向にいく。 ・中国の上の世代は争いを望んでいないが、若い世代は自信を持ち始めており、今後の中国は独断に走るようになる。 ・ユーロはもう少し強くなって欲しいが、機能的には弱体なので、肩を並べていけると思わない。 ・紛争を引き起こす３条件は変わらず存在する。①経済の不安定さ（より増している）②民族対立（特にイスラム世

リバースレポによるＦＲＢの吸収が話題になっているようだ。取り合えず目に入ったところでは、Econbrowserがまず取り上げ、Economist's Viewでリンクされ、Angry Bearが反応している、といった感じだ。我が日本銀行の世界一？多様性に富む供給・吸収を駆使した曲芸調節に慣れた短期市場関係者には、吸収手段の一つに過ぎない「リバースレポ」に盛り上がる様子は微笑ましいものと映るかもしれないが、リバースレポで一つの考察を行ってみたい。 買い切ってしまった国債やＭＢＳなどを資産サイドに残したまま、リバースレポ主軸に吸収していく場合、どういうことが起こり得るのか。これは多分にどれくらいのペースで吸収する必要があるのかが鍵を握るように思われる。言い換えると、インフレ期待の盛り上がり度合いによって左右されるという構図か。 インフレ期待が非常にゆっくり台頭していくなら、急いで吸収する必要は

日銀短観が出た。大方はマスコミが解説済みであると思われるので、ここでは細かいところを幾つか。 ・DIが最も改善したのは大企業の「非鉄金属」　－６２→－１９　（＋４３） ・ＤＩが最も悪化したのは大企業の「情報・サービス」　－２１→－２７　（－６）　マスコミかな？ ・ＤＩがプラス圏なのは大企業「食料品」（＋１）、大企業「通信」（＋３１）、中堅「通信」（＋４）。　通信は何でこんなに好調なのだろう。 ・ＤＩが最もマイナスなのは中小「木材・木製品」（－７３） 毎回好評？の金融機関の業況判断などはどうなっているのか。まあ、亀井モラトリアム織り込み前のものだと思われるのだが。 ・銀行業はプラス圏に浮上。金融環境が良いからだろうか。 ・証券業はまだマイナス圏ながらも２５ポイント改善。相変わらずのボラです（苦笑）。 ・貸金業・投資業等は－４３のままでびくともせず。まあ、ノンバンキングは叩き潰されたので。酷い

このところ溜まっていたネタを雑感的に取り上げたい。 ・エースの話 １４日付の朝日新聞のリーマンショック１年の特集記事。大半はＦＲＢについてだったが、最後の方に日銀の話が。その中で、「（日銀は）７月、信用政策調査という担当を設け、若手エース二人を送り込んだ」とあった。気になったのは、「エース級」という表現。「エース」と「エース級」はまあ違う。前者は一人（＆トップ＆一番）で、後者はちょっと劣るという感じもある。エースも含めた幅広い言い方でもあるが。「エース級」というのはよく使う表現だが、「俺はエースだ」と思っている人材が「エース級」と評されると気分を害するかもしれない、と思った。なので、私はあまり個別人材の話はなるべく書かないようにしている。誰かをエースｏｒエース級と評することで、別な人を暗に非エースと位置付けることもあるかもしれないから。この手の記事、結構気を使う。当該若手がどう受け止めかは

亀井大臣は引き続きモラトリアム論を展開しているが、公的保証によって貸出市場はいかに歪められているかについて、日銀「金融システムリポート」（ＦＳＲ）より抜粋して紹介。市場関係者やアナリスト向け参考まで。場所はこちら。 本文１９ページあたり。 「（信用リスクと金利設定） 公的保証付き貸出の増加といった企業金融に対する公的支援の強まりは、借り手企業の信用力を銀行の貸出金利に反映させにくくする効果をもつと考えられる。こうした点を検証するため、以下では、より中長期的視点から、借り手企業の信用力と銀行の貸出金利との関係を分析する。 過去の長期的な信用コスト率と貸出金利との関係を、銀行のクロスセクションデータから確認すると、両者の間には有意な相関はみられない（図表2-25）。また、企業の債務返済力を債務償還年数で測り、これと借入金利子率との関係をみると、債務償還年数にはばらつきが観察される一方、借入金利

先週末からデルタやらの報道でＪＡＬ周辺が騒がしく、そういえば民主党の先生が国会でＪＡＬへの政府関与を問題視していたなあ、と思ってちょいと調べたら、6月23日、参院・財政金融委員会での峰崎直樹先生だった。質疑はかなり長いので、関心ある方は、議事録を直接ご覧頂きたい。取りあえず先生の質問を中心に簡単に紹介したい。答弁をほとんど飛ばしての紹介ですので、話はつながりません。あしからず。 ○峰崎直樹君　この金融危機対応融資というのは何で、これが本当に日本航空に該当するのかどうか。よろしいですか、責任持って、今日は本当は大臣、所管の大臣がよろしいんですが、これはもう大臣、副大臣一体だと思って私はこれは厳しく質問させていただきますのでお答えいただきたいんですが、日本航空は、この金融危機対応融資というものは基準があるはずですけれども、その基準に該当するんですか。 ○峰崎直樹君　いやいや、基準は何なんですか

量的緩和（ｏｒ信用緩和ｏｒハイブリッド型）なる金融政策は、金利の上げ下げとは違って、一般的には分かりにくいもので、議論が噛み合わないことが生じ得る。日銀の量的緩和は「量」（＝当座預金残高）にターゲットを置く→これを増やす→緩和である、とまだ分かりやすかったが、現在の英米中銀のはメカニズムにファジーさがあって、余計に分かりにくい。案の定というか、欧米金融系のブログで噛み合わない事例があった。 具体的には、有名処のブログからもリンクが張られているUK Bubbleである。これを書いているのはAlice Cookさん。最新エントリーの「In August, QE hit the economy」の内容をめぐってコメントしてきたMarkとの対話が噛み合わないのであった。Aliceの主張とMarkのやりとりは以下の感じ（超訳）。 Alice　「８月はBOEのリザーブが減ったわ。これは銀行がお金を引き