特オペ止めて時間軸（緩和）カードを切るとは…＝日銀決定会合概況 | 本石町日記
やっぱり「日銀心と秋の空」でありましたね。前回会合のエントリーで紹介したように、某紙Ｓ氏に 「『日銀心と秋の空』ではないが、時にこの中央銀行はハシゴ外すこともあるから要注意よ」と忠告しておいたのが、たまたま会見後にＳ氏と一緒になった。激しく納得しておられたようです。外され方がある意味見事でしたので。この中央銀行の土壇場の心理は微妙なので、近接戦になると危険。適当に距離を置くのが無難と思っております。 で、今日のポイントは以下でありましょう。まずは、調節方針のステートメントに注目。 「１．当面の金融政策運営 当面、現在の低金利水準を維持するとともに、金融市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を通じて、きわめて緩和的な金融環境を維持していく。 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、以下のとおりとする。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を０．１％前後で推移するよう促す。
米国で初めて女性労働者数が男性労働者数を上回った本当の理由 - himaginary’s diary
というエントリが先週10/24のワシントンブログに立てられていた（原題は「The Real Reason That - For the First Time Ever - More Women are Working Than Men」）。 そこでは、ジョン・F・ケネディの姪であり、アーノルド・シュワルツェネッガー夫人であるマリア・シュライバー（Maria Shriver）の報告について触れている。そのシュライバー・レポートによると、史上初めて、米国の労働者の半数以上が女性になったという。また、共稼ぎも含め、米国の3分の2の家庭で母親が稼ぎ手になっているという。 これは一見、男女平等の証として慶賀すべきことのように見えるが、必ずしもそうではない、とワシントンブログは指摘する。というのは、実はこの現象は、金融危機の影響による失業が男性に集中した結果だからだ。また、女性労働者が増えたといっても
東京大学教育学部教育学特殊講義｢統治と生の技法」 - shinichiroinaba's blog
今日はICレコーダーを忘れた。まあ録音したのをそのまま起こしても使い物にならないし、いいか。 ＊フーコーの「統治性」 まずは近世絶対主義の内政国家における統治の論理――フーコーの言葉でいう「統治性governmentality」「統治理性governmental reason」についてのフーコーの議論を確認しておこう。 フーコーにおける「統治」なる語の用い方には気をつけておかねばならない。すなわちフーコーによれば、国家は統治の唯一の主体などではないし、国家が統治の典型的な主体とみなされる時代は一時的な、過渡的なものに過ぎないということである。フーコーの考えるところでは統治は教会の「司牧」と同一の系譜に連なる営みであるわけで、更に我々はすぐさま「家政」の概念に行き当たる。フーコーが注目する古典主義時代の内政国家とは、いわば「国家の家政」の主体であったわけである。 話は少しそれるが、フーコー没
「デフレ」深化の動きあり | JBpress (ジェイビープレス)
10月30日に発表された9月の全国消費者物価指数は、「生鮮食品を除く総合」（コア）が前年同月比▲2.3％となり、前月からマイナス幅を0.1％ポイント縮小した（図表1）。7カ月連続のマイナスだが、昨年夏にかけての原油バブル要因が前年同月比ベースでテクニカルに剥落してきており、「エネルギー」のマイナス寄与度が縮小したことが主因である（図表2）。 筆者は今回9月分のコア前年同月比について、前月と同じ▲2.4％と予想していたが、実際の数字は異なった。最大の理由は、筆者がマイナス寄与度の増大を見込んでいた「生鮮食品を除く食料」が前年同月比▲0.5％で、前月と同じ数字にとどまり、コア前年同月比へのマイナス寄与度を拡大しなかったことである。しかし、先行する10月の東京都区部消費者物価指数を見ると、「生鮮食品を除く食料」は前年同月比▲1.8％で、9月の同▲1.3％からマイナス幅を拡大していた。輸入小麦の価
当面の金融政策運営について（現状維持、13時05分公表）
２００９年１０月３０日 日 本 銀 行 当面の金融政策運営について 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、当面の金融政 策運営と各種時限措置の取り扱いについて、以下のとおり決定した。 １．当面の金融政策運営 当面、現在の低金利水準を維持するとともに、金融市場における需要を十 分満たす潤沢な資金供給を通じて、きわめて緩和的な金融環境を維持してい く。 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、以下のとおり とする（全員一致（注 1） 。 ） 無担保コールレート（オーバーナイト物）を０．１％前後で推移する よう促す。 ２．各種時限措置の取り扱い（注２） 日本銀行では、 昨年秋以降、 金融市場の極端な収縮に対応するため、 ＣＰ・ 社債の買入れなど中央銀行として異例の対応を含め、各種の時限措置を導入 した。最近のわが国の金融環境をみると、厳しさを残しつつも、Ｃ
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron196.pdf
PRI Discussion Paper Series (No.09A-06) 日本企業の負債政策と税制 一橋大学国際・公共政策大学院准教授 國枝 繁樹 一橋大学大学院経済学研究科博士課程・ 財務省財務総合政策研究所研究員 高畑 純一郎 財務省財務総合政策研究所研究員 矢田 晴那 2009 年 10 月 本 論文の内容は全て執筆者の個人的見解であり、 財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を 示すものではありません。 財務省財務総合政策研究所研究部 〒100－8940 千代田区霞が関 3－1－1 TEL 03－3581－4111 （内線 5489） 日本企業の負債政策と税制1 國枝繁樹* 高畑純一郎** 矢田晴那*** *一橋大学国際・公共政策大学院准教授 **一橋大学大学院経済学研究科博士課程・ 財務省財務総合政策研究所研究員 ***財務省財務総合政策研究所研究員
政府補助金よ、ありがとう！ 操業短縮制度に救われる欧州経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
大陸欧州では過去1年間で、かなり多くの人が、政府補助金という薬漬けの、堅く硬直化した労働市場に謝意を示したことだろう。 10月30日に発表される失業率の数字は間違いなく厳しいものになるだろうが、世界経済危機の間、ユーロ圏の失業率の上昇が米国に比べてはるかに小さかったことを示すはずだ。 国が支援する操業短縮制度――労働者が勤務時間を減らし、その間、政府が労働者の給与を一部助成する仕組み――に加えて、雇用保護の様々な法律や文化的要因のおかげで、欧州の一部の大国は、厳しい景気後退の社会的コストを抑制してきた。 非効率と批判されてきた欧州の制度、危機下で見直される？ またこれらの国々は、内需をてこ入れすることによって自国経済の回復を助けただけでなく、世界経済の安定化にも貢献したと言えるだろう。 一方、これらの欧州諸国はその過程で、危機時に寛容な緩衝材を提供し、生産能力を維持するシステム、これまで不
新郵政を赤字国債の受け皿にしても国内の国債消化力が増すわけではない | 本石町日記
引き続きツィッターの方に傾斜気味で、こちらのエントリー更新が停滞しており、申し訳ありません。今回もツィッターでのネタを展開する形となりますが、もともと思い付きネタをエントリー化している側面が強く（まさに備忘録的）、ツィッターやるとネタがそちらで捌けてしまうという感じでありましょうか。で、それはともかく、斎藤次郎氏の起用で新郵政が赤字国債の受け皿に使われるのではないか、との観測についての考察であります。 郵政はご案内のように預金を原資に投融資している。何かを新たに買う場合、原資が必要となる。金がなくては何も買えないわけだ。資産を増やすには、それに応じて負債（預金ｏｒ市場性調達）も増加しないといけない。政府が赤字国債をどんどん買わせるなら、郵政は預金をどんどんかき集める必要に迫られる。で、この預金はもちろん無から湧いてきやしないので、誰かがどこかに貯金しているものが郵貯に流れることになる。 ま
リフレとは何かー石橋湛山、リフレ派の誕生
リフレ（リフレーション、reflation）は、現在の日本経済（だけでなく少なくとも欧米経済でも）の状況に適用されるべき経済政策である。私を含めて公然と「リフレ」ないしそれを主張する「リフレ派」が存在する。ただしネットの中の世界では、元祖リフレ派は自分だと名乗ったり、あるいはリフレに対する無責任な解釈が後を絶たない。 以下では、日本で最初に「リフレ」を述べ、また自らの政策の中心が、リフレであるという意味での「リフレ派」の元祖といっていい石橋湛山の発言を下に引用する。『石橋湛山全集』の索引をひもとけばわかるように、「リフレ」「リフレーション政策」という言葉を湛山が用い始めたのは1930年代初めの昭和恐慌期である。それ以降、自らの政策の中核を人間性の回復を不況の下で狙うこのリフレ政策として事あるごとに主張し、例えば悪性インフレ（ハイパーインフレーションなど）との違いを明白にしたり、その政策効果
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http://www.jurists.co.jp/ja/topics/newsletter_7836.html
新日石と新日鉱が統合契約 持ち株会社は「ＪＸホールディングス」－NIKKEI NET（日経ネット）
経済・物価情勢の展望（基本的見解、１０月）
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ドイツ流「公開会社法」導入は慎重に(上) - 法務アリーナ - ニュース法論法談 - 日経ネットＰＬＵＳ
鳩山政権は納税者の権利守れ - 法務アリーナ - ニュース法論法談 - 日経ネットＰＬＵＳ
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NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−９月の失業率5.3％に改善 求人倍率は２年４カ月ぶりに上昇
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−消費者物価、７カ月連続で下落 ９月2.3％