本日、総務省統計局から2月の全国と3月の東京都区部の消費者物価が発表されました。もっとも注目される2月の全国の生鮮食品を除くコア CPI の前年同月比は▲1.2%と引き続き大幅なデフレが続いています。3月の東京都区部のコア CPI も▲1.8%と、一向にプラスに向かいそうにありません。やや長くなりますが、まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 2月の消費者物価、前年同月比1.2％低下 6年5カ月ぶり 総務省が26日発表した2月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.2となり、前年同月比で1.2％低下した。マイナスは12カ月連続。1年間以上継続して物価が下がり続けるのは03年9月以来6年5カ月ぶりとなる。1月に比べ低下率は小さくなったが、家電から衣料品まで幅広いモノの値段が下がっており、物価の下落が続く「デフレ」

昨日から開催されていた日銀金融政策決定会合が本日追加金融緩和策を決定して終了しました。追加緩和策は固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション、いわゆる新型オペとか、特オペと呼ばれているものを10兆円から20兆円に増額し、3か月延長するという内容です。長期国債買取り枠は増額されず、政策金利は据え置かれました。いつもの日経新聞のサイトから関係する記事を引用すると以下の通りです。 日銀追加緩和、政府・市場が背中押す デフレ脱却効果には限界 日銀は17日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和に踏み切った。デフレ脱却に向け日銀に一段の対応を迫る政府や、円高がじわじわと進む為替市場を意識した判断だが、国債買い取り増額など奥の手は封印した“小出し”緩和策ともいえ、さらなる対応を期待する声も出てきそうだ。 きょう、日銀が決めた追加緩和策は、国債などを担保に年0.1％という超低金利で資金を金融機関に供給する

片岡剛士さんの『日本の「失われた20年」 デフレを超える経済政策に向けて』(藤原書店)を読みました。どうして読んだかというと、著者の片岡さんからご著書を大学までお送りいただいたからです。こういう場合は何らかのレスポンスをしておくと、引き続き、別のエコノミストからも本の寄贈を受けられると経験則で知っていますので、極めてマイナーは媒体ながら、私のブログで取り上げておきたいと思います。なお、左の画像は藤原書店のサイトから引用しています。まず、この著書は藤原書店主催の第4回河上肇賞を受賞した論文を大幅に加筆修正したものとなっています。河上肇賞受賞、誠におめでとうございます。恥ずかしながら、私はこの賞について知らなかったんですが、河上肇教授はいうまでもなく、我が母校の京都大学経済学部で真っ先に指を屈すべき大先生であり、少なくとも私が在学していた時は学部祭として「河上祭」が毎年開催されていました。私の

本日、内閣府から昨年12月の機械受注統計が、また、日銀から今年1月の企業物価が、それぞれ発表されました。機械受注統計のうち、設備投資の先行指標となるコア機械受注は季節調整済みの前月比で+20.1％増、企業物価も輸入価格の上昇にけん引されて、前年同月比で国内物価が▲2.1％の下落とマイナスながら着実にプラスに近づきつつあります。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 10-12月機械受注、7期ぶり増加 1-3月見通しもプラス 内閣府が10日発表した2009年10-12月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標になる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は前期比0.5％増となり、7四半期ぶりのプラスに転じた。鉄鋼業の受注などが増え、12月が前月比20.1％増と大きく伸びたのが要因。内閣府は10年1-3月期も2.0％増と2四半期連続で増加するとの見通しを示した。落ち込

この試算は、残り少なくなった絶滅危惧種とはいえ、私のような財政収支に能天気なエコノミストを洗脳するべく発表されたのかもしれません。確かに、戦後第14循環がピークを迎えた2007年度ですら基礎的財政収支が赤字のままだったということはショックでしょうし、逆に、景気後退の真っただ中とはいえ、2009年度の赤字幅は驚くべきものがあります。平時においては史上最大でしょうし、ギネスブック級といえます。さらに、昨日、NPO法人である日本医療政策機構が発表したアンケート調査「日本の医療に関する2010年世論調査」によれば、「深刻な病気にかかった時に医療費を払えない」との不安が20-30代の年齢層で高くなっており、もしも、財政不安を背景にして貯蓄率を高めているのであれば、財政収支改善が何らかの Giavazzi-Pagano 的な非ケインズ効果をもたらす可能性はあります。もっとも、このアンケート調査で、重視

本日午後、内閣府から12月の景気動向指数が発表されました。季節調整済みの CI で一致指数が97.6、先行指数が94.0と順調に上昇しています。内閣府の基調判断は「改善を示している」で据え置かれています。DI も昨年10-12月の3か月連続で100を記録しています。日経新聞がなかなか取り上げてくれませんので、まず、ブルームバーグのサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。 昨年12月の景気一致指数は9カ月連続上昇-「改善」判断を維持 日本の景気の現状を示す景気一致指数は昨年12月に9カ月連続で上昇した。半年程度先を示す景気先行指数も10カ月連続で改善した。日本経済は輸出や生産を中心に持ち直しが続き、先行きも「二番底」の懸念が後退していたことを示した。 内閣府が5日発表した12月の景気動向指数（速報、2005年＝100）によると、一致指数CI（コンポジット・インデックス）は前月比1.

昨日、内閣府から昨年2009年7-9月期の資本ストック統計が発表されました。季節調整のされていない原系列を見ると、2000年基準の固定価格 (実質) の進捗ベースで約1204兆円となり、前年同期と比較して▲0.1％の減少を記録しました。資本ストックが減少したのは、ほぼ戦後初めてだろうという気がします。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 企業設備、戦後初の実質目減り 7-9月の内閣府統計 企業が持つ機械やコンピューターなどの設備が戦後初めて目減りした。内閣府が3日発表した2009年7-9月期の民間企業資本ストック統計では、企業が持つ有形固定資産は実質で前年同期比0.1％減となり、統計が始まった1955年以来初のマイナスを記録した。新規の設備投資が大きく減る一方で、除却額が投資額を上回った。マイナスが長引けば日本経済の潜在的な成長力を下押しする可能性がある。 固定資産の

昨日、国際通貨基金 (IMF) から「改定世界経済見通し」 World Economic Outlook Update が発表されました。いつもながら、pdf ファイルのフルリポートも公表されています。今年の世界経済の成長率は昨年10月の見通しから+0.8％ポイント上方修正されて+3.9％と、また、来年2011年は+4.3％と見込んでいます。なお、副題は A Policy-Driven, Multispeed Recovery とされています。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 国際通貨基金（IMF）は26日、最新の世界経済見通しを発表した。2010年の世界経済の実質経済成長率は3.9％と予測し、前回の昨年10月の見通しから0.8ポイント上方修正した。11年は4.3％との見方を示した。日本は10年が1.7％で前回と変わらず、11年は2.2％で0.2ポイント下

昨日、ジュネーブに本部を置く国際労働機関 (ILO) から「世界の雇用情勢2010年版」 Global Employment Trends 2010 が発表されました。もちろん、pdf のフルリポートも公表されています。昨年の世界の失業者数は2億人を超え、失業率は6.6％に達し、いずれも過去最悪と報告されています。まず、日経新聞のサイトから関連する記事の最初のパラを引用すると以下の通りです。 国際労働機関（ILO）が27日発表した雇用情勢の年次報告によると、2009年の世界の平均失業率（速報値）は前年を0.8ポイント上回る6.6％となり、調査を始めた1991年以降で最高水準に達した。失業者数は初めて2億人を突破し、前年比14％増の2億1200万人に達した。金融・経済危機を受け、主に先進国の企業が人員を大幅に削減したためだ。ILOは「10年の失業率も高水準で推移する」と予測している。 リポー

今日から明日まで、日銀の金融政策決定会合が開催されています。 この春先にごく一部で盛り上がった話題を今ごろ取り上げても仕方ないんですが、今年最後の金融政策決定会合に敬意を表して、「日銀券ルール」あるいは「銀行券ルール」について簡単に見ておきたいと思います。まず、日銀券の発行残高と日銀国債保有残高の推移のグラフは以下の通りです。毒にも薬にもなりません。 ついでに、長期国債に限らず短期も含めた日銀の保有国債残高のグラフも入れてあります。上の緑のラインが日銀券発行残高ですから、これを超えない範囲で赤い棒グラフの長期国債を保有する、というカギカッコ付きの「ルール」です。どういう意味があるのかよく分かりませんが、例えば、最近見たペーパーで、白塚重典「わが国の量的緩和政策の経験: 中央銀行バランスシートの規模と構成を巡る再検証」ディスカッション・ペーパー・シリーズ2009-J-22、日本銀行金融研究所

本日、12月調査の日銀短観が発表されました。ヘッドラインとなっている大企業製造業の業況判断DIは▲24と9月調査の▲33から9ポイント改善しました。しかし、水準はまだまだ低い上に、改善幅は前回調査の15ポイントより低くなり、かつ、改善はこの先鈍化すると予想されています。また、業種や規模のどのカテゴリーを見るかで少し印象に違いは生じるものの、全般的に設備投資計画はかなり落ち込んでいます。私がグラフでお示ししている大企業全産業の前年度比では9月調査の▲10.8％から▲13.8％となり、一段と設備投資は冷え込んでいます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業でマイナス24となり、9月の前回調査（マイナス33）から9ポイント改善した。改善は3期連続だが、前回の改善幅

本日、内閣府から7-9月期のGDP統計、エコノミストの業界でいうところの2次QEが発表されました。ヘッドラインの実質成長率は前期比で+0.3％、前期比年率で+1.3％となりました。いずれも季節調整済の系列です。先月発表された1次QEが前期比+1.2％、年率換算で+4.8％でしたから、すでに一昨日のうちに予測しておいた通り、大幅な下方修正でした。設備投資、在庫投資、公的需要は大きく下方修正されています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 内閣府が９日発表した7-9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3％増（速報値1.2％増）、年率換算で1.3％増（同4.8％増）となり、11月公表の速報値に比べ、年率で3.5ポイントの下方修正となった。速報段階で前期比1.6％増だった設備投資が改定値で2.8％減と大きく下方修正したことが響いた。 改定値は

本日、内閣府から9月の機械受注統計調査の結果が発表されました。統計のヘッドラインになっている船舶と電力を除く民需、すなわち、コア機械受注と呼ばれている統計は市場の事前コンセンサスである+4.1％増を大きく上回って、季節調整済みの前月比で+10.5％増となりました。この結果を受けて、内閣府は基調判断を「下げ止まりに向けた動き」と上方修正しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 内閣府が11日発表した7-9月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標になる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は前期比0.9％減となった。6四半期連続のマイナスとなったが、落ち込みは小幅にとどまった。10-12月期は1.0％増と反転を見込んでおり、内閣府は基調判断を「下げ止まりに向けた動き」として、6カ月ぶりに上方修正した。9月の受注額は前月比10.5％増と大幅に伸びた。

本日、経済産業省から10月の鉱工業生産指数が発表されました。季節調整済みの月次系列で生産は前月比+0.5％増とかなりの鈍化を示しています。もちろん、原系列の前年同月比は相変わらず▲15.1％と減少を続けています。同時に発表された製造工業生産予測調査では、今月11月が+3.3％増、来月12月が+1.0％増となっています。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100）は86.1となり、前月に比べて0.5％上昇した。8カ月連続で前月を上回ったものの、海外向けの自動車や液晶テレビ用部品などの生産減少が響き、前月比ベースの上昇率は大幅に縮小した。円高や世界的な景気低迷への懸念なども強く、生産の持続力には不透明感が出ている。 在庫調整の進展で生産指数は3月以降、プラスが続いてきたが、10月の上昇率は9月

本日、いくつかの経済指標が発表されましたが、それよりも、何といっても為替の動向を取り上げたいと思います。私は早くから先行き景気の最大のリスク要因は為替であると主張して来ており、特に、9月の貿易統計が発表された10月22日には「為替に起因する輸出の増勢鈍化から2番底に向かうのか?」と題したエントリーをアップし、最近でも、一昨日の10月貿易統計発表の際に「政府の内需拡大策と円高の両者から、外需依存を脱して内需拡大に成功するか、2番底や景気腰折れにつながるか、どちらかの可能性」を指摘して、ギャンブル的な政策運営と結論しましたが、どうも、政府と日銀はギャンブルに弱そうな気がしてなりません。下のグラフは今年に入ってからの日々の為替レート、東京インターバンク市場における円の対ドルのスポット中心相場です。基本的に、日銀の主要時系列統計データ表から引用していますが、最近2日間のデータは私が適当に報道から拾

本日、経済産業省から6月の鉱工業生産指数が発表されました。いずれも季節調整済みで、月次指数では前月比+2.4％と今年2月を底に4か月連続の増産となり、4-6月の四半期でも前期比+8.3％と5期振りの上昇となりました。まず、いつもの日経新聞のサイトから統計のヘッドラインに関する記事を引用すると以下の通りです。 経済産業省が30日発表した4-6月期の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100）は78.3となり、前の期に比べて8.3％上昇した。上昇は5四半期ぶり。在庫調整が進み、一部新興国の経済が回復し始めたことなどから、電子部品や鉄鋼製品などの生産が持ち直している。ただ消費や雇用は依然として厳しい状況にあり、経産省は「注意してみていく必要がある」としている。 鉱工業生産の大きな流れを示す四半期ごとの指数は、昨秋の世界的な金融・経済危機を背景に低下し、09年1-3月期には下げ幅がマイナス22.1

本日午後、内閣府から景気ウォッチャー調査結果が発表されました。4月の調査結果です。メディアは国際収支統計が発表されて、2008年度の経常収支が前年度比で半減したことを大騒ぎしているんですが、私は景気ウォッチャー調査の方が足元の景気を考えるにははるかに重要だと考えています。ということで、まず、統計のヘッドラインなどを報じた日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 内閣府が13日午後発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は34.2となり、前月比5.8ポイント上昇（改善）した。改善は4カ月連続。高速道路料金の引き下げや定額給付金、環境対応車への助成などの経済対策効果に加え、一部企業の受注回復や在庫調整の進展などが背景という。 内閣府は同調査による景気の基調判断を「景気の現状は厳しいものの、このところ悪化に歯止めがかかりつつある」とし、4カ月連続で

本日、財務省から3月の貿易統計が発表されました。3月の速報値は輸出が4兆1823億、輸入が4兆1714億、差引きの貿易収支が110億円と、四捨五入の関係で下1桁はあいませんが、事前の市場のコンセンサスである▲270億円の赤字ではなく黒字となりました。ただし、季節調整済みの計数で見るとまだ▲1000億円近い赤字となっています。2008年度を通じた貿易収支は▲7253億円の赤字を記録し、貿易赤字に転じたのは第2次石油危機の影響を受けた1980年度以来、何と28年振りでした。米国発の金融危機に端を発する世界的な景気後退に加えて、昨夏までの資源価格の高騰などが影響したことは明らかです。まず、いつものグラフは以下の通りです。上から2つのパネルは輸出入とその差額たる貿易収支で、一番上のパネルは原数値、真ん中のパネルは季節調整済みの数値です。いずれも左軸の単位は兆円です。一番下のパネルは原系列の輸出金額

表を見れば明らかなんですが、要するに、純輸出としてくくられている中で輸出が大きく減少した一方で、名目輸入は▲17.9％の大幅減なのにデフレータがこれ以上に大きく落ちたために実質輸入が増加を示し、結果として、純輸出が大きなマイナスの寄与を示したため、成長率も大きく落ち込みました。住宅投資が増えたのは火災警報器の需要増だという説もあります。しかし、今夜のところは、メディアが大騒ぎして2桁マイナス成長を報道しまくっている一方で、メディアやほとんどのエコノミストがまったく取り上げていないトピックに注目したいと思います。それは、金融危機の影響が小さいと考えられていた日本の成長率が、昨年末から今年年初になって、どうして米欧に比べて大きなマイナスになっているのか、要するに、金融危機のダメージが小さいにもかかわらず、米欧に比較して日本の経済的なダメージがどうして大きいのか、というパズルです。まず、下のグラ