2015年01月30日12:22 カテゴリデフレ Francesco Saraceno, 「労働コスト：誰が異常なのか？」――ドイツもすごいけど、日本にはかなわない フランチェスコ・サラチェーノ（Francesco Saraceno）のブログの記事の翻訳です。１月２９日のクルーグマンのブログで引用されていました。 労働コスト（レーバーコスト）：誰が異常なのか？ Labour Costs: Who is the Outlier? 今、スペインは、ドイツと共に、イタリアやフランスの政策決定者にとって模範的モデルになっている。奇妙な模範的モデルだけど、ここではそれには触れない。よく言われる理由――こういう主張はどれだけ批判しても現れてくる――は、いつもながらの、スペインは身を切るような構造改革を実行し、それがレーバーコスト（労働コスト、人件費）を下げ、競争力を増加させた。だからスペインは成長して

2015年01月20日18:30 カテゴリクルーグマン　ブログ クルーグマン、「ヨーロッパの状況」 クルーグマンの１月１９日のブログの翻訳です。 ヨーロッパの状況　The European Scene 今週、ＥＣＢは新しい金融緩和策を発表すると予想されている。ドイツのメディは、もう叫び始めている。ビルト（Bild）は、予想されるドラギの行動は、スペインやギリシャやイタリアやフランスのような危機の直撃を受けた国の改革を遅らせることになる、と警告している。上の表は、昨日の時点でのヨーロッパの長期金利（１０年国債）である。 まず最初に「危機の直撃を受けた」フランスを見てみよう：　この数字から判断すると、投資家は、フランスに関して相当心配していて、フランスが０．６４％の金利（といっても、史上最低んなんだけど）を払ってくれなければ、フランス国債を持ちたくない、と考えていることになる。でも心配する必要

2015年01月14日23:00 カテゴリ Annie Lowrey，「Fed と格差」 http://economix.blogs.nytimes.com/2013/06/03/the-fed-and-inequality/ Annie Lowrey, "The Fed and Inequality" Economix (New York Times) のアニー・ロウリー（Annie Lowrey）による記事（2013年6月3日）の翻訳です。 アニー・ロウリー、「Fed と格差」 "The Fed and Inequality" 　by Annie Lowrey Fed （連邦準備制度）は、大不況後の格差を推し進め力になっているのだろうか？　これは、ニール・アーウィン（Neil Irwin）、ロバート・フランク（Robert Frank）らを巻き込んで大きな論争になっている話題である。

2014年12月14日16:00 カテゴリクルーグマン　ブログ クルーグマン、「コアを粘着的なものに向けろ」 クルーグマンの２０１１年１月３１日のブログの翻訳です。 ********** コアを粘着的なものに向けろ Screw Your Coreage to the Sticking Place　（注１） 僕は、以前の記事（拙訳　こちら）で通常のインフレ率よりもコア・インフレ率を重視するべき理由を説明しようとしたとき、いつでも価格が変動している財と、一定期間の間に少ない回数しか価格が改定されない財とを区別しなければいけない、と強調した。インフレの慣性（inflation inertia）が従うのは後者の価格であり、インフレやデフレが出来上がった状態で経済にやってくる、と心配するとき見なければいけないのも後者のインフレであり、取り除くのが難しいのもその後者のインフレである。 コア・インフレ率

2014年12月10日19:00 カテゴリクルーグマン　ブログ クルーグマン、「コアな論理」 クルーグマンの２０１０年２月２６日のブログの翻訳です。 だいぶ昔の記事で anomalocaris89 さんの翻訳がすでにありますが、今読まれるべき記事だと思ったので、このブログでも翻訳してみました。 ********** コアな論理　（注１） 　Core Logic 雪かきで休憩する時間ができたから（注２）、多くの人を混乱させている問題について書いてみよう。コア・インフレ率という考えだ。どうして僕らはこの指標を必要とするのか？　それはどのように計測されるべきか？ コア・インフレ率は、通常、物価指数から食料とエネルギーの価格を取り除いて計測される。しかし、刈り込み平均（trimmed-mean）インフレ率や中央値インフレ率（median inflation）という別の指標もあり、最近注目を集めてい

2014年12月27日21:00 カテゴリ名目賃金・実質賃金 1991年ー2014年の賃金フィリップス曲線 竹中正治氏のブログの記事（こちら。とてもいいまとめの記事になっています）に触発されて、私もフィリップス曲線を描いてみました。竹中氏は名目雇用者報酬で描いていますが、私は厚労省の毎月勤労統計の名目賃金指数（増加率）を使ってみました。データは、完全失業率が統計局（月別・四半期とも原数値、季節調整なし）から、名目賃金が厚労省の毎月勤労統計（月別・四半期とも前年同月・同期比）からです。 横軸が失業率、縦軸が名目賃金増加率（前年同期比、同月比）です。 バブル崩壊以降の１９９１年から１９９６年がオレンジの点。デフレの時代の１９９７年から２００７年までが黄色の点、リーマンショックの年以後の２００８年から２０１２年までが緑の点。２０１３年からが茶色の点です。 四半期データ（２番目のもの）で見るとよく

2015年01月06日20:00 カテゴリピケティ ピケティ、「マンキューに対する反論」 前回の記事で2015年１月３日のAmerican Economic Association の講演ためのマンキューのエッセイを紹介しましたが、今度は同じ講演のためのピケティのエッセイ（こちら［pdf］）です。タイトルは「『２１世紀の資本』について」ですが、マンキューのエッセイの後に書かれたもので、マンキューの指摘を意識したものになっています。原文4ページから9ページまでの部分訳です。ピケティがどのようなモデルで考えているかは、次のｐｄｆが参考になるかもしれません。 http://piketty.pse.ens.fr/files/PikettyEcoIneg2013Lecture6.pdf 『２１世紀の資本』について "About Capital in the 21st Century"   Thoma

2014年11月23日19:00 カテゴリ消費税 メンジー・チン、「世界的な停滞を防ぐために」（消費増税とリカードの等価定理） "Preventing a Global Slowdown"  Menzie Chinn Econbrowser (Menzie Chinn) からの翻訳です。 （それぞれのグラフの出所、説明は、原文を見てください。） ********** 世界的な停滞を防ぐために "Preventing a Global Slowdown"  Menzie Chinn アメリカ財務省によると、ユーロ圏と日本はもっと刺激策を行う必要があるようだ。 ルー長官の最近のスピーチから 手短に言って、ヨーロッパの現状は、強い維持可能なバランスのとれた成長というＧ２０共通の目標を達成していません。ＥＣＢは適応的な金融政策によって経済をサポートする強力な政策に踏み出しましたが、最近の経済指標が

2014年11月18日12:30 カテゴリクルーグマン　ブログ クルーグマン、「緊縮政策をすれば経済が緊縮する」（日本の例からわかったでしょ？） クルーグマンの１１月１７日のブログ（部分訳）。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 緊縮政策をすれば緊縮になる　"Contractionary Policies are Contractionary" 日本から悲惨な数字が届いている。ただし、数値の低下を悪く受け取りすぎているように思うけど――これに関して僕はより詳細なデータを知らないが、他の指標はそれほど悪くないようだ。しかし、まったく先を見ず何も考えずに行われた今年春の消費増税が、まだ大きなダメージを与えている、ということは疑問の余地がない。 安倍が消費増税第２ラウンドをするつもりがないのは濃厚なようだ。これはいいニュースだ。 つまり、緊縮政策をすれば、経済が緊縮するのは当たり前なんだ。僕はそのように言うこ

2014年11月06日00:45 カテゴリ 金融緩和の効果は雇用の改善 金融緩和はバブルを引き起こすと言われますが、現在のような低成長の時代、長期停滞の時代にはバブルは起こりにくいです。また、中央銀行もバブルを抑制する手段を持っています。 それなのに、どうして多くの人々が、金融緩和でバブルと聞くと、その二つが自然に結びついてしまうのでしょうか？答えはこの四文字熟語が誤った文学的想像力をかき立ててしまうからでしょう。 金融＋緩和　なので、お金でじゃぶじゃぶになると思ってしまうのでしょう（経済をこういう文学的想像力で解釈すると、たいていまちがった理解になります）。 お金がいっぱいになるなんて、人や社会にいい影響を与えるはずがない。だから金融緩和は悪いものだ。文学や映像文化に造形が深い人に、このように考える人が多いような気がします（ちなみに新聞やテレビなどのマスメディには文学部出身者が多い。たぶ

2014年08月21日18:00 カテゴリ エレメンタリー　ホームズ in 中国――「中国が日系自動車部品メーカを独禁法違反で摘発」の「裏」を推測する 中国が、日本の自動車部品メーカー１２社がカルテルを結び、自動車部品の価格をつり上げる価格操作をしていたとして、そのうち１０社に制裁金の支払いを命じた、と報じられています。 日本には、中国の問題となると単細胞的な反応しかできない人が多く、やっぱり中国は悪い、と考えてしまう人が多そうです。そもそもカルテルや独占は悪いことです。日本でも摘発されます（ただし、日本では独禁法がゆるく、公正取引委員会は積極的に取り締まりを行っていないように思われます）。 たまたまシャーロック・ホームズさんが中国に滞在していたので、彼の推理を聞いてみました。 「うん、まずその部品が何かというのが重要だね。もし、「完成車」の価格が不当に高くつり上げられている、としてその価

2014年08月29日00:12 カテゴリ名目賃金・実質賃金 景気回復期には実質賃金が低下する 日銀の大規模金融緩和が開始されて以降、実質賃金は下がっています。 図１ （厚労省、毎月勤労統計調査より。この実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数(CPI）で割ったものです。2014年４月から、実質賃金が急に低下したのは、消費税の増税のためです。消費税の増税のために、CPIが４月から増えたため。） このような実質賃金の低下を見て、日銀の金融緩和は雇用改善に効果を発すると言ってるが、そうなっていないじゃないかとか、実質賃金が低下しているので購買力が低下しているとか（――これはある部分正しい。しかしその低下の一番の原因は消費税増税です）、実質賃金が低下しているので、景気回復どころか、景気停滞に向かっている、と主張する人がいます。 しかし、実質賃金が低下していることは、景気停滞を示すのではなく、経済

2014年08月27日20:00 カテゴリ 労働需要が増えていないんだってっさ 桐島がそんなこと言うわけないじゃん。 　 ところが、ブロゴスではそう意見があるのです。最近も就業者数が増えているのは、コストプッシュインフレで実質賃金が低くなったため、企業が実質賃金の低下で利益を増やせるので労働者を増やしただけで、それは労働需要が増えていることにはならない というコメントがありました。 　就業者数が増えているのに、労働需要が増えていない、というのなんて、一瞬思考が凍りつくぐらいのショックを与えてくれます。ＧＤＰが増加しているのに、ＧＤＰ成長がマイナスになっている、というのと同じです。（ただし、分母となる労働力人口が増加していると、就業者数が増えていても、労働需要が減少している、と見たほうがいい場合があります。）　2012年前半から、就業者数は８０万人以上増加しました。（月ごとに変動するので、同

2014年10月19日17:00 カテゴリマンキュー　ブログ マンキュー、「ルールに従うべきか、従わないべきか？」 Follow or Break the Rule? http://gregmankiw.blogspot.jp/2014/09/follow-or-break-rule.html マンキューの９月１７日のブログの翻訳です。 更新：すでに himaginary さんの翻訳がありました。最近インターネットをあまり見ていなかったので、気づいていませんでした。以下は、Reis のコメントの翻訳だと思ってください。 ********** ルールに従うべきか、従わないべきか？　Follow or Break the Rule? ラース・クリステンセンが、僕が数年前に提唱したテイラールール（こちら、収録された本はこちら）の最新のデータを紹介している（下の図）。このルールは、アラン・グリーン

2014年07月09日17:00 カテゴリクルーグマン クルーグマン、「日本との貿易」序文（１９９１）　（１） 古いもの（１９９１年）ですが、NBERの論文集、Trade with Japan -- Has the Door Opened Wider?  (1991) 収録のクルーグマンによる序文 (Introduction) の翻訳です。今回は最初の部分だけです。 要約 日本に関して次のような通説 (conventional wisdom) がある。 日本の市場は、貿易に対する法律上の障害は比較的少ないにもかかわらず、他の国の市場のように競争的になっていないので、事実上保護されている。企業と、カルテル化した流通セクターの両方を含むグループが、グループ内で結託しているため、多くの海外の生産者は、日本の市場から事実上締め出されている。日本製品よりも安い製品をつくっても、あるいは（かつ）、いい

2014年06月09日20:00 カテゴリ 超過労働に残業代を出すのは「経済学」から見れば当たり前なんですけど――なぜ労働供給曲線は右上がりなのか？ なぜ労働供給曲線は右上がりなのか？ ミクロ経済学の教科書あるいは労働経済学の教科書でも、書かれていない場合があります。労働供給曲線は右上がり、ということを初めから想定して議論を始めています。　なぜ労働者が労働供給をしてもいいと思う賃金は、時間に対して増加するのか（この時間は「１日のうちの時間」でも「日数」でもかまいません。以下ではわかりやすくするために「時間」と考えます）？ 経済学では個人の「効用」を計算するとき、労働に関しては労働の「不効用」として、つまり、労働を「マイナスの」効用として計算することが普通です。その「不効用」という言葉から、労働供給曲線が右上がりなのは、労働にともなう「苦痛」や「疲労」のためだと思われるかもしれません。長時間

2014年05月20日21:00 カテゴリ 配偶者控除の経済学（シンプル版） 配偶者控除をなくすと、労働時間が長くなる。 配偶者控除を受けている家庭では、厚生が悪化するかもしれない。 （上の図は、配偶者控除の廃止が、厚生に関して無差別な場合。配偶者控除をなくしても、厚生は変化しない。同じ無差別曲線上にいるので。労働時間が長くなるだけ。Ａ点からＢ点へ移る。） しかし、所得制限がある配偶者控除をなくし、その財源ですべての人が――あるいはより多くの人が――控除を受けることができるようにすると、更生は改善する可能性がある。 （予算制約線は青い線になる。より高い無差別曲線上、Ｃ点に移る。Ａ点からＣ点に移る分、労働時間は長くなる。） カテゴリなしの他の記事