富士フイルム、大正製薬、富山化学工業の3社は2月13日、富山化学の医療用医薬品事業の強化を中心とする戦略的資本・業務提携を行うことで基本合意したと発表した。 富士フイルムが富山化学の持つ新薬開発力を足掛かりに医薬事業に本格参入するもので、富山化学に約22%出資し提携関係にある大正製薬とも連携し、成長戦略の柱に育てる。 まず①富山化学が実施する第三者割当増資を富士フイルムと大正製薬が引き受け、次に、 ②富士フイルムが富山化学の公開買付けを行う。これにより富士フイルムと大正製薬が合わせて富山化学の発行済株式総数の3分の2以上を取得し、さらに ③富山化学による全部取得条項付株式の発行を通じた方法を経て一般株主の持株を買い上げた上で、富士フイルムから大正製薬に一部の株式譲渡を行い、最終的に富士フイルムが66%、大正製薬が34%の富山化学の株式を保有する。
米国エネルギー省のアルゴンヌ国立研究所(Argonne National Laboratory)は2月5日、画期的なエチレン製法を開発したと発表した。 高温の水素透過膜でエタンから水素を取り除きエチレンをつくるという方法で、「これまでのように高コストで無駄の多い、公害物質を放出する製法とは異なり、クリーンでエネルギー効率のより製法だ」としている。 新しい膜は水素だけを通すため、エタンは空気中の酸素や窒素と接触せず、従来の熱分解法で発生するNO、CO2、CO等を発生しない。 また、絶えず熱の投入が必要な熱分解法と異なり、膜を通して出てきた水素が空気中の酸素と反応してエネルギーを発生させるため、反応に必要なエネルギーの投入が不要である。 更に、通常は C2H6(+heat)=C2H4+H2 の反応で、反応器内の組成が平衡に達すると(水素が平衡濃度に達すると)反応は進まないが、水素透過膜は生成し
デュポンに買収を持ちかけ断られたダウ自身を、Kohlberg Kravis Roberts と中東諸国の投資家が出資して500億ドルで買収するという報道がなされ、関係したとされるダウの役員が2名解雇されるという問題まで発生した。 BASFも新しい買収を検討している。 同社のCFOは、「世界の最大の化学企業10社を合計してもマーケットシェアはたった20%で、最も集約化の遅れた分野のひとつである。更なる集約が必要だ」としており、サブプライム問題による信用収縮で M&A が停滞している中、買収のため 100億ユーロの借入が可能であるとしている。 その後、同社のCEOも更なる集約の必要性を説き、BASF自体も買収されないほど大きいわけではないと述べた。また12月12日には「同社は資金面では強力で、どんな買収でも可能である」ともしている。 ブラジルでもペトロブラス、ブラスケムが連携する大規模な石化事
新華社通信によると、中国は都市と農村の戸籍登録制度を統一することを重点とした戸籍管理制度の改革に力を入れることになった。農業戸籍、都市戸籍という二元的な戸籍制度を徐々に廃止し、国民の身分を平等にすることを目指す。3月29日に北京で開かれた全国治安管理工作会議で明らかにされた。 河北、遼寧、山東、広西、重慶などの12の省(自治区・直轄市)では、農業、都市という二元的な戸籍の区分を試験的に廃止している。 北京や上海などでも、農民が身分を変更する場合の制限を緩和している。 黒竜江省でも試験的に戸籍制度改革が行われており、2007年には省全体に広げる予定。 1958年に決められた戸籍制度(戸口 Hukou)では、農民戸籍と都市戸籍に区分され、教育、医療、住宅、雇用などの個人の権利が戸籍と密接に結びついている。 現在、120百万人以上の農民戸籍の住民が都市で働いているが、現在の制度では農民戸籍の住民
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