政治的には「利上げ」の受けが良いのか？＝国会論議の雑感 | 本石町日記
本日、衆院財務金融委に日銀幹部が呼ばれたので視聴。福井総裁と稲葉理事が呼ばれたが、総裁の出番はなし（委員会が何かで揉めて時間切れ）。さて、意外であったのは、質問者から「利上げせよ」との要望が出されたことでありました。このブログの読者には利上げ論者はほとんどいない（多分）と思うが、政治的にはやはり「利上げ」の方が受けが良いのですかね…。 質問に立ったのは、とかしきなおみ議員。自民党なので、私は山本幸三議員のアプローチ（政策判断の失敗を追及）を取ってくるのかと想定していたら、「不況だからこそ利上げだ」（？）との展開になり、ちょっと面くらいました。ざっと聞いた感じでは以下のような趣旨であったと思う（興味ある方は数日後の議事録をご覧あれ）。 ・低金利を続けてもあまり効果なかった ・ケインズ経済学はもうだめだ ・グローバル化の時代には金利を上げて世界からお金を集めて経済を押し上げるべき ・預金利息が
2008-02-19
日本にとって直接のステークは何もないし（多分）、完全におめでたくて、完全に独立に値するほどの実力をその独立主体が有効に有している、という状況ならともかく、欧州頼みの、いわばEUお預かり、を独立と呼んでいるという状況なんだから、むしろ最後の最後まで精査してます、でいいのじゃないのか？など思った。 日本、国家承認へ 町村官房長官表明 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008021802088517.html 町村信孝官房長官は十八日午前の記者会見で、セルビアのコソボ自治州が独立を宣言したことについて「国家として承認する要件が整っているかどうか、よく見定めたいが、今回の一連の経過にかんがみれば承認する方向だ」と、日本政府として国家承認する方針を明らかにした。 特に反対しないのであればなおさら、時間を稼いでみてもいいのではないのか。 ご
2008-02-19
日本にとって直接のステークは何もないし（多分）、完全におめでたくて、完全に独立に値するほどの実力をその独立主体が有効に有している、という状況ならともかく、欧州頼みの、いわばEUお預かり、を独立と呼んでいるという状況なんだから、むしろ最後の最後まで精査してます、でいいのじゃないのか？など思った。 日本、国家承認へ 町村官房長官表明 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008021802088517.html 町村信孝官房長官は十八日午前の記者会見で、セルビアのコソボ自治州が独立を宣言したことについて「国家として承認する要件が整っているかどうか、よく見定めたいが、今回の一連の経過にかんがみれば承認する方向だ」と、日本政府として国家承認する方針を明らかにした。 特に反対しないのであればなおさら、時間を稼いでみてもいいのではないのか。 ご
RIETI - 問われる「先富論」の功罪
1980年代に、「一部の人を先に豊かにさせる」というスローガンが中国全土に響き渡った。文化大革命による混乱の収拾に取り掛かっていた当時、このスローガンは平均主義を鼓吹し、個人の蓄財に反対する極左の理念を批判していたため、確かに人々を興奮させ、解放感をもたらした。このスローガンにより、長期間にわたって抑圧された国民の経済の潜在力は解き放たれ、社会にあった左傾という足かせが消え、さらに社会が改革・開放に動き出す理念的な支えとなった。しかし、特に80年代以降の社会の変遷の軌跡とその結果から改めてこのスローガンを分析すると、これは欠陥のあるスローガンであると認めざるを得ない。なぜなら、このスローガンの流行は、中国社会に大きな悪影響をもたらしたからである。 人々が豊かになることを目指すとき、その方法と手段は多種多様である。例えば、技術発明、製品革新、コスト削減、品質改善、サービス改善などは、社会全体
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
デイヴィド・リカアドウ David Ricardo 吉田秀夫訳 経済学及び課税の諸原理 PRINCIPLES OF POLITICAL ECONOMY AND TAXATION
経済学及び課税の諸原理 PRINCIPLES OF POLITICAL ECONOMY AND TAXATION デイヴィド・リカアドウ David Ricardo 吉田秀夫訳 訳序 本書はデイヴィド・リカアドウ David Ricardo の主著『経済学及び課税の諸原理』"Principles of Political Economy and Taxation." の全訳である。 リカアドウはユダヤ系の英国人である。彼は、一七七三年、富裕な株式仲買人エイブラハム・リカアドウの第三子として生まれ、幼少にして実際的教育をうけた後、勉学のためアムステルダムに送られ二年の後帰英し、ロンドンで一年間学校教育をうけて、齢（よわい）わずかに十四才にして父を援（たす）けて実業界に入った。二十一才の時クエイカア教徒の女と結婚し、自らもクリスト教徒に改宗したために、父との間は不和になり、ために彼は父から独立
富士フイルム、富山化学を買収、総合ヘルスケア企業を目指す - 化学業界の話題
富士フイルム、大正製薬、富山化学工業の3社は2月13日、富山化学の医療用医薬品事業の強化を中心とする戦略的資本・業務提携を行うことで基本合意したと発表した。 富士フイルムが富山化学の持つ新薬開発力を足掛かりに医薬事業に本格参入するもので、富山化学に約22%出資し提携関係にある大正製薬とも連携し、成長戦略の柱に育てる。 まず①富山化学が実施する第三者割当増資を富士フイルムと大正製薬が引き受け、次に、 ②富士フイルムが富山化学の公開買付けを行う。これにより富士フイルムと大正製薬が合わせて富山化学の発行済株式総数の3分の2以上を取得し、さらに ③富山化学による全部取得条項付株式の発行を通じた方法を経て一般株主の持株を買い上げた上で、富士フイルムから大正製薬に一部の株式譲渡を行い、最終的に富士フイルムが66％、大正製薬が34％の富山化学の株式を保有する。
出発間際 - おおやにき
とにかく懸案事項を一つ片付ける。Takehiro OHYA, "On the Scarcity of Civil Litigation in Japan: Two Different Approaches and More". 昨年の3月9日にブダペシュトで開催されたJapanese Hungarian Seminar on "Comparative Aspect of Civil Litigation"(主催・The Institute for Legal Studies of the Hungarian Academy of Science)で発表した内容をブラッシュアップしたもの、といっても内容や論旨はほとんど変えていなくて、想定読者にあわせて脚注や事項説明を増やしました、という程度。学術的なレベルとしては、まあその自認しますがたいしたことないと思うんだけど、特に日本とのつきあいが浅
課題、ペイン、そしてソリューション（２） ＩＴ産業の中核問題とは | タイム・コンサルタントの日誌から
知り合いの大学教員にきいた話だが、この２～３年、「情報」が名前についている学科の入学志望者数が急減しているという。これが一部の大学だけの話なのか、あるいは全般的な傾向なのかは、定かではない。しかし、いっとき学部学科名に「情報」だとか「システム」だとかつけるのが流行したものの、ここにきて曲がり角にさしかかっているらしい。 『情報』と名のつく学科への志望者が減っている理由は、おそらくＩＴ産業ならびに情報処理技術者にたいするイメージダウンと関係がある、というのがその知人の意見だ。つまり、プログラマとかシステム・エンジニアになって就職しても、低賃金・長時間労働の業界で、すり減るまでこき使われるだけだ、というイメージがしだいに定着してきているらしい。もちろん、よほど結構な大学を出て大企業に就職できれば、システム構築業務といっても、外注先にわたす仕様書だけ書いていればいいわけだ。しかし、そうでない一般
米ドル安におびえる香港の悩み：日経ビジネスオンライン
香港ではもはや恒例の風景が、見られなくなるかもしれない。 日曜日ともなれば、メイドなど出稼ぎに来ているフィリピン人女性たちが日がな一日、路上で会話に明け暮れている。本国に少しでも多くの額を送金しようと、倹約するため食事もレストランに行かず路上で食べている人も多い。 しかし、香港ドルの低迷で、そうしたけなげな努力も徒労に終わりかねない。もはや彼女たちは、香港以外の地域に出稼ぎの場所を求め始めるかもしれない。 1年で15％近い下落 香港ドルの対フィリピン・ペソのレートはこの1年で、6.4ペソから5.4ペソにおよそ15％近く下落した。若いフィリピン人労働者は基準賃金の3480香港ドル（約5万円)の月給から、母国に仕送りしている中で、15％の値下がりはきつい。こうした状況に改善が見られなければ、ほかの通貨の強い国に働き場所を移そうと考えても不思議ではない。 2月13日の香港サウスチャイナ・モーニン
ポル・ポト ある悪夢の歴史 - 映画評論家緊張日記
『ポル・ポト ある悪夢の歴史』（フィリップ・ショート 白水社）を読む。 1975年からおよそ三年のあいだカンボジアを支配し、恐ろしい粛正によって150万人の自国民を殺害したクメール・ルージュの指導者ポル・ポト（本名サロト・サル）の伝記である。徹底した秘密主義を貫きとおし、自分の本心も決してあかさなかった男の生涯を膨大な資料からあぶり出す力作。一気に読まされた。 興味深い指摘は多々あるが、いちばんなるほどと思ったのは劣等生だったポル・ポトをはじめ、イエン・サリやキュー・サムファンといったクメール・ルージュの指導者たちが、いずれもマルクスをちゃんと読んでいなかったという話である。『共産党宣言』はともかく、『資本論』は難しすぎて読めなかった。だからクメール・ルージュの革命思想は本当にマルクス主義なのかどうかもよくわからない、というのだ。むしろカンボジア伝統の上座仏教の影響を強く受けているとされる
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－東芝、ＨＤ―ＤＶＤ開発・生産を全面停止・きょう撤退発表
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町（現関市）にある「平成（へなり）地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 ［有料会員限定］ 「＃平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 ［有料会員限定］
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https://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aKKFCgHMoXVA&refer=jp_home
Bloomberg.co.jp: 日本: 米欧協調でリスク投資復活もサブプライム懸念残る－ＳＧ銀・斎藤氏
Bloomberg.co.jp: 日本: 米欧協調でリスク投資復活もサブプライム懸念残る－ＳＧ銀・斎藤氏
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
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https://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aJK5J_IGUwd4&refer=jp_commentary
http://www.asahi.com/business/update/0219/TKY200802180500.html
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