統計局ホームページ/消費者物価指数における新指数の公表開始及び公表資料の掲載内容の見直しについて 2017年1月27日
2017年1月27日 総務省統計局 総務省統計局は、消費者物価指数において昨年は基準改定を行うなど公的統計の精度の維持向上と有用性の確保に努めています。 この度、全国 平成29年(2017年)1月分(3月3日公表)から、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表を開始するとともに、公表資料の掲載内容を見直します。 主な変更点 「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表開始 消費者物価指数では、物価動向のより適確な把握に資する観点から、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表を開始します。 公表資料の掲載内容の見直し 上記と併せて、物価動向の基調判断に資する観点から、公表資料において以下の変更を行います。 (i)主要指数の「前月比（季節調整値）」を公表資料の1ページ目に掲載 (ii)「連鎖基準方式による指数」を公表資料の2ページ目に掲載 説明資料 説明資料（変更後のイメージを含
統計局ホームページ/平成21年全国消費実態調査
全国消費実態調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査しています。調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握することにより、税制・年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供しています。 お知らせ 平成27年12月18日 相対的貧困率等に関する調査分析結果を追加しました。 平成25年3月29日 全国消費実態調査のオーダーメード集計の利用可能データを追加しました。 平成25年3月28日 世帯分布編及び特定世帯編の結果表の一部数値に誤りがあったため訂正しました。 更新情報 平成24年3月30日 エネルギー消費に関す
統計局ホームページ/人口推計/人口推計（平成21年10月1日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐
ホーム 統計データ 人口推計 人口推計の概要，推計結果等 人口推計の結果の概要 人口推計（平成21年10月１日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ ここから本文です。 人口推計（平成21年10月1日現在） ‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ 平成22年4月16日公表 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 I 結果の要約 II 結果の概要 III 統計表 人口推計（平成21年10月1日現在）結果の要約 全国人口 総人口は18万3千人の減少，減少幅は前年より大きく拡大 総人口は1億2751万人となり，前年に比べ18万3千人（0.14％）減少し，2年連続して減少しています。減少幅は前年より大きく拡大しています。 男女別にみると，男性は12万1千人（0.20％）減少となり，5年連続
統計局ホームページ/統計Today No.2
完全失業率の急上昇をどうみるか 総務省統計局長 川崎 茂 下落から急上昇に転じた完全失業率 去る1月30日に公表した労働力調査（平成20年12月分（基本集計））（PDF：87KB）によると、完全失業率（季節調整値）は、世界的な景気後退を反映して、前月に比べ0.5ポイント上昇し、4.4％となりました。この大幅な上昇は、雇用情勢の急速な悪化を示すものとして多くの人の注目を集めました。 完全失業率は昨年の後半、複雑な動きをしました。図1のデータによると、1月から8月にかけては3.8％から4.2％へとゆっくり上昇しましたが、9月、10月には大方の予想に反して4.0％、3.7％へと連続して低下しました。そして、11月には3.9％へと小幅の上昇を示した後、12月には前述のとおり大幅な上昇となりました。 このような完全失業率の複雑な動きはなぜ起こったのでしょうか。ここでは、その背景事情を探
統計局ホームページ/統計トピックス??26/3大都市圏の人口移動(住民基本台帳人口移動報告から)
（「住民基本台帳人口移動報告」から） 1 大幅な転入超過が続く東京圏 3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）全体の転入超過数（転入者数-転出者数）は，平成8年以降11年連続で転入超過となっており，16年以降は一段と転入超過数が増加している。 19年においても1月から10月までの合計で転入超過が続いている。 東京圏は，平成6年及び7年を除き昭和29年以降一貫して転入超過が続いており，平成13年以降は10万人を超える大幅な転入超過数で推移している。特に，18年は13万2033人と，バブル期に迫る転入超過数となっており，19年においても1月から10月までの合計で，すでに14万7962人の転入超過数となっている。 名古屋圏は，昭和49年まで転入超過で推移した後，ほぼ横ばいで推移していたが，平成18年は1万7874人と昭和50年以降最も多い転入超過数となっており，平成19年においても1月から10月
統計局ホームページ/消費者物価指数に関する検討資料について
CPIに関する取り組み2005－2006 （1）食料とエネルギーの取り扱いについて（PDF：473KB） 清水 誠，永井 恵子 月刊誌「統計」2006年9月号掲載 日本統計協会 （2）17年基準改定における新旧指数の差について（PDF：364KB） 清水 誠，永井 恵子 月刊誌「統計」2006年10月号掲載 日本統計協会 （3）ヘドニック法について（PDF：643KB） 清水 誠，永井 恵子 月刊誌「統計」2006年11月号掲載 日本統計協会 （4）IMFにおける国際基準・規範の遵守状況に関する報告書（ROSC）について（PDF：452KB） 清水 誠，永井 恵子 月刊誌「統計」2006年12月号掲載 日本統計協会
統計局ホームページ/PSI(ポケット統計情報)月報
PSI(ポケット情報統計）月報 PSI月報は、我が国の人口、経済、社会等の最新の動向を把握できるよう、基本的な統計データをコンパクトに編集したものです。 PSI年報（10月刊行）と併せてご利用ください。 また、より詳しいデータについては、総務省統計局のホームページ「総合統計データ月報」（平成20年1月から改称。）において提供しています。 PSI(ポケット情報統計）月報 平成20年9月の内容 利用上の注意 以下のファイルはエクセル形式です。 1.人口 (1) 人口，自然動態，社会動態（エクセル：29KB） (2) 年齢３区分別人口及び構成比（エクセル：29KB） 2.国民経済計算 (1) 国内総生産（支出側，実質)（エクセル：27KB） (2) 実質GDP成長率（国際比較）（エクセル：26KB） (3) 平成20年度の経済見通し（エクセル：29KB）
統計局ホームページ/全国（最新の月次結果の概要）
ここから本文です。 2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）6月分（2024年7月19日公表） ≪ポイント≫ (1) 総合指数は2020年を100として108.2 前年同月比は2.8%の上昇 (2) 生鮮食品を除く総合指数は107.8 前年同月比は2.6％の上昇 (3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.6 前年同月比は2.2%の上昇 次回の公表日は、公表予定をご覧ください。 今月の結果（冊子） 2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）6月分（PDF：320KB） 『都市階級・地方・都道府県庁所在市別指数』等の最新月のエクセル形式の統計表については、下段の「最新の詳細結果表」リンクよりご覧いただけます。 統計表 最新の詳細結果表（月報掲載表へ） の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 （参考資料）調査結果の最
統計局ホームページ/平成17年基準消費者物価指数の概要
平成17年基準消費者物価指数の概要 1 指数の性格 消費者物価指数は，全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。すなわち，消費者物価指数は，家計の消費構造を一定のものに固定し，これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示したものである。したがって，世帯が購入する財とサービスの種類，品質及び購入数量の変化を伴った生計費の変化を測定するものではない。 2 指数の対象範囲 消費者物価指数は，世帯の消費生活に及ぼす物価の変動を測定するものであるから，家計の消費支出を対象としている。（ただし，信仰・祭祀費，寄付金，贈与金，他の負担費及び仕送り金は，対象から除外している。） したがって，直接税や社会保険料などの非消費支出や，有価証券の購入，土地・住宅の購入などの実支出以外の支出は指数の対象に含まれていない。
統計局ホームページ/消費者物価指数に関するQ&A（回答）
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動を測定するものです。すなわち、ある時点の世帯の消費構造を基準に、これと同等のものを購入した場合に必要な費用がどのように変動したかを指数値で表しています。 このように、消費者物価指数は純粋な価格の変化を測定することを目的とするため、世帯の生活様式や嗜好の変化などに起因する購入商品の種類、品質又は数量の変化に伴う生活費の変動を測定するものではないことに留意する必要があります。 消費者物価指数は、第二次世界大戦直後の昭和21年（1946年）に初めて作られ、当時の激しいインフレーションを計測するために使われました。その後、昭和27年（1952年）に、小売物価統計調査で調査された小売価格から指数を作成するようになりました。 なお、各指数系列における時系列比較が可能な範囲については、「2020年基準消費者物価指数の解説」の「第
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新型コロナウイルス感染症により消費行動に大きな影響が見られた主な品目など - 総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2010al.pdf
http://www.stat.go.jp/index/seido/san-h19.htm
労働力調査 四半期平均最新結果
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/2005/index.htm
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nen/pdf/gaiyou.pdf
世界の統計（総務省）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/kaisetu2.pdf