「安倍晋三首相は第1次政権を財務省に潰されたと思っているフシがある」。首相に近い現職閣僚はこう語る。なぜ首相は財務省不信を深めたのか――。永田町・霞が関では、財務省の"原罪"について多くの説が唱えられてきた。第1次安倍政権の頓挫の裏に財務省がいた、という陰謀論がその1つだ。冒頭の現職閣僚はこの論に立つ。「当時の故・松岡利勝農相の問題など、一連の不祥事を財務省がリークしたと思われている」と語る。
日本銀行の原田泰審議委員は12日午後、長野県松本市内で会見し、日銀が次回の金融政策決定会合で示す2017年度の物価見通しは下方修正されるだろうと述べる一方で、追加緩和については「今の時点では必要ないかもしれない」との見方を示した。 原田委員は新たに作成する物価見通しについて、物価の実績値が「事実として過去の見通しの下を通っているので、見通しも下になるだろう」と述べた。その上で、現時点で追加緩和の必要性はないのか、という質問に対し、「現在、雇用情勢も改善傾向が続いているので、今時点であれば必要ないのかもしれないが、いずれにせよ、金融政策決定会合で他の委員とよく議論して決めたい」と語った。 日銀は10月31、11月1日に開く決定会合で、経済・物価情勢の展望(展望リポート)を策定し、新たな物価見通しを示す。前回7月の展望リポートでは、2017年度の生鮮食品を除くコア消費者物価指数(コアCPI)の
政府の財政支出を中央銀行が紙幣増刷で賄う「ヘリコプターマネー」。長期金利も誘導目標にするとした日本銀行の金融緩和政策が、その実現を将来的に支える可能性があるとの見方が出ている。 日銀は先月導入した「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)」で、日銀当座預金の一部にマイナス0.1%の付利を課す従来の短期金利の誘導に加え、10年物国債利回りがゼロ%程度で推移するよう長期国債の買い入れを行う方針だ。現在は、超長期債を中心に買い入れを減らしている。だが、財政への信認低下などで金利上昇圧力が強まれば、逆に購入額を増やさざるを得ない可能性があると前米連邦準備制度理事会(FRB)議長のベン・バーナンキ氏らは言う。
今日の横浜北部は朝から晴れました。そろそろ涼しすぎるくらいですね。 さて、昨日の放送(https://youtu.be/aWaIX4TwdmU)でも触れた、ローマの「難民危機」の話を扱った記事の要約です。 ==== ローマ帝国を死滅させた難民危機からわれわれは何を学べるのか By エリック・シグリアノ EU離脱を決めた英国からカレーの難民キャンプ、さらにはドナルド・トランプの想像上の国境の壁まで、難民や移民の流入に対する不安は最高潮に達している。 オバマ政権は先日2017年度に前年と比べて30%多い11万人の難民受け入れ計画があると発表して共和党から非難されたが、それでもカーター・レーガン時代にソ連圏やキューバから受け入れた数よりもはるかに少ないのだ。 政治家たちは「前例のない」移民の圧力について口ごもったり扇動したりしているが、実際は同じようなことが1640年前の欧州、つまりローマ帝国の
WHO=世界保健機関は11日、糖分が多い清涼飲料水に20%以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の1つだとしたうえで、20%以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、WHOは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 WHOによりますと、世界では18歳以上の、およそ5億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も4億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。
2016年は9月までに131社が異動を発表 ~ 退任は「新日本有限責任監査法人」が39社でトップ ~ はじめに 2014年(4件)、2015年(4件)、2016年(2件=9月末時点)と続いている金融庁の監査法人に対する処分は、それら監査法人のクライアントになっている上場企業の実態を知るうえでの重要な事実となるとともに、クライアント企業の信用にも大きな影響を与える。そうしたなか、上場企業の会計監査を行っている監査法人の異動状況はどのようになっているのだろうか。 帝国データバンクは2016年(1月~9月)に会計監査人(監査法人)の異動を適時開示した国内上場企業について、株式市場や監査法人の名称、異動理由について調査した。監査法人の異動に関する調査は2016年3月に次いで今回が3回目。 ■2016年1月~9月の間に「監査法人」「会計監査人」「会計士」「公認会計士」のいずれかのキーワードを含んだ異
日本銀行政策委員会審議委員 原田 泰 日 本 銀 行 2 0 1 6 年 1 0 月 1 2 日 わが国の経済・物価情勢と金融政策 ── 長野県金融経済懇談会における挨拶要旨 ── 1 1 . は じ め に お は よ う ご ざ い ま す 。 日 本 銀 行 の 原 田 で す 。 本 日 は お 忙 し い 中 、 長 野 県 を 代 表 す る 皆 様 に お 集 ま り 頂 き 、 懇 談 の 機 会 を 賜 り ま し て 、 誠 に あ り が と う ご ざ い ま す 。 皆 様 の 前 で お 話 し で き る の を 大 変 光 栄 に 思 い ま す 。 ま た 、 皆 様 に は 、 日 頃 か ら 私 ど も の 松 本 支 店 お よ び 長 野 事 務 所 を は じ め 、 日 本 銀 行 各 部 署 の 業 務 運 営 に 多 大 な ご 協 力 を
ノーベル賞のお祭りの尻馬に乗って、Cheap Talkによる2人の業績紹介を訳してみる(H/T Economist's View)。 Let me begin with the work of Bengt Holmström. The prize announcement begins with his work on the principal-agent model with moral hazard: An agent privately chooses an action that impacts the welfare of a principal. The principal observes noisy signals of the action and rewards the agent as a function of the signals to align incen
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