全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、前日に発生した銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の不具合が午前7時時点でも解消のめどが立たないと明らかにした。午前8時30分に、平日朝から夕方までの取引を処理する「コアタイムシステム」に切り替わってからも、三菱UFJ銀行など11金融機関で他行宛ての振り込みが通常よりも遅れる可能性がある。 全銀ネットによると、10月10日夜から11日早朝にかけて、システム障害の原因になったとみられる中継コンピューター（RC）の内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）のチェック機能に関するプログラムの改修を急いだ。しかし、「改修プログラムをテスト環境で試したところ、エラーが継続した」（全銀ネット）としている。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。

LINEは2021年3月17日に公開した「ユーザーの個人情報に関する一部報道について」の中で、LINEアプリの「トーク」機能でやり取りされる画像・動画データを韓国のサーバーに保存していると明らかにした。 トークでやり取りされるコンテンツはテキストから画像・動画まで、電気通信事業法上の「通信の秘密」の保護を受ける。このため画像・動画データについて、従業員などが正当な事由なく（違法性阻却の要件に当たらない形で）閲覧や利用をするのは、国内法上は違法となる。 韓国のサーバーに保存した画像・動画データの扱いについて、国内法における通信の秘密に触れる扱いはなかったのか。LINEに聞いた。（回答中の敬語は省略）

市場支配力が強い巨大ITプラットフォーム企業に取引の情報開示と自己点検を義務付ける規制が2021年春から始動する。巨大IT企業に自主改善を促す仕組み作りで、まずは取引の公正さを高めていく狙いだ。企業の自主性を尊重した日本型の規制が有効に機能するかが試される。 2021年2月1日に施行した「デジタルプラットフォーム取引透明化法」（特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律）で、IT企業への規制を導入した。ネット通信販売（EC）とスマートフォン向けアプリ配信の2つの市場が対象で、ECでは楽天とヤフーの国内2社に加えて米アマゾン・ドット・コムが、アプリ市場では米アップル、米グーグルの2社がそれぞれ対象企業に指定される見通しだ。 指定を受けた企業は取引条件を事前に開示し、取引や苦情処理などの状況を自己点検して年次で国に報告する義務を負う。近年は取引条件変更を一方的に要求するな

厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤

メルカリ傘下でスマホ決済を手掛けるメルペイによる同業のOrigami買収を巡り、買収額が「0円」だったことが日経クロステックの取材で2020年2月5日までに分かった。Origamiは資金調達の道を探っていたが有力な出資元が見つからず、メルペイの傘下に入る。大手の相次ぐ参入と大型還元施策により、スマホ決済市場の競争は激しくなっており、淘汰の時代に突入した。 複数の関係者が明らかにした。Origamiは当初、複数の企業に資金投入を打診していたが、色よい返事を得られなかったという。その間も財務状況の悪化に歯止めがかからず、単独での事業継続を断念。メルペイの傘下入りを余儀なくされた。 具体的には、Origami側が既存株主から株を買い戻したうえで、メルペイに実質的に0円で譲渡するという枠組みだったようだ。メルカリは2020年1月23日、子会社のメルペイを通じてOrigamiを買収すると発表したが、

全国銀行協会（全銀協）と金融機関各社は、2019年12月31日深夜～2020年1月4日未明にATMの利用に制限が生じるとして注意を呼びかけている。金融機関各社をまたぐ取引を中継する、NTTデータの「統合ATMスイッチングサービス」がメンテナンスを実施するためだ。 メンテナンス期間は一部を除き、統合ATMスイッチングサービスを介した他行ATMでの預け入れや引き出し、残高照会などができなくなる。また、他行宛ての振り込みでは銀行名・支店名・口座番号に加え、受取人の口座名義を手動入力する必要がある。 メンテナンス期間中も、統合ATMスイッチングサービスを介さない取引は影響を受けない。このため各金融機関の自行内ATMを使った取引は通常通りできる。このほか金融機関によってはコンビニATM、ゆうちょ銀行のATMなどを利用できる場合もある。 全銀協によると、メンテナンスは新年直前の12月31日の午後11時

被害件数の増加はフィッシング手口の巧妙化が要因の1つと考えられる。NTTデータの新井悠セキュリティ技術部情報セキュリティ推進室Executive Security Analystは「フィッシングは古典的な手法だが、最近は2要素認証を突破する攻撃が出現している」と話す。 Webサイトにログインする際にパスワードのほか、SMS（ショートメッセージサービス）などを通じて別の文字列で認証する2要素認証は広く用いられている。しかし攻撃者は正規サイトとそっくりな偽サイトに利用者を誘導し、利用者と正規サイトの間でやり取りされる情報を傍受する。利用者が誤って入力してしまうと、攻撃者に2要素認証情報を丸ごと抜き取られる。攻撃者は傍受した情報を使って不正送金を実行する。 NTTデータの新井氏は「フィッシングサイトを手軽に作成・運用するツール『Modlishka（モディスカ）』なども登場しており、今後新たな手口

個人情報保護委員会は2019年12月13日、個人情報保護法の次期法改正に向けた大綱を公表し、同日からパブリックコメント（意見募集）を開始した。リクナビ問題を踏まえて個人データの利用停止権などの拡充を検討し、2020年の通常国会に改正法案を提出する。 法改正の大綱では、企業などが保有する個人データに対して、個人がデータの利用停止や消去、第三者提供の停止を請求できる要件を緩和する。従来は個人情報を目的外に利用した場合や不正な手段で取得した場合に限っていた。 同委員会事務局は利用停止などができる場合の想定について、「思いがけない形でデータが処理されるなど、およそ了解しなかった重大な事案などの場合は利用停止の対象にされるべきではないかと思いながら事務局として詰めている」と明らかにした。就活生の知らぬ間にWeb閲覧履歴などが内定辞退率の算出に使われた「リクナビ問題」を踏まえた。 さらに同委員会事務局

個人情報保護委員会は2019年11月25日、個人情報保護法の次期改正に向けてWebブラウザーのクッキー（Cookie）などの利用でデータの提供先企業が個人情報を扱う場合について、新たな規律を検討すると公表した。同委員会は2020年1月からの通常国会に提出する法改正案の内容を年内に示す方針だ。 新たな規律の検討はリクルートキャリアが就職活動中の学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を採用企業に提供していた「リクナビ問題」を受けたものだ。 現行法はデータ提供元の企業が内部で他の情報と容易に組み合わせて特定の個人を識別できる場合、個人情報として扱うことを求めている。しかし同委員会はIT化の進展で、データの提供元企業が提供先企業で個人情報となることを知りながら「提供元では個人が特定できないとして、本人同意なくデータが第三者提供される事例が存在する」と問題を提起した。 インターネットのターゲテ

個人情報保護委員会は2019年11月15日、国の行政機関や独立行政法人などが守るべき個人情報保護の法制度について、一元化に向けた検討を始めると発表した。現行の個人情報保護法は同委員会の監督権限が企業などの民間部門に限られ、経済界などから寄せられた「官民の垣根を越えたデータ流通が阻害されている」という意見を踏まえた。 同委員会は一元化に向けた検討について、「主体的かつ積極的に、スケジュール感を持って、検討に取り組む必要がある」という方針を示した。同委員会の事務局は「基本的には個人情報保護委員会の下で、一元的に規律の整備や解釈、運用、処分などの法執行ができるようにするために、法制度の具体案を検討していくことになる」と説明した。 現行の個人情報保護法では同委員会の監督権限が民間部門に限られ、行政機関などの法令は総務省の所管だ。企業と国・独立行政法人などとの間で個人情報の定義や制度内容が異なるため

個人情報保護委員会は2019年8月30日、企業が個人情報を漏洩した場合などの報告について、次期法改正で義務化する方向で検討を進めると明らかにした。現行法令は法的義務を課してないが、同日の委員会では海外の法令調査や事故報告制度を持つ国の他の法令を参考に議論した。 同委員会によると、英国やカナダ、フランスなどが近年、漏洩報告を義務化している。各国の監督機関へのヒアリングでは、義務化は正直に報告する事業者と消極的な事業者の間にあった不平等の解消につながるといった回答が多かった。経済協力開発機構（OECD）は、各国での漏洩通知をまとめた統計が国際的に比較可能な指標として、政策立案に役立てられると位置付けているという。 同委員会がまとめた次期法改正に向けた中間整理へのパブリックコメント（意見公募）では「義務化は不必要」という意見も多かった。しかし、「本人や事業者、監督機関にとって多くの意義があり、国

「網が細かすぎて、マグロもメダカも一網打尽にするような規制はよろしくない」（東京大学の中山信弘名誉教授）、「権利者が保護を欲していない、保護の必要性もない著作物を含めて、一律に著作物を利用する自由を萎縮させる」（北海道大学大学院の田村善之教授）――。 文化庁が2019年の通常国会に提出しようとした、違法ダウンロードの対象拡大を盛り込んだ著作権法改正案。ところが法案の提出間際になって大論争を招き、結局は今国会への法案提出を断念せざるを得ない異例の展開をたどった。 明治大学知的財産法政策研究所が2019年3月17日に開催したダウンロード違法化関連のシンポジウムでは、文化庁が作成した改正案の内容や文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（以下、法制・基本小委）における議論の経過などを巡り、知的財産権分野の著名な学識経験者たちが相次いで、冒頭のような苦言を文化庁に呈した。

前回は，プロバイダ責任制限法の適用を検討する前提として，どのような場合にネットオークションのWebサイト上で権利侵害が発生するかを検討しました。今回は，権利者から自己の権利を侵害する商品が出品されているとの申し出を受けた場合，ネットオークション事業者はどのように対応したらよいのかを取り上げます。 ここでは，典型的な事例である商標権侵害を権利者が申し出た場合を前提に説明します。このようなケースについての指針となるのが，プロバイダ責任制限法です。そこで，この法律を参照しながら，ネットオークション事業者がどのように対応すべきか検討してみましょう。 送信防止措置には比較的容易に応じる傾向がある まず，権利者からの申し出があったにもかかわらず，ネットオークション事業者が放置した場合にはどのような責任が発生するのかという点から考えてみます。このようなケースを規定しているのが，プロバイダ責任制限法の第3

前回までは，ネットオークション事業者の負担する義務について，法律上明記されている義務及び裁判例で認められている義務等について一通り網羅的に解説してきました。 今回はネットオークションの現場で問題となっている“第三者の権利侵害”に対し，ネットオークション事業者は，プロバイダとしてどのように対応すべきかという点を検討します。ネットオークション事業者がプロバイダとしての対応を迫られるのは，ネットオークション事業者が管理するWebサイトで，第三者の権利侵害が発生した場合ということになります。そこでまず，どのような場合に第三者の権利が侵害されたことになるのかを，典型的な事例である商標権や著作権の侵害で考えてみましょう。 典型的な権利侵害は，偽ブランド品の販売等に伴う商標権侵害 ネットオークションにおいて第三者の権利侵害が問題となる典型的なケースに，出品者が有名ブランド品の海賊版を販売し，商標権者の標

前回は，利用契約に基づいて信義則上，ネットオークション事業者が，「欠陥のないシステムを構築してサービスを提供すべき義務」を負担していることを説明しました。今回は，「欠陥のないシステムを構築してサービスを提供すべき義務」の具体的内容として，その有無を含めて裁判所が判断した以下の5つの義務について検討してみようと思います。 利用者に対し，犯罪の手口を踏まえ，注意を喚起する義務信頼性評価システムを導入する義務出品者情報の提供・開示義務についてエスクローサービスを利用する義務補償制度を充実させる義務 利用者への注意喚起措置の義務は認める まず，注意喚起義務について検討してみます。名古屋地裁平成20年3月28日判決の事案では，利用者が詐欺被害に遭わないように注意喚起する義務を負担するかどうかについて以下のように判示し，この義務を肯定しています。 注意喚起について ネットオークション事業者には，上記認

前回は，ネットオークション事業者が負担する法的な義務等のうち，法律上明記されている義務を中心に概観しました。今回はさらに，具体的な裁判例をもとにネットオークション事業者が負担する法律的な義務について，検討してみようと思います。 ここでは，Yahoo!オークションに関する集団訴訟事件（名古屋地裁平成20年3月28日判決）を題材に取り上げます。この事件はYahoo!オークションサイトで詐欺被害にあった原告らが，ヤフーに損害賠償金等を請求したというものです。原告の主張する請求の根拠は以下のとおりです（判決文より引用）。 インターネットオークションサイトを利用して，商品を落札し，その代金を支払ったにもかかわらず，商品の提供を受けられないという詐欺被害にあった原告らが被告の提供するシステムには契約及び不法行為上の一般的な義務である詐欺被害の生じないシステム構築に反する瑕疵があり，それによって原告らは

近年，インターネットオークション（以下，ネットオークション）の利用頻度が高まるにつれ，これをめぐる法的なトラブルも増加する傾向にあります。日本では2008年3月，Yahoo!オークションの詐欺被害者らが提訴した集団訴訟に対する判決が名古屋地裁で示されました。海外でも，海賊版の製品販売に関し，出品者のみならず，運営者にも法的な責任を認めるとした事件が発生しています。 そこで今回からは数回にわたって，ネットオークション事業者の立場で，ネットオークション事業者が適法に事業活動を実施するための留意点について検討していきます。 ネットオークション事業者が適法に事業を営むには，まず，オークションに関連する法律をおさえる必要があります。ネットオークション事業者が知っておかなければならない法律には民法のような一般法のほか，以下のような法律があります。 古物営業法プロバイダ責任制限法知的財産権法（商標法，著

「50年や100年に一度」といわれる規模で進む東京・渋谷駅周辺の再開発。シンボルとなる最も高い「渋谷駅街区東棟」の工事がいよいよ本格化する。7月31日に起工式が開かれた。東急東横線の地上線路跡地で進む再開発も含め、渋谷大改造の全貌を詳報する。 東棟は地下7階、地上46階建てで高さは228.3m。2012年4月に開業した「渋谷ヒカリエ」の高さ182.5mよりも45mほど上回る。

IFRS（国際会計基準）を適用するとJ-SOX（内部統制報告制度）の対象範囲や財務報告の作成プロセスが大幅に変わる。情報システムも影響を受けるので、企業の情報システム部門は注意が必要だ。 IFRSを適用するとJ-SOXの対象範囲だけでなく、業務プロセスの変更も必要になり、J-SOX対応に影響を及ぼす。典型例が、IFRSと日本基準の両方に対応するために決算・財務報告プロセスに「組み替え」業務を追加する必要があることだ。新たに追加した組み替え業務に対しても内部統制を整備・運用する必要がある。 IFRSの適用対象は当面、連結財務諸表である。個別（単体）財務諸表については税法などとの関係で、IFRS適用後も日本基準に基づいて作成するとみられる。 このため、連結子会社の財務諸表を作成するプロセスとして、日本基準に基づいて作成・収集し、それを親会社がIFRSに基づいて組み替えるプロセスを新たに追加しな