内部統制のチェックリスト
はじめに 欧米では、法廷・司法会計Forensic accounting, Fraud examiner の重要性が増加 「第三者委員会」でフォレンジック会計を活用 内部統制の欠陥はManagement Letterで経営者に改善を助言する。 財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価と公認会計士等による監査： 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案（０５年１２月８日） 中国では2005年度より導入と報じている 韓国サムスンは2005年から非連結ベースで適用 日本は２００８年４月１日以降開始する事業年度より適用する法案成立（２００６年６月７日） 日本の内部統制報告書は株主総会後公表、株主によるガバナンス弱い 財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）公表（2006年11月21日） かなりのコメントが提出された模様 ほぼ原案通り決定（２００７年１月３１
日本公認会計士協会 / 委員会報告 / ＩＴ委員会研究報告第36号「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」の公表について
ＩＴ委員会研究報告第36号「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」について、平成19年12月17日より平成20年１月11日まで草案を公開し広く意見を求めておりましたが、平成20年２月13日に開催された常務理事会において承認されましたので、お知らせいたします。 本研究報告では、ＩＴに係る内部統制のうち、自動化された業務処理統制等及び財務諸表監査におけるリスク評価手続並びにリスク評価手続のうち運用評価手続の具体的例示を挙げ、解説しております。 なお、具体的な例示を広く提供することを目的としているため、記載されている評価手続すべてを実施することを示すものではないこと、必要十分な評価手続すべてが記載されているわけではないこと、及び評価手続を実施した結果として作成される詳細な監査調書については例示に含まれていないことにご留意ください。
ＩＴ委員会研究報告第35号「ＩＴに係る内部統制の枠組み～自動化された業務処理統制等と全般統制～」の公表について【廃止】 | 日本公認会計士協会
ＩＴ委員会研究報告第35号「ＩＴに係る内部統制の枠組み～自動化された業務処理統制等と全般統制～」について、平成19年11月８日より12月14日まで草案を公開し広く意見を求めておりましたが、平成20年１月15日に開催された常務理事会において承認されましたので、お知らせいたします。 本研究報告では、財務諸表監査におけるＩＴに係る内部統制の理論的枠組みの整理に重きを置き、自動化された業務処理統制等及び全般統制の意義を明確に示すとともに、両者の関係がより明らかとなるよう具体的例示を挙げ、解説しております。 業務処理における内部統制を一般的には業務処理統制と呼んでいますが、ＩＴとの係りについては必ずしも明確な理論的定義付けはなく、その役割について監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」第89項において記述されています。また、全般統制の役割及び業務処理統
【ステマあり？】「はははのは」の悪い口コミや評判はマジ？実際に使ってみたので効果検証レビュー【市販の歯磨き粉とも比較してみた】
ホーム / 【ステマあり？】「はははのは」の悪い口コミや評判はマジ？実際に使ってみたので効果検証レビュー【市販の歯磨き粉とも比較してみた】 ブログをリニューアルして引っ越しました。 『はははのは』のレビューはこちらからご覧ください。 よろしくお願いいたします。 ==>>「はははのは」の悪い口コミや評判はマジ？実際に使ってみたので効果検証レビュー 食べたいときに食べたい量だけ食べていたら、評判のファスナーが閉まらなくなりました。ものがゆるゆるーっなんて話していた頃は、ダイエットに成功して有頂天だったんですね。口コミって簡単なんですね。効果をユルユルモードから切り替えて、また最初から人気をしていくのですが、ことが切れたら、けっこう居心地が良いんですよ。歯のせいでみんなと同じように食べられなくても、こんなふうにリバウンドするなら、白くなるなんかしなくても同じ。食べたいものを食べるほうが精神衛生上
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ＩＴ委員会研究報告「ＩＴに係る内部統制の枠組み～自動化された業務処理統制等と全般統制～」（公開草案）の公表について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会ＩＴ委員会は、平成19年11月6日の常務理事会で承認を受けて、ＩＴ委員会研究報告「ＩＴに係る内部統制の枠組み～自動化された業務処理統制等と全般統制」（公開草案）を公表し、広く意見を募集することとしました。 本年２月に企業会計審議会より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」で、内部統制の基本的な要素として「ＩＴへの対応」が含まれるなど、ＩＴと内部統制の関係は密接不可分のものであるとの認識は広く持たれている状況となっています。この様な状況の中で、従来各種の委員会報告の中で説明されていた財務諸表監査におけるＩＴの利用及び統制の評価範囲及び評価方法について、監査実務上の参考となるよう整理し、解説を策定する必要が生じてきています。 本研究報告（公開草案）は、特にＩＴに係る内部統制統制
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内部統制Q&A
最近、このブログは週刊誌化しているため、情報が遅れがちですが、今日は 「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」（金融庁総務企画局） http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20071002-1/05-1.pdf について、若干、思うところを述べたいと思います。 Q&Aの中身は、当たり前のことが書かれているだけであり、内部統制報告制度の導入の検討が行われた当時の議論に沿ったことが書かれているだけです。 金融庁は、なぜ、わざわざこんな当たり前のことを言わなければならなくなったのでしょうか。それは、おそらく、企業が、監査人との協議で、相当、カリカリしているからなのだと思います。このブログのコメント欄で、盛んに内部統制漫才を繰り広げられている方もきっとそんな一人なのでしょう。 このQ&Aが発表されるまでの経緯を邪推すれば、次のような感じだったのではないでしょうか。 監査
J-SOX「10の盲点」---目次
日本版SOX法（J-SOX）の担当官庁である金融庁は「実施基準以上に詳細な内部統制の整備・評価方法を、一律に示すことはできない」という立場を崩していない。しかし、内部統制整備・評価の範囲や内部統制監査の深さなどに関して、疑問や悩みを抱えている企業は依然として多い。 そこで参考にしたいのが、いち早く米SOX法404条に対応した企業の取り組みである。本特集では、それらの企業の経験から、まずSOX法対応の“現実”を確認する。それを踏まえて、J-SOX対応で盲点となりがちな10のポイントを解説していく。最後に、J-SOX対応を進めるうえで忘れてはならない用語を改めて説明する。 ＜目次＞ 米SOX法対応企業の経験に学べ 「増員なし、新規予算なし」という現実 盲点1（準備）：例外処理も業務プロセスの一部 盲点2（準備）：評価以降の工数は3点セット作成以上 盲点3（準備）：対象に人事システムを忘れるな
「アサーション」の壁 - XBRLと内部統制、J-SoX
だいぶご無沙汰してしまいましたが、そろそろ再開します。 ここ数ヶ月で一番の壁は「アサーション」または「経営者の主張」と呼ばれるもの、実施基準では「適切な財務情報を作成するための要件」、すなわち ・実在性 ・網羅性 ・権利と義務の帰属 ・期間配分の適切性 ・評価の妥当性 ・表示の妥当性 だということを強く感じました。 もう少しいえば、RCMでこれらのアサーションのどれに該当するか、○をつけるのですが、これが難しいし、そもそもこれらのアサーションが具体的にイメージできないのです。 RCMというのは、実施基準の以下の手続を表形式で文書化したものなのですが、アサーションが理解できないと、この肝心な手続の意味を理解できず、RCM作成に苦しみます。 ② 業務プロセスにおける虚偽記載の発生するリスクとこれを低減する統制の識別 イ．経営者は、評価対象となる業務プロセスにおいて、不正又は誤謬により、虚偽記載
特集『内部統制』 トーマツe会計情報 〜 監査法人トーマツの会計・監査情報サイト
Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツ、そのメンバーファームおよびその関係会社を指します。デロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）とそのメンバーファームおよびその関係会社はお互いの作為または不作為について責任を負いません。このように、各メンバーファームおよびその関係会社は、「デロイト」「デロイト＆トウシュ」「デロイト トウシュ トーマツ」あるいはその他の関連名称のもとで業務を行なう相互に独立した別々の法的存在です。サービスは、各メンバーファームおよびその関係会社によって提供されるものであり、連合組織体としてのデロイト トウシュ トーマツそのものによって提供されるものではありません。
監査・保証実務委員会報告「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」（公開草案）の公表について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成19年２月15日付けで企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」や平成19年５月17日付けで金融庁から公表された「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令案」を踏まえ、監査人が実施する「財務報告に係る内部統制の監査」における監査手続、留意すべき事項及び監査報告書の文例等について、監査人の実務上の取扱いをより明確にするために検討してきましたが、このたび、一応の結論が得られましたので、監査・保証実務委員会報告「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。 本公開草案についてご意見がございましたら、平成19年８月13日（月）まで
［識者の一言］スプレッドシート統制、「連結決算業務」に注意
阿部 海輔 氏 豆蔵 IT戦略支援事業部内部統制サービスセンター シニアコンサルタント、公認会計士 企業において今、「スプレッドシート統制」が懸案の一つになっている。経理・財務部門では、財務諸表の作成業務を効率化するため、Excelなどの表計算ソフト（スプレッドシート）を活用しているケースが非常に多い。当該部門で利用しているExcelを使ったシステムに計算式の誤りなどが含まれていると、そこで計算した財務諸表は信頼できるものにならない。そのため、財務諸表の作成に関与しているExcelは内部統制の対象となる。 大手企業において、スプレッドシート統制が特に問題になるのが、「連結決算業務」である。本社は連結対象となる関連会社の財務諸表を集めて連結決算をするが、連結決算の仕組みの実体はExcelシートであることが多い。関連会社が本社と異なる財務会計システムを使っているケースはざらにあり、データを受け
「緩和はしない。ただしQ&A集は公表の可能性大」、金融庁がJ-SOXについて見解
日本版SOX法（J-SOX）の実施基準を実質緩和するとの報道に対し金融庁は、「制度の適用が始まっていない段階で、緩和策を検討することはない。公式な発表をする予定はない」との見解を示した。実施基準について同庁は、「もとから企業ごとに判断してもらえるように数値を例示しているだけ」との姿勢を崩しておらず、実施基準の数値例を参考に、「あくまでも企業側で判断して欲しい」と強調している。 一方で金融庁は、個別の問い合わせが多かった実施基準の事例のうち、誤解を招きそうな項目についてはQ&A集として公表することを検討している。例えば、業務プロセスにかかる内部統制の評価範囲について実施基準は、「例えば、売上高等の指標を用いて、金額の高い拠点から合算し、全体のおおむね3分の2程度に達するまでの拠点を重要な拠点として選定することにした」と記述しており、厳密な線引きは示していない。 Q&A集の詳細は不明だが、「実
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ITと内部統制に関する調査研究報告書
減点主義か加点主義か - XBRLと内部統制、J-SoX
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ＩＴ委員会研究報告「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」（公開草案）の公表について | 日本公認会計士協会
内部統制・監査実務指針（案）の読み方
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
