内部統制の理想と現実（その3）「前払いの廃止」が招いた競争力の低下
内部統制の強化は、いろんな新しいリスクを生み出します。教科書通りに内部統制を徹底した結果、自社のコア・コンピタンスを弱めてしまったケースを紹介したいと思います。 ウェブサイトの制作を手がけるベンチャー企業A社での出来事でした。A社は、実績はさほどなくても見込みのあるフリーランスの若手ウェブデザイナーやコピーライターをうまく活用し、クオリティの高いウェブサイトを仕上げることで定評があります。 A社が仕事を発注する若いクリエイター達は、才能があって将来有望な人でも、現在は大した収入がなく今月の家賃や打ち合わせに来る際の交通費にも事欠く、という人が少なくありません。そこでA社は、これらの人たちの才能と生活状況を勘案し、必要と思えば、社長に申請し了承をもらった上で、かなりの額の「制作費の前払い」をしてきました。 最近、A社は未来の上場に備え、大手企業に長年勤務していた熟練の経理担当者を経理部長とし
IT担当者のための内部統制ガイド（7）SOX法対応では、システムの職務分掌作業が大変
日本版SOX法（金融商品取引法）が内部統制報告書の提出を義務付けている2009年3月期決算まで、あと2年ほどとなりました。 3月末決算の企業は、内部統制報告書の評価対象期間が始まる2008年4月まで、残る作業時間が1年間を切りました。可能ならば、2008年3月末時点でシステム対応も含めたすべての整備作業が完了しているのが望ましいでしょう。しかし、実際には2008年度の組織変更やこれに伴うシステム変更も考慮すると、2008年夏ごろをデッドラインとするスケジュールを想定しているケースが多いようです。 現時点における内部統制対応の作業状況ですが、IT部門においても文書化対応作業の真っ最中で、これに次いで対応が必要となるシステム改修や再構築に向けた準備を進めているところです。 先行している企業では、すでに文書化作業をほぼ完了し、テスト・評価フェイズに入っているようですが、ここでIT統制を実現するた
ページが見つかりません404 Error | 三菱総合研究所（MRI）
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『国連・女性に対する暴力立法ハンドブック』 が示すこと（柳本祐加子）
法務総合教育研究機構ならびに法曹養成センターの廃止について （2024.03.27.UP) 2024年3月末日をもちまして、中京大学法務総合教育研究機構並びに法曹養成センターは、廃止となります。これまでの皆様のご支援に感謝申し上げます。 廃止挨拶文 令和5年司法試験（短答）の結果について （2023.08.24.UP) 2023年8月3日、法務省より令和5年司法試験（短答）の発表がありました。本学法科大学院からは修了生1名が合格しました。 令和3年司法試験（短答）の結果について （2021.08.16.UP) 2021年6月3日、法務省より令和3年司法試験（短答）の発表がありました。本学法科大学院からは修了生2名が合格しました。 奥野久雄教授が定年退職されました （2021.04.09.UP) 奥野久雄教授（民法）が2020年3月末日に定年退職されました。 中京大学法科大学院準備室設置から
第3回「判例」から見る日本の内部統制
第1～2回では，内部統制の意義やコーポレートガバナンスとの関係について説明した。また，内部統制を規定する現行の法律や，内部統制に関連する法律についても簡単に紹介した。本稿では，内部統制の法律上の位置付けついて，もう少し詳しく解説することにする。具体的には，日本の法制度（法律・判例）において，内部統制が規定された経緯や，これまで内部統制がどのように位置付けられてきたのかについて説明する。 既に触れたように，内部統制はもともと会計上の，あるいは，経営上の概念であることから，日本の法律・判例において「内部統制」という言葉が登場したのは比較的最近のことだった。すなわち，2000年（平成12年）9月20日に大阪地方裁判所が，いわゆる「大和銀行事件」に関して下した判決である。 この事件では，大和銀行ニューヨーク支店の行員による約11億ドルもの巨額損失を発見できなかったとして，当時の代表取締役，ニューヨ
PCAOB 監査基準書第5号が承認されましたね。。。 - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
こんにちは、丸山満彦です。PCAOBの監査基準書第2号が廃止され第5号となりますね。監査人は、経営者評価に対する監査は不必要としてしなくてよくなり、内部統制の有効性についてのみ意見表明をすればよいことになります。日本はちょっと選択を間違えたかもしれませんね。。。 【PCAOB】 ・2007.05.24 Board Approves New Audit Standard For Internal Control Over Financial Reporting and, Separately, Recommendations on Inspection Frequency Rule ・Adopted Standard - AS5 (Pending SEC approval) ・・PCAOB Release No. 2007-005 ・・Rulemaking Docket ・・Briefing
金融庁が「内部統制報告書」の書き方を公表、評価結果は4段階で表示
金融庁は5月17日、「内部統制報告書」の書き方を示した内閣府令の案を公表した。「金融商品取引法」に盛り込まれた内部統制制度、いわゆる「日本版SOX法」（J-SOX）を受けた府令であり、金融庁は6月18日まで案に対する一般からの意見を受け付ける。既に確定した実施基準などと合わせて、これでJ-SOXを構成する制度は一通り姿を現した。 金融庁が公表したのは、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令案」。企業の経営者が内部統制報告書に書く事項を示している。会社名や代表者名などの会社情報のほか、（1）内部統制の基本的枠組み、（2）評価した範囲や、評価をした基準日（通常は決算期末）、評価手続き、（3）評価結果、（4）付記事項、（5）特記事項----である。 例えば、一番の肝となる評価結果は、次の区分に分けて内容を書く。 ・財務報告にかかる内部統制は有効であること
二つの内部統制理論（再考編その２） - ビジネス法務の部屋
皆様ご承知のとおり、５月１７日付けにて金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制報告制度に関する新設の内閣府令案が公表されております。（金融庁のＨＰよりご覧になれます。ご意見は６月１８日午後５時までに提出とのこと）各企業におかれましては、この報告書の開示手続におきましては、担当役員の方々の「業務プロセスの内部統制が有効と評価できる」との確認書をとりまとめて、代表者の方が最終的に内部統制報告書を作成する、といった社内のプロセスまでの基本事項は出来上がりつつあると拝察いたしますが、あとはこういった内閣府令に基づき、報告書の様式（１号様式）の具体的な記載方法の検討ということになろうかと思われます。（しかし、この記載方式ですと、ひな型どおり・・・ということになるのでしょうか）私も、もう少し時間をかけて府令内容を検討してみます。 さて、二つの内部統制理論再考シリーズの続きでありますが、金融庁主導の金融
二つの内部統制理論（再考編 その１） - ビジネス法務の部屋
再考編序論をアップしてからすでに１週間が経過しておりますが、金融商品取引法上の内部統制報告制度における内部統制システムの構築と、会社法上の体制整備に関する内部統制システム構築との関係について、普段私が考えておりますことの続編であります。すでに何名かの方より、「もう財務報告に係る内部統制については現場の作業が進捗しているところだから、抽象的なことはいいのではないか」とのお話もありましたが、いま現実に行われている有効性テストの正解がハッキリと判明していない以上は、モノサシの目盛りが正しいのか間違っているのか、検証しておくことも不可欠だと思っております。 さて、この金商法上の内部統制と会社法上の内部統制が同質か異質なものか、といった議論は最近よく聞くところでありますが、もうひとつ、昨年６月に成立しました一般社団法人法・一般財団法人法上に規定されている「内部統制システム」について、どのように位置づ
ITmedia エグゼクティブ
企業の明日を変える エグゼクティブのためのコミュニティー 「ITmedia エグゼクティブ」 上場企業および上場相当企業の課長職以上の方が約 6000人参加している会員制サービスです。無料で参加いただけるセミナーや勉強会などを通じた会員間の交流から「企業のあるべき姿」「企業の変革をつかさどるリーダーとしての役割」などを多角的に探っていきます。 入会の申し込みはこちら
J-SOX対応を支援する業界別指針
複数の業界団体から、日本版SOX法（J-SOX）に対応するためのガイドラインが登場する。業界固有の商慣行などを反映し、会員企業の日本版SOX法対応を支援する。実務担当者には分かりやすい半面、金融庁の公式文書ではないため、利用には慎重さが必要だ。 日本版SOX法対応の業界別ガイドラインの作成を進めているのは3団体。金融情報システムの自主基準などを作成する金融情報システムセンター（FISC）と、ITサービス事業者の業界団体である情報サービス産業協会（JISA）、通信設備建設事業者の業界団体の電信電話工事協会（工事協会）だ。いずれも、金融庁が公表した日本版SOX法の実務指針「実施基準」を補足するための具体例の提供を目指す（図）。 まずFISCは3月末に、「システム監査指針」を改訂。その中で、169あるシステム監査のチェック項目のうち、「システムテスト」など約80項目について、実施基準との対応関係
金商法・政令内閣府令一覧
平成19年４月13日 金融庁 金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等の公表について 金融庁では、金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。 本件全体の概要は［別紙１］を、本件で公表する政令案・内閣府令案等により改正・廃止する政令・内閣府令等の一覧は［別紙２］を、各政令案・内閣府令案等の概要は［別紙３－１～別紙26－１］を、それぞれご参照ください。（これら資料を一括してダウンロードされたい方はこちら（PDF：241KB）をご覧ください。また、本件全体のポイントはこちら（PDF：649KB）をご覧ください。） また、各政令案・内閣府令案等の具体的内容は、［別紙３－２～別紙26－２］をご参照ください。 本件についてご意見がありましたら、平成19年５月21日（月）17時00分（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便
「システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ）」の公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、情報システムの適正な管理等を目的として策定している「システム管理基準」等と、財務報告に係る内部統制で求められている「ITへの対応」との間の具体的な対応関係を明らかにするため、「企業のIT統制に関する調査検討委員会」を開催し、審議を行ってきたところです。 今般、同委員会における検討等を踏まえ、「システム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）」を取りまとめましたので、公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 公表日 平成19年3月30日(金) 発表資料名 「システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ）」の公表について(PDF形式：100KB) システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ）(PDF形式：2,530KB) 概要版(PDF形式：203KB) Acrobat Readerをダウンロ
日本版SOX法：評価フェーズに耐えうる文書化のポイント
金融庁企業会計審議会において検討されてきた財務報告に係る内部統制の整 備・評価に関する実施基準（「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基 準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定に ついて（意見書）」）が2月15日に正式に承認された。公開企業に財務報告 に関する内部統制報告書の公開を義務付けた、いわゆる「日本版SOX法（金 融商品取引法の一部）」の適用開始となる2008年4月まで約1年を残すところ となった。 （1）内部統制整備・評価範囲の決定：重要勘定科目の選定、対象事業所・ 子会社の選定、評価対象プロセスの洗い出し （→ 内部統制の評価はどの範囲とするか？） （2）文書化：全社的な内部統制および業務プロセスにかかる内部統制（業務処理統制、IT全般統制）に関する資料の整備 （→ 内部統制はどのように整備されているか？） （3）評価：内部統制の整備上の
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http://www.makino-law.jp/ronbun/hanrei/hanrei-data.htm
取締役は､昭和２５年の商法改正により取締役会という機関の構成員となり
内部統制構築義務違反と取締役の責任 - ビジネス法務の部屋
http://www.kansa.or.jp/siryou/elibrary/el_001_070405.html