ＮＨＫの自主・自律を否定する籾井会長の辞任、 もしくは経営委員会による罷免を求めます ～原発報道に関する発言に抗議する～ ４月２０日、熊本地震への対応を協議するＮＨＫ内の災害対策本部会議で、籾井勝人会長が、「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」と指示したと報じられました。 ４月２６日の衆院総務委員会の質疑では、籾井会長は指示した事実を認め、公式発表が何を示すかについて、「気象庁や原子力規制委員会、九州電力が出しているもの」を挙げました。その上で、「原子力規制委員会が安全である、あるいは続けていいということであれば、それをそのまま伝えていくということ」と説明しました。 この一連の発言は、ＮＨＫの基本的な在り方と、ＮＨＫ会長の資格要件に明確に

私は本欄でも何度か触れたように無駄な公共事業の典型・長良川河口堰の欺瞞を暴く当時の建設省の極秘資料を大量に入手しました。しかし、朝日新聞から理不尽に止められ、最後には記者職も剥奪され仕事が何もないブラ勤にされました。しかし、閑職に追いやられ取材の一線から離れると、忙しくしていたころには見えなかったものが、客観的に見えて来ることもあります。 これまで本欄で政治記者時代の経験から違憲安保法制の危険性を書いてきました。これからしばらく、政治記者から地方に転勤したことで見えた「憲法９条」について書きたいと思います。やがて訪れる憲法改正の正念場。改憲、護憲…。お互いまなじりを吊り上げるだけでなく、永田町を遠く離れてこそ見えたブラ勤記者の憲法論も是非、何かの参考にして欲しいと思うからです。 私は、海部俊樹氏の首相番などと政治記者をしていたのは、１９９０年の湾岸戦争の真っ最中でした。米国の要請でイラク攻

２０１６年４月１９日 新聞労連中央執行委員長 新崎　盛吾 私たちは、新聞業界で働く労働者の立場から、記者個人の社外言論活動への規制強化に反対する。 最近、外部媒体への執筆や講演などの社外言論活動を抑制する規定を新設したり、規制を強めたりする新聞・通信社が増え始めている。自社の記者らが社外に発表した記事などによるトラブルを防止し、社内のコンプライアンス強化を図る狙いがあるとみられる。しかし、言論、出版、表現の自由は、憲法２１条で保障された最も重要な基本的人権の一つであり、この自由によって立つ新聞社であれば、なおさら個人の言論活動を尊重すべきだ。 （全文を読む） ＊新聞労連ＨＰへ飛びます。 ＊メールマガジン「ＪＣＪふらっしゅ」

▽安倍首相出演番組の放映中止　後日放送するか未定 毎日新聞によると、フジテレビは１７日午前１０時からのバラエティー番組「ワイドナショー」の放送を取りやめると発表した。安倍晋三首相の録画出演を予定していた。代わりに熊本地震の報道特別番組を放送するという。 安倍首相の録画出演は１４日収録だった。フジは、「地震に全く触れていないことに鑑みて判断した」と説明しているという。収録済みの番組を後日放送するかは検討中という。 収録内容は、松本人志（漫才師、ダウンタウン）らが各界からゲストを招き、時事の話題を語り合うもので、政治家の出演予定は安倍首相のみだった。 ２４日投開票の衆院補選期間中であり、「首相のＰＲ番組になるのでは」との懸念の声が上がっていた。 ▽菅官房長官　緊急事態条項を憲法改正で新設「極めて重く大切な課題」 １５日、菅官房長官が熊本地震に関連して、大災害時などの対応を定める＜緊急事態条項を

▽トランプ氏「日本は北朝鮮による核の脅威から自力で身を守る武装をすべきだ」 米大統領選に向けた共和党の指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏。 日米安保を「不公平」と述べていた同氏だが、ニューヨーク・タイムズが３月２６日に掲載したインタビューで、自分が大統領に就任した場合、日本の核兵器保有を容認する考えを示した。日本が在日米軍の駐留経費負担を増額しなければ撤退させる方針も明らかにした。（→日本経済新聞） また２日、米ウィスコンシン州での遊説で、日本は北朝鮮による核の脅威から自力で身を守るために武装するべきだと改めて主張、「彼らが武装しないのが望ましいとは思うが、このまま巨額の金を払い続けるつもりはない。率直に言って、北朝鮮から自力で身を守らせるべきだという論も成り立つはずだ」「米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」と述べた。（→ＣＮＮ） オバマ大統領は、１日の記者会

＊リンク先サムネイルのＯＮ／ＯＦＦ（ＯＮ表示のときＯＮ） スポーツ(53) メディア気象台(2) 裁判(18) 事件(21) 新型コロナ禍(17) 焦点(115) ＮＨＫ(14) 隅井孝雄のメディアウオッチ(33) オンライン講演(53) 選挙(7) 福島第一原発事故(9) 軍事(4) 東京五輪・パラリンピック(11) 追悼(8) ２０年度ＪＣＪ賞受賞者スピーチ(3) 21年度JCJ賞受賞者スピーチ(4) 経済(7) オピニオン(31) ロシア・ウクライナ戦争(7) 寄稿(14) ２２年度JCJ賞スピーチ(0) ２２年度JCJ賞受賞者スピーチ(7) 原発(2) ２３年度JCJ賞受賞者スピーチ(6) ジャーナリスト講座(4) 政治・国際情勢(611) 映像（コメント＆ニュース）(107) メディアウォッチ(736) お知らせ＆行動要請(296) パブリック・コメント(97) ＪＣＪ賞情報(7

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は２月４日、ニュージーランドのオークランドでの合意式で交渉参加１２カ国が調印、１５年１０月の大筋合意から一歩踏み出した。しかし、ＴＰＰが正式に発効するまでには、交渉参加各国議会での協定批准承認など幾多の関門が待ち構えている。 特に、今秋の大統領選予備選挙が佳境に入った米国では、先行するクリントン、トランプ両氏やサンダース氏など民主・共和両党の有力候補がこぞって「米国の産業や雇用を危うくするＴＰＰに反対」を主張。米議会の実力者たちもＴＰＰ早期承認には厳しい姿勢を示している。 カナダや豪州、ニュージーランドなどの交渉参加国でも、国内の関係団体や市民の間に根強い批判が高まりつつある。 こうした中で、全交渉参加国の中で突出して前のめりだった安倍政権は、国民に対する説明責任を全く果たさない状況の下、今国会でのＴＰＰ関連法案の強行を企図している。そこには、国民の利益よりも

▽国民の立場から疑問がある場合に、批判的に伝えるのはメディアの当然の権利であり責務 高市総務大臣が放送法をめぐって、テレビ局の電波停止に言及した。この件について、ジャーナリスト５氏が、外国特派員協会であらためて抗議を表明する記者会見を行った。 登壇は田原総一朗、岸井成格、鳥越俊太郎、大谷昭宏、青木理の５氏。金平茂紀氏も予定されていたが、ブリュッセルでの取材のため欠席した。青木氏が金平氏のメッセージを代読した。会見には１４３人のジャーナリストらが参加した（外国特派員協会→朝日新聞）。 朝日新聞は、鳥越氏の「政治的なことは、できる限り公平な立場で事実を伝えるのは当然。しかし、政府の税金の使い方に国民の立場から疑問がある場合に、批判的に伝えるのはメディアの当然の権利で、それを高市さんは混同している」との話を紹介。 また、元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏が「なぜ日本のメ

■なんで数字をごまかすの? 文科省は高校の教科書検定に当たり、「関東大震災で６千人以上の朝鮮人を虐殺」「南京大虐殺の犠牲者２０万人に及ぶ」などと記述した数字を、「おびただしい数」にと修正させた。■理由は「通説的な見解がない数字」だからという。日本が過去に犯した侵略・加害の事実を矮小化し、その事実を正しく学べないようにして、記憶を薄めようとする意図が見え見えだ。■誰が、文科省に通説であるかないかを判定させ、記述を修正させる権限を与えたか。学問の自由への露骨な侵害じゃないか。文科省職員である教科書の検定調査官が抱く歴史観や意見によって、教科書の記述が変えられるなんて、おかしいじゃないか。国家による教育内容への不当介入だ。■さらに「閣議決定などの政府の統一見解に基づいて記述する」とくれば、政府見解だけが唯一の正しい結論とする教育の押しつけだ。「集団的自衛権の行使容認」や「積極的平和主義」の記述、

▽安倍政権が仕立てた独り善がりの台本 米大統領選の党候補指名争い。１５日、大票田の５州で予備選が行われた。１日の「スーパーチューズデー」に続くヤマ場である。 共同通信など報道によると、共和党は実業家トランプ氏が南部フロリダを制し、中西部オハイオは党主流派のケーシック同州知事が死守した。トランプ氏が勝ったフロリダでは、地元で敗れた共和党主流派のルビオ上院議員が指名争いからの撤退を表明した。共同通信は＜トランプ氏が独走態勢を固め始めた＞と報じた。 民主党はクリントン前国務長官がフロリダ、オハイオ、南部ノースカロライナで勝利した。サンダース上院議員との差を広げた。 共和党の候補者争いでトランプ氏が勢いを増していることについて、琉球新報９日付の＜金口木舌＞が、＜「だまし討ち」の台本＞と題して、＜目下、政治ショーの立役者は不動産王トランプ氏である。挑発する言い回しで観衆を誘導する。排外的な差別発言も

▽地震、津波、そこに原発の過酷事故を加えてしまった大人災 東日本大震災は１１日、発生から５年を迎えた。 共同通信は前日午後６時過ぎ、社機から、東京電力福島第１原発を撮った。敷地がライトで照らされ廃炉に向けた作業が続く。避難区域に指定されたまま暗闇が広がる周辺の町も――。＜大震災、避難なお１７万４千人　関連死３４１０人に＞の記事に、その写真を載せている。そこにはあわせて、岩手県陸前高田市の広田湾で、海上保安部の潜水士による海中捜索を見守り、献花する行方不明者の家族たちの写真、宮城県気仙沼市朝日町で建設されている防潮堤の写真がある。 震災の犠牲者数は死者、行方不明者を合わせ２万１８６５人に上る。 震災の死者は全国で１万５８９４人、行方不明者は２５６１人、厳しい避難生活やストレスが原因となった震災関連死は３４１０人。 震災と東京電力福島第１原発事故による全国の避難者は、なお１７万４千人に上ってい

▽首相の安倍氏「平和安全法制、そして日米の絆、これを壊そうとしているのは、民主党、共産党」 ３月１日、首相の安倍氏は、自民党の憲法改正草案に基づき九条を改憲すれば、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を全面的に認めることになるとの考えを示した。衆院予算委員会で、民主党の緒方林太郎氏の質問に答えた。緒方氏は「自衛隊は集団的、個別的を含め全ての自衛権を行使できるようにすべきだと考えるか」と質問、首相の安倍氏は「日本国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べて、憲法改正し集団的自衛権行使を全面的に認めるべきだとの姿勢を示した。 安倍政権は２０１４年７月、閣議決定で憲法解釈を変更し歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部容認した（ホップ）。翌１５年９月には安全保障関連法を強行成立させた（ステップ）。そして１日、将来的に、

民主、共産、維新、社民、生活の５党の廃止法案提出と連携については、次に、ブロック紙・県紙の社説をみておく必要があるだろう。 私が読むことのできた範囲に限るが、これまでのところ２０日付で、西日本新聞が「安保廃止法案　速やかな審議入りが筋だ」、信濃毎日新聞は「安保をただす　廃止法案提出　違憲立法を問い直さねば」、高知新聞が＜【安保法廃止案】「違憲立法」に焦点を＞、沖縄タイムスが＜[安保法廃止法案]「違憲」の疑い再論議を＞、２１日付で、北海道新聞が「安保法廃止案　与党は逃げずに論戦を」、愛媛新聞は「野党の安保法対案　議論を根本的にやり直すべきだ」を出している。 それら各紙の社説を紹介する前に、ここで一度、ここに至る経緯と民主、維新両党が１８日に提出した対案の内容をみておきたいと思う。 日本経済新聞が２１日付で「安保法対応で民維二段構え　５党で廃止法案、対案も提出」の記事を出した。見出しにある「二

１９日、民主、共産、維新、社民、生活の５党は、安倍政権が昨年成立させた安全保障関連法が集団的自衛権行使を認めたのは「憲法違反だ」として、同法を廃止する法案２本を衆院に共同提出した。政府は安全保障関連法を来月２９日に施行する方針。 ２法案は、集団的自衛権行使を可能にする「平和安全法制整備法」と自衛隊の後方支援を定めた「国際平和支援法」をそれぞれ廃止する内容。 法案提出に先立ち５党は党首会談を行い、１）安保法を廃止し、２）集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回するため、３）国会や国政選挙で協力して政権打倒を目指すことを確認。民主党の岡田代表は「与党を少数に追い込むため５党で協力していく」とした。 ５党は、安保法は憲法違反として共同で反対していく立場から、夏の参議院選挙をはじめ、４月の衆院北海道５区と京都３区の補欠選挙もふくめ今後の国政選挙で主要な争点の一つとして掲げ協力する。具体化に向け、幹

閣僚の「政治とカネ」をめぐる疑惑が相次ぐ安倍政権。甘利明経済再生担当相が辞任した。その闇の深さが日々明らかになりつつある。他の閣僚も資質を疑わせるに十分すぎる逸脱発言や失態の数々だけでなく、その答弁や釈明の過程でも問題の根深さをさらに露呈し続けている。小手先の嘘やごまかしにとどまらない。政権の行き詰まり・末期を覆い隠すために強調して繰り出される逸脱したプロパガンダ、ミスリード、根拠なきあいまい答弁の数々が目に余る状況となっている。 除染などで国が長期目標として示す年間追加被曝線量１ミリシーベルトについて「どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる」「何の科学的根拠もない」などと発言した丸川珠代環境相。「発言は一言一句覚えていないが、誤解を与える発言をしたとしたら本当におわびを申し上げたい」と陳謝、その後撤回。環境相としての資質が疑われるだけでなく、問題の発言は放射線の影響と放射線防護の必

高市早苗総務相は２月８日の衆院予算委員会で、政治的公平が疑われる放送が行われたと判断した場合、その放送局に対して「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」としたうえで「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。昨日の同委員会でも「法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」と、再び電波停止の可能性を答弁したと伝えられる。 昨年来、安倍首相をはじめ閣僚や自民党首脳などから、「政治的に公平であること」などをうたう放送法４条の「番組編集準則」を根拠に、放送局に対して行政指導を行うことを正当化する発言が相次いでいる。しかし、大多数の研究者・専門家は「番組内容に関する規律は放送事業者の自律に基づくべきで、番組

２月８日と９日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法第４条違反を理由に、電波法第７６条に基づいて電波停止を命じる可能性を表明した。 「国論を二分する問題について一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを繰り返す放送」など、さまざまな条件・留保をつけての答弁であるが、この主張の核心は、権力が放送における言論、報道の内容を審査し、その内容によって行政処分ができるというものである。憲法が保障する言論・表現の自由にたいする許しがたい攻撃だと言わなければならない。 このような主張を持つ人物が、放送を所管する総務大臣の職にあることを到底認めることができない。高市大臣は速やかに職を辞すべきである。 高市大臣は、電波停止処分は放送法第４条の「政治的に公平であること」に違反する場合だとする。しかし、多くのメディア法学者が一致して主張するように、この

昨年１１月下旬、１２月に予定されていた「表現の自由」に関する国連特別報告者・デービッド・ケイ氏（米国）の来日調査が、外務省の「予算編成などで担当者のスケジュールが合わない」（朝日新聞）という理由で延期された。記憶されている方も多いだろう。報道等によると、日本側はその際、「国会などの時期は避けてほしい」と要求し、事実上、来年秋以降の時期を提示したとされていた。 この件について３日付で外務省が、４月１２日から１９日までデービッド・ケイ氏が来日する旨、発表した。その際、経緯について＜同特別報告者は、昨年１２月上旬に訪日予定＞だったが、＜その後日程を再調整することとなり＞、その結果、＜我が国として，先方から改めて希望表明があった日程で受け入れることとした＞ものと説明している。 また同氏は日本滞在中に、１）意見及び表現の自由に対する権利の促進と保護に関して、我が国の取組や状況を調査することを目的とし

私たちフリージャーナリスト４２人が東京地裁に起こした特定秘密保護法違憲訴訟。「具体的な紛争を離れて、法律が憲法に適合するか判断出来ない」として、裁判所は違憲か否かさえ判断しないままの「却下」判決で１１月１８日、一審の幕が下りた。既成メディアも簡単に報じるだけだった。 しかし、それでいいのか。秘密保護法は安保法制とセットである。国民の「知る権利」を根こそぎ奪い、現行憲法の基本理念である国民主権、基本的人権、平和主義を根本から覆し、国の形すら変える法律である。 数の力を頼めば、いかなる違憲立法も解釈改憲で何とでもなると考えるのが、「異次元安倍独裁政権」だ。核兵器を含めた膨大な軍事機密の実態を秘密法で国民に目隠し。安保法制を成立させ、日米軍事一体化が進められた。日本は軍事以外で国際紛争を解決するより、軍事優先国家となり、「戦争し、戦争を仕掛けられる国」としての「具体的な危険」に、私たちはさらされ