「国民生活より米国貢献」に励む安倍政権 米大統領選がＴＰＰに及ぼす影響は？＝栩木 誠: Daily JCJ

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は２月４日、ニュージーランドのオークランドでの合意式で交渉参加１２カ国が調印、１５年１０月の大筋合意から一歩踏み出した。しかし、ＴＰＰが正式に発効するまでには、交渉参加各国議会での協定批准承認など幾多の関門が待ち構えている。 特に、今秋の大統領選予備選挙が佳境に入った米国では、先行するクリントン、トランプ両氏やサンダース氏など民主・共和両党の有力候補がこぞって「米国の産業や雇用を危うくするＴＰＰに反対」を主張。米議会の実力者たちもＴＰＰ早期承認には厳しい姿勢を示している。 カナダや豪州、ニュージーランドなどの交渉参加国でも、国内の関係団体や市民の間に根強い批判が高まりつつある。 こうした中で、全交渉参加国の中で突出して前のめりだった安倍政権は、国民に対する説明責任を全く果たさない状況の下、今国会でのＴＰＰ関連法案の強行を企図している。そこには、国民の利益よりも