目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年2月27日から2023年3月3日まで。 海外ではジャーナリストや著名メディアら、OpenAIがChatGPTの学習用にかれらのコンテンツをライセンスや権利対価の支払いをせずに利用しているのを非難する動きに出ている。すでに昨年には、Microsoftが生成型AIでプログラミングを生成する「Copilot」でGitHub上のコードを利用しているとされる係争が生じている。 【有料購読者向け記事】： 「米アップルは人工知能（AI）を組み込んだ電子メールアプリについて、子供にとって不適切なコンテンツを生成する可能性への懸念から更新（アップデート）の承認を見送った。同社とアプリ開発会社のやりとりで明らかになった。開発会社は異議を唱えている。 アップルの判断は、チャットボット（自動応答システム）『チャットGPT”のような言語生成AIツー

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年2月20日から2023年2月24日まで。 【有料購読者向け記事】： 直前の投稿で、日本のクリエイター向けサービスnoteで生成型AIの導入を紹介したが、米スタートアップも。こちらはポッドキャスター向け支援の「Podcastle」。クリエイターの音声自体をサンプリングデータ化し、自在に利用できるAI機能を提供するサービスを有償ベースで提供する。例えば、自分で作品をテキスト化すれば、自分の声がそれを読み上げてポッドキャスト作品にできる。 「noteのAIアシスタント（β）は現状、日本語が結構怪しい。とはいえ、使い方次第で出力のクオリティーも大きく変わることも分かった。AIの性能は簡単に判断できない。うまくいかない場合は使い方が悪い可能性も十分にある」。 ——本レビュー記事によれば、利用する価値が十分あるとまでは行っていないよう

AI生成型音声コンテンツ技術に取り組むResemble AI、同社が生成した人工合成音声の悪用を回避するため、音声版“電子透かし処理”技術「PerTh」を開発。記事は同技術を概説、堅牢なものであると解説する。 「米商務省電気通信情報局（NTIA）は2月1日（現地時間）、『モバイルアプリエコシステムにおける競争』と題する報告書を発表し、米Appleと米Googleが運営する現在のモバイルアプリストアモデルは『消費者と開発者にとって有害であり、修正するためのポリシー変更が必要』と主張した」。 ——記事中に、「NTIAは電気通信およびインターネットポリシーに関する大統領の主要顧問であり、この主張はバイデン政権の主張ということになる」と補足がある。強硬派の共和党などの動きに押された格好か。 【有料購読者向け記事】： 「これらのサイトの記事には記者の署名がなかったり、自治体や団体の発表資料を貼り付け

創刊155年の米ローカルニュース「Star Tribune」。購読者のリテンション担当者が語る取り組み。重視している「KRP：キー・リテンション指標」という考えは参考になるはず。また、購読中止方法をあえて電話のみからオンラインに変更して、効果をあげたという事例も興味深い。 「サッカーワールドカップのカタール大会が話題になった2022年12月上旬（5～7日）に18歳以上の男女1万100人を対象に調査した。これによるとテレビ放送後の番組をネット配信する『見逃し配信』の認知は80.1％で、このうち利用したことのある人は38.0％だった。また放送と同時に配信する『リアルタイム配信』の認知も77.4％と高く、利用経験者は33.3％だった」。 ——「日本VSクロアチア戦」が行われたのが12月6日だから、国内で最大の注目を浴びていた時期の調査。ネット上での調査（八票元のデータを手続きしてダウンロードしな

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年2月7日から2023年2月10日まで。 誤ったAI生成情報をAIベースの検索エンジンが紹介、拡散するという恐れられていた負のフィードバックループが早くも現実味。米TechCrunchが報道。メディアの偽情報検証を行うNewsGuradが実験意図でAI生成させた陰謀論的コンテンツをBingが検索結果としてピックアップした。 【有料購読者向け記事】： 「公正取引委員会は9日、スマートフォンの基本ソフト（OS）やスマホ向けアプリ配信市場の実態を調べた報告書を発表した。市場は米IT大手のアップルとグーグルによる寡占状態になっており、『十分な競争が働いていない』と指摘。競合の参入を促すため、新たな法整備を政府に提言した」。 ——先日のApple CEOの来日などは、この件のロビーイング活動も含まれていたものと見える。公取、提言までし

“ゲームこそストリーミングの最大の競合”との認識は新しいものではない。今度は、ハリウッドやストリーミングがゲームを題材に次々と大作。23年には「The Super Mario Bros. Movie」、そしてPlayStation題材の作品などが控えている。もちろん、ゲーム開発をめぐってはサウジアラビアが動き出すなど、ゲームはますますエンタメの中心、カネの集まる場へと向かっているとする記事。

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年12月20日から2022年12月23日まで。 【有料購読者向け記事】： 「今回のデータが公表される数日前、ネットフリックスは広告付きプランの保証視聴回数を達成できず、その結果出稿されなかった広告分について、返金に応じていると業界誌ディジデイが報じていた」。 ——すでにAntennaの調査などについて紹介したが、WSJも、Netflixの広告表示付き廉価版の試みに、否定的な報道。ただし、記事中にもあるが、まだ、滑り出し1か月の段階。今後の展開に引き続き注目すべき。 「Googleは、広告販売パートナーの大方を秘匿する唯一の主要広告プラットフォームだ。つまり、Googleは広告を掲載するサイトやアプリ、その背後の人々や企業をすべて非公開としている」。 それにより驚くべき偽情報で荒稼ぎするサイトでの広告収入を、匿名のサイトオーナ

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年12月12日から2022年12月16日まで。 【有料購読者向け記事】： 米New York Times、ロシア最大の国営メディア企業「全ロシア国立テレビ・ラジオ会社（通称VGTRK）」から流出した膨大なデータからメール通信部分を分析。ウクライナ侵攻開始後のやり取りから、数々の情報工作（キャンペーン）の実態を明らかにした。 【有料購読者向け記事】： 「同氏（＝ジャスティン・ワトキンス氏）はあるスタートアップ企業からの売り込みに驚いた。それは、同氏が制作した何千もの古い動画から得られる広告収入と引き換えに200万ドル（2億7000万円）以上を受け取らないかというものだった」。 ——過去の投稿記事をめぐる権利を売却するような取引がYouTuberにも生じている。もちろん、このトレンドは音楽業界で起きており、ビッグネームが次々と過

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年12月5日から2022年12月9日まで。 【有料購読者向け記事】： YouTubeerに代表されるような、プラットフォームが得る収入から、投稿者（クリエイター）も成果主義的に収入を得る、“クリエイター経済”のスキームが終えんに直面。記事はInstagramで投稿者が得る収入が激減していることなどを紹介している。ほんの1年ほど前には、大手プラットフォームはクリエイター向けのインセンティブ制度を競っていたが、最近ではインスタに限らずPinterestやSnapchatなどが次々と廃止かトーンダウンへ。 昨日紹介したように、米Washington Postは新聞（メディア）業界内では珍しく本格的なテクノロジー基盤開発を自らの手で進めてきた。だが、出版・配信基盤のarcXPについては部門売却の検討を開始する一方、広告配信基盤のZe

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年11月28日から2022年12月2日まで。 【有料購読者向け記事】： 最大手の投資会社米Andreessen Horowitzが2021年6月に開設したテクノロジー特化の専門メディア「Future.com」が閉鎖に。プラットフォームやテック系企業に徐々に批判的な立場へと傾く商業ジャーナリズムに業を煮やしたオウンドメディア企画で、開設当時のインパクトは良くも悪くも大きかったが、あっけなく終えんへ。この数か月、記事の更新が途絶えていたという。 https://www.businessinsider.com/a16z-future-closes-staff-exit-2022-11 「『アレクサ、お話を作って』と話しかけ、指示に従い『宇宙探検』『海中』『魔法の森』などの舞台、登場キャラクターの名前、『ばかばかしい』『幸せ』『神秘

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年11月21日から2022年11月25日まで。 AP通信と米国報道協会が協力、米国16歳から40歳（Z世代・ミレニアル世代）がさまざまなテーマのニュースとどう接触しているのか多角的に調査したメディアインサイト・プロジェクト概要。「難しい（ハード）ニュース」「使える（役立つ）ニュース」などの分類が参考となりそうだ。 「イーロン・マスク氏によるツイッター買収について議論はあるが、マスク氏には正しい点が少なくとも一つ存在する。ツイッターが『ニュースのオープンソース化のようなものだ』という認識だ…（日本では）ツイッターは情報共有や避難所探し、安否確認、危険時の救援要請のために利用された」。 ——Twitterをめぐり情報の公共圏を考えるようなことも、日本ではずいぶん以前から語られてきた。いま、マスク氏によって思い出されるという皮肉。

「中国に拠点を置く3つのアカウント・ネットワークのうちの1つは、わずか300件あまりのツイートしか含まれていないが、フロリダ州の民主党候補を支持し、銃規制や中絶の権利について肯定的なツイートをしている。また別のネットワークでは、2020年の大統領選挙に不正行為があったという誤った見解など、右派の主張を広めており、ローレン・ボーバート下院議員のような共和党の扇動者たちを頻繁にリツイートしていた」。 ——今回の中間選挙などを標的にした中国のデジタル選挙介入（おもにTwitterのボットネットワークを活用）について、米スタンフォード大の研究者らの分析を紹介する記事。中間総括としては、中国はロシアをお手本にして、この分野の技術を急速に習得しているが、まだお粗末（露骨な誘導表現など）な面もあるのだという。このような他国の選挙介入が常識になっている状況が怖い。

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年11月7日から2022年11月11日まで。 「10回の文章生成ができる無償プランのほか、月間100回利用できる3000円のプラン、使い放題の9800円のプランなども用意している。すでに数百アカウントが有料プランに移行した。サービスの中では、大量に文章を考えなくてはならない運用広告向けのツールが継続的に利用されている」。 ——そのクオリティは記事の中の実例である程度見て取れる。未来はこうなっていくのかという感想を持つ。AIによる創作機能ではもっと壮大なアイデアも出てくるだろう。興味深い。 「・日本国内のアプリ全体（ゲームカテゴリ含む）の売上第1位 ・グローバルマンガアプリの売上第1位 ・グローバルアプリ全体（非ゲームカテゴリ）の売上第7位 ・グローバルアプリ全体（ゲームカテゴリ含む）の売上第20位」 ——「ピッコマ」の累計ダ

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年10月31日から2022年11月4日まで。 サイバーセキュリティ企業Proofpointによると、サイバー犯罪者グループがあるコンテンツプロバイダに浸透、米国内数百の報道機関のウェブサイトにコンテンツを配信しマルウェアを拡散しているという。コンテンツプロバイダの名前は公表されていないが、対策中だという。

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年10月24日から2022年10月28日まで。 こちらもAppleをめぐる動き。Spotify、Meta、その他の大手IT企業ら、自分たちビジネスを痛めつけ、Apple自身のビジネスを強化することになる不公平かつ反競争的なガイドライン変更などへの反発を強めており、Apple包囲網的な動きとなろうとしているとする記事。 「提携する研究機関のオープンAI（Open AI）が開発した画像生成技術を統合することで、利用者は入力した文章に基づいた画像を瞬時に作成することができる。提供は数カ月後を予定する」。 ——画像などAIによる創作サービスが急浮上していることは、なんども言及してきた。記事が伝える提携は、撮影した写真のライセンスにより生計を立てるクリエイターにとり、AIによる創作サービスが敵対的でない融合への道を拓くものにもなりそう

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年10月17日から2022年10月21日まで。 モバイルアプリを運営するメディアは、プッシュ通知中毒（？）英Press Gazetteが、特定期間中（17日間）にメディアがユーザに送信したプッシュ通知集計。最も多く送信したのはWashington Post（147件）、次いでThe Telegraph（140件）、Reach傘下のMyLondon（125件）だった。 多数のプッシュ通知を送信すれば、その度にアクセス（トラフィック）を生むのは間違いないが、それがユーザ体験を蝕み、ついには“うるさい”アプリ離れに至ることも分かっていながら、の振る舞いだ。 「Adobeが米国時間10月19日、人工知能（AI）を利用し、動画内の言葉や人、物体、さらには感情までも認識し、編集のスピードアップを図る動画編集技術『Project Blin

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年10月3日から2022年10月7日まで。 米Google、同社のアプリが位置情報履歴機能をオフにした後もユーザーの位置情報を追跡・保存し続けている点で米アリゾナ州司法長官が提訴した事案で8,500万ドルの支払いに応じて和解を選択。同長官が「アリゾナ州史上最大の消費者詐欺訴訟」と呼んだ裁判が回避されたことになる。 【有料購読者向け記事】： SNS界のベテランMatt Navarra氏は、記事によれば“インフルエンサーにインフルエンスを与えるメタインフルエンサー”的存在。同氏は、Facebook、Instagramはソーシャルグラフに依存しているという点でTikTokに敗退しつつあり、今後はYouTubeがTikTokの重要なライバルになっていくとする。

NBA（全米バスケットボール協会）、直接ファンとのエンゲージメント強化に向け、自らモバイルアプリを提供。計画当初には、大枚をはたいて放映権をライセンスする大手メディアらとの摩擦が問題となったが、アプリではアーカイブを充実させるなど、すみ分けを図り定着へ向かう。 米New York Timesのゲーム部門責任者、「ここ数週間で、ゲーム購読の提案をし、ゲームの購読を取るか、より大きなNew York Timesのバンドルを取るかを選択させた。最終的に読者はバンドルを取るという証拠を確かに見ることができた」と語る。 Wordleは依然として無料で提供しながら、有料ゲームや、ニュースメディア全体へのファネルに位置づけることに手応えを感じているという。ただし、同社はゲームの購読、バンドル製品の購読数（の伸び）の実数は発表していない。

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年9月12日から2022年9月16日まで。 この1〜2か月、YouTubeの広告が長さも量も大幅に拡大し、特にスキップできない形式になっていることを指摘する視聴者がいる。また、Redditのスレッドや 最近のツイートで、スキップできない広告が10個も並んでいる事例が指摘されているという。 「過去数週間の間に、大手SNS『Snap』や『Instagram』が立て続けに新たな投稿フォーマットの実験的導入を検討しているというニュースを見かけるようになりました。それが『本物の友情を築こう』をキャッチコピー にする新興SNS『BeReal』のフォーマットを真似たものです」。 ——最近、米国などで人気が高まっている（らしい）新タイプのソーシャルメディアアプリ「BeReal」。人気が高まっているらしいというのは、アプリダウンロードランキン

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年9月5日から2022年9月9日まで。 【有料購読者向け記事】： 「米グーグルが報道機関に対価を支払い各社コンテンツを掲載する『ニュースショーケース』の米国での立ち上げが、当初予定から1年近く遅れている。事情に詳しい関係者らが明らかにした。一部メディアとの協議が行き詰まっているという」。 ——日本を含む18か国でサービスインしている、Googleの報道メディア向け特別スキームの「News Showcase」。21年にも、と語られていた本丸の米国で立ち上がらない。理由は条件面。米大手メディアはやはりGoogleに強い立場。交渉がGoogle優位にまとまらないのだろう。議会などの動きも見ながらという長期戦。